2013年1月の立候補ファイルでは、新規恒久施設等の整備は1538億円と見積もられていたが、9月に招致が決定してから再検討すると、4584億円と実に3倍にも膨張することが分かった。私は、都知事に就任すると、財政の制約、環境との両立、選手にとっての利便性、後利用の採算性などについて、厳しい視点から検討し、すべての建設計画について見直すべきだという結論に達した。
組織委員会は2014年1月24日に正式に発足したが、10日前の14日に森元総理が会長に決定している。そして、その4週間後には私が都知事に就任している。大会会場の見直しについては、「見直す」という私の決意が伝わっていたのか、組織委員会の森会長も大賛成であった。
役人が書いたペーパーは、招致レースに勝たんがために、コンパクトで安価にできるという利点を強調した、いわば甘い見積もりであったことは否めないであろう。会長に就任してみて、森さんもその見積もりや計画の杜撰さに愕然としたらしい。
「今さら、当時の役人の責任を追及したところで、何にもならない。ここは、知事と私が腹をくくって大鉈を払うしかない」という。私も「そうしましょう」と応えた。そこで、早速オリンピック・パラリンピック準備局の幹部を召集して、見直し作業を開始させたのである。こうして、6月10日に開かれた都議会第二回定例会において、私は、都知事として所信表明を行ったが、演説の最後に特筆する形で建設計画を見直す決意を述べた。
以上のような観点から、建設計画を再点検すると、想定していた価格の2倍どころか、３倍にもなるのではないか心配になった。誘致のときに、猪瀬前知事は、「カネはある（cash in the bank）」と豪語して、財政的に全く問題がない点をセールスポイントとしたが、カネは天から降ってくるものではなく、都民が支払う税金である。無尽蔵であるはずはない。
恒常的施設は東京都、仮設施設（後で取り壊すもの）は組織委員会という役割分担となっていた。私は、恒常的と予定されている施設を仮設にする、また新設せずに既存施設を活用するというような方向で検討を加えることを考えた。こうして、既存施設を活用するなどして、大幅な削減案をまとめあげたが、その結果、約2000億円の削減が可能となったのである。