自民党憲法改正第二次草案の問題点 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 大多数の国民が象徴天皇制を支持している。世論調査を見ると、読売新聞で78%、毎日新聞で74%である。ところが、この多数の意見と異なり、天皇を国家元首とすべきだと主張しているのが、自民党の第二次憲法改正草案である。           

 2012年4月27日に自民党が取りまとめられこの改正案は、その他にも多くの問題点がある。右か左かというイデオロギーの問題以前に、憲法というものについて基本的なことを理解していない人々が書いた代物である。しかも、先輩達が営々として築いてきた過去における自民党内での憲法論議の積み重ねが、全く活かされていない。

 憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものである。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」である。つまり、法によって権力を拘束するのである。

 したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」である。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してある。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっている。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はない。この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない。

 おそらく、今の保守化した自民党は「戦後の日本で連帯感がなくなったのは、個人主義の蔓延のせいだ」と結論づけ、その元凶として、現行憲法の中にある「個人」という言葉を削除しようとしたのではないか。しかも、「日本国憲法改正草案Q&A」は、「西欧の天賦人権説」を否定しているのである。

 さらに、現行憲法24条は、家族に関することは、「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしている。第二次草案は、「家族は、互いに助け合わなければならない」と付け加えている。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではない。それは、道徳の問題である。この点でも、立憲主義が理解されていない。

 また、現行憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定している。ところが、第二次草案では、「絶対に」が削除されている。なぜ、「絶対に」を削除したのか、全く理解できない。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのか。

 自民党が、この第二次草案を基にして改憲を国民に提案しても、多数の賛成を得ることはできないであろう。私は反対する。

 

 

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