憲法改正:リスクの大きい国民投票 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba


テーマ:

 イギリスでは、メイ首相が提案するEU離脱案が議会で承認されるかどうか、不透明である。EU離脱を国民投票などで決めなければ良かったのにというのが、私の率直な感想である。

 日本では、安倍政権が憲法を改正できるのかどうか、最大の政治争点の一つである。国会が発議しても、国民投票で承認されなければ、安倍首相の夢は実現できない。

 憲法改正のプロセスであるが、まず憲法96条の規定により、衆参両院で3分の2以上の賛成で国会が発議して、国民に提案する。発議から60日以降180日以内に国民投票を実施することになる。国民投票では、過半数の賛成が必要とされている。

 第一の問題は、国会で3分の2以上の賛成を得ることができるような改正案をまとめることである。

 第二に、国民投票に漕ぎ着けても、過半数の賛成を容易に獲得できるわけではない。3分の2以上の議員が賛成でも、有権者の3分の2以上が賛成とはかぎらない。国会で発議された提案が、国民投票で否決されることは十分にありうるのである。

 たとえば、BREXITについては、国民投票にかければ否決されると考えていたキャメロン首相の戦略が完全に失敗に終わったのである。

 日本の国民投票については、国民投票運動は原則的に自由で、規制は必要最低限となっており、たとえば戸別訪問や署名活動は許されている。投票日の2週間前からは運動のためのラジオ・テレビの広告は禁止されるが、それ以前は自由である。投票総数(無効票を除く)の過半数の賛成で、憲法改正案は成立する。最低投票率の規定はない。

 このようなルールで国民投票運動を行った場合、賛成・反対の両陣営からの宣伝合戦となり、それにマスコミも参入した場合に、印象操作、プロパガンダ、フェイクニュースなどが入り交じり、ワイドショー化してしまうと、冷静な判断ができない可能性が大きくなる。

 第三に、国民投票法で否決されると、イギリスのキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相のように、国民投票を提案した政権が否定されたと見なされ、政権の退陣につながる。

安倍首相にとっては、憲法改正は容易な課題ではなさそうだ。

 

舛添要一さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

SNSアカウント

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース