再逮捕されたゴーン被告抜きで進むルノー・日産・三菱自アライアンス    | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 4月4日朝、ゴーン被告はオマーンへの送金の件で逮捕された。4度目の逮捕である。4月11日には記者会見を行うとツイートした矢先のことである。

 しかし、ルノー・日産・三菱自の3社は、既にゴーン抜きで動いている。

 3月12日午後には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO、ルノーのスナール会長とボロレCEOの4人が記者会見し、4人を中心とした新会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の設立を発表した。議長はスナール会長だが、全会一致の合議体である。

 スナール会長は、日産会長のポストは求めないという。また、経営統合、持ち合い比率などの資本構成については、まだ何も決めていないと述べている。つまり、ゴーン1極体制は見直すが、3社の経営統合問題はまだ解決していないということである。

 フランス政府もルノーも、もはやゴーンを必要としておらず、「ゴーン抜き」体制の確立が、この記者会見の結論である。そのことを裏付けるように、3月11日、フランスの検察は、ゴーン被告が2016年にベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノー資金流用の可能性に関する予備的捜査を開始している。フランス政府もルノー側も、もはやゴーン被告を守る気はないようである。

 ルノーのスナール会長は日産の会長になる気はない、副社長で十分だと言っているが、3社の最高意思決定機関のトップに座ったので、日産の会長のポストなどどうでもよいのである。

 さらに、この新会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」については、意思決定に時間がかかりすぎるのではないかという問題もある。厳しい競争が展開されている自動車業界で、ゴーン・ワンマン体制のようなトップダウンの迅速な決定にもメリットがあった。ボロレCEOも「今の自動車業界にはスピードが大事だ」と主張している。

 スナール会長も、「アライアンスの効率化を進める」と述べ、「機敏性と効率性を上げる。今は変化に富んだ時代だ。速やかな意思決定が必要だし、単独では成功できない」と明言している。西川社長は「今、私が抱える課題はアライアンスの安定、ガバナンスの刷新、業績の安定の3つ。今日はアライアンスの安定に非常に大きな一歩だ」と強調している。

 ゴーン被告の再逮捕は、アライアンスの将来には何の影響も及ぼさないであろう。

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