6月29日、総理官邸2階小ホールにおいて開催されました「第1回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」と「第1回自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」に出席いたしました。

 

3月に決定されました「働き方改革実行計画」におきましては、建設業、自動車運送事業について、5年の猶予期間を設けて時間外労働の上限規制を適用することとされました。上限規制の適用に当たりましては、施主、荷主等の皆様のご協力も含めて全政府的なバックアップが必要となります。

 

建設業と自動車運送事業では関係省庁が多少異なりますが、いずれの連絡会議も野上浩太郎内閣官房副長官を議長とし、国土交通省と厚生労働省を始めとする関係省庁の局長級の幹部の皆様が構成員です。私も国土交通副大臣として議長代理を務めさせていただいております。

 

今回の連絡会議におきまして、建設業につきましては、国の発注工事に関して目標数値を設定するなど週休2日工事を推進するとともに、地方公共団体や民間の発注工事も含め、適正な工期設定等に向けたガイドラインを策定していくことになりました。

 

また、自動車運送事業につきましては、本年8月頃に「当面の対応方針」を取りまとめまして、運行の効率化等による生産性の向上、女性・若者等の多様な人材の確保・育成等の施策を盛り込むことになりました。さらに、できるだけ速やかに行動計画を策定予定です。

 

長時間労働の是正は、将来の担い手を確保する観点からも引き続き重要な課題であります。今回、建設業、自動車運送事業の働き方改革について、政府内にフォローアップ、推進をする体制が整えられたことは、たいへん意義のあることだと思います。会議では、私からも一言ご挨拶を申し上げ、関係省庁の幹部の皆様に対して積極的なご支援・ご協力をお願いさせていただきました。

 

今後とも、本連絡会議の主要メンバーとして、施主、あるいは荷主や利用者の皆様のご理解とご協力を得つつ、実効ある方策を講じまして、長時間労働の是正にしっかりと取り組んでまいります。

 

 

6月12日、東京・四谷三丁目にて開催されました「第1回中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)」に出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。

 

人口減少化社会を迎え、生産年齢人口が減少の一途を辿る厳しい状況下におきまして、安倍政権が目標に掲げるGDP600兆円を達成するためには、1人当たりの生産性、あるいは国内資本の生産性を高めるしかありません。

 

在任期間が2000日を越え、歴代総理の中でも佐藤栄作、吉田茂に次いで第3位になった安倍政権だからこそ、長期安定政権だからこそ腰を据えて取り組むことができる政策というものが数多くあります。「インフラシステムの海外展開」は、腰を据えて取り組む安倍政権の重要施策の一つであります。

 

海外におけるインフラ需要はたいへん旺盛です。アジア地域に限ってみても、今後2030年までのインフラ需要が年間約1.7兆ドルに上るとの試算もあります。こうした需要を取り込むべく、官民一体となって取り組んでいるのが「インフラシステムの海外展開」です。

 

全国の中堅・中小建設企業の皆様の中には、海外でも通用する独自の技術・ノウハウを有している企業がたくさんあります。たとえばベトナムでは、高度な掘削技術により迅速な下水道整備に貢献し、現地の政府から高い評価を受けている中小企業があります。また、ネパールのような大手企業が進出していない国で、道路などの公共工事を受注している企業もあります。

 

他方で、相手国の情報や現地のネットワークが不足していることなどを理由として進出に躊躇する例も見受けられます。実際に、「相手国の法制度や建設市場の動向等についての情報が欲しい。」「現地の関係団体や企業とのネットワーク構築を支援して欲しい。」「具体的な成功ノウハウを提供して欲しい。」といったご意見が寄せられているとうかがっております。

 

このため、今般、海外への進出を目指す中堅・中小建設企業の皆様を中心に、JETRO、JICA、中小企業庁など関係機関にもご参加いただき、この「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」をプラットフォームとして立ち上げることといたしました。

 

本協議会は、会員企業に対して、海外進出に必要な情報や、人材育成、金融調達など課題の共有、海外進出セミナーの開催、公的機関の海外進出支援メニューの紹介等を行う予定です。なお、本協議会の会費は当面の間、無料であるとうかがっております。

 

本協議会の座長を務めておられる草柳俊二東京都市大学客員教授がご挨拶で仰っていました。まず、国内と海外では事業リスクがまったく異なるということを理解しておく必要があります。何がリスクであるかを知っていればリスクを50%減らすことが可能である、そしてリスクへの対処方法や事業の進め方を知り、リスクの脅威の程度を知ることが大切です。日本企業はアジア・アフリカ地域において優位な技術力を有していますが、マネジメントが課題であるとのことです。

 

1社でも多くの皆様に本協議会をご活用いただき、アジアを始めとする海外マーケットの膨大なニーズに挑戦し、成功を収めていただくことを期待致しております。

 

 

 

6月6日、ホテルニューオータニにて開催されました(一社)全国住宅産業協会の平成29年定時総会懇親パーティに出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。

 

全国住宅産業協会は、住宅や宅地の供給、流通等の事業を通じて両港な住環境の整備に取り組む上場・中堅企業の住宅建設事業者等の企業を会員として、住宅宅地に係る諸制度についての政策提言や調査研究等を行う団体です。

 

会場には、全国の分譲マンション、戸建分譲住宅、宅地造成等を行う会員の事業者を始め関係者の皆様が大勢ご出席なさっており、たいへん盛況でした。

 

全国住宅産業協会におかれては、マンション建替えや、耐震性・省エネ性に優れた良質な住宅を供給する会員に対する表彰制度を通じて、良質な住宅供給を促進するとともに、住宅・不動産業の健全な発展にも大きく貢献しているとのことです。さらに、国土交通省に対する税制要望活動や、住宅金融支援機構に対する融資制度、すなわちフラット35の見直しに向けた要望活動も行うなど、良質な住宅の供給に向けた政策提言にも積極的に取り組まれているとうかがいました。

 

足元の住宅市場の動向は、本年4月の住宅着工が8.4万戸、前年同月比1.9%増で2ヶ月連続の増加となっております。かつては180万戸を超えたこともある住宅着工戸数は、リーマンショック時の平成21年度には77.5万戸まで落ち込みましたが、平成28年度には97.4万戸まで回復しております。

 

我が国の住宅ストック総数は約6,063万戸です。数字上は総世帯数5641万戸に対して充足していますが、住宅ストックのうち空き家が約820万戸、耐震性のない住宅が約900万戸あり、他にも省エネ等の性能が不十分な住宅が多数あることから、こうした住宅については建替えやリフォームが必要です。また、ライフスタイルの変化や居住地選択による住宅需給の乖離が生じていることも考慮いたしますと、新築住宅への需要は依然として強いものがあると思われます。  

 

したがいまして、良質な新築住宅の供給というものは引き続き必要不可欠であり、全国住宅産業協会の会員企業の皆様の事業は重要であります。

 

余談ですが、先月、住宅に対する省エネ基準への適合義務化を求める国会質問に対して答弁をさせていただきました。もちろん、良質な住宅供給の観点からはたいへん重要なご指摘であると思いますが、住宅の省エネ基準への適合義務化につきましては、適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、申請側と審査側双方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進めていく必要があると思います。

 

いずれにしましても、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう、人口減少社会における住宅市場の活性化について、しっかりと取り組んでまいります。

 

 

6月6日、国土交通省におきましてガーナ共和国のアモアコ・アタ道路高速道大臣の表敬訪問を受けました。

 

実は、アタ大臣とは先月、ガーナにて開催された官民インフラ会議でお会いしたばかりです。その後、アタ大臣ご自身の意向で、以前から計画されていたJICAの訪日招聘プログラムに急遽参加していただいたとのことです。日本ガーナの両国が国交を樹立して60年になる年に、このように緊密な交流が出来たことを嬉しく思いますし、トップセールスの重要性を再認識いたしました。

 


アタ大臣と懇談

 

また、アタ大臣の表敬終了後、ガーナとエチオピアの政府関係者とアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)会員企業の交流会に参加し、一言ご挨拶申し上げました。私自身は、別の公務があったため途中退席させていただきましたが、インフラ分野についての活発な意見交換がなされ、日本-ガーナ、日本-エチオピア間の協力関係発展のための貴重な機会になったとうかがっております。

 

今回の招聘プログラムでは、日本の橋梁や高速道路、電力施設等を見学していただく予定です。日本のインフラを体験・理解していただくことを通じまして、質の高いインフラの導入について関心を高めていただければ幸いです。

 


JAIDA会員企業の交流会に参加

 


交流会参加の皆様と

 

6月4日、加古川市八幡町下村で催されました「東播磨南北道路北工区起工記念式典」に出席いたしました。式典には、来賓として渡海紀三郎衆議院議員、伊藤孝江参議院が、国土交通省からは藤井比早之大臣政務官、森山誠二道路局環境安全課長、池田豊人近畿地方整備局長、橋本雅道道路部長が、地元からは荒木一聡兵庫県副知事、蓬莱務小野市長、岡田康裕加古川市長、登幸人高砂市長、古谷博稲美町長、清水ひろ子播磨町長、その他大勢のご来賓も出席なさっていました。私からも国土交通副大臣として一言御祝いの御挨拶を申し上げました。

 
この「東播磨南北道路」は、全国的な自動車専用道路ネットワークである高規格幹線道路を補完する地域高規格道路であり、東播磨地域と北播磨地域の連携・交流を促進するとともに、関西都市圏の道路ネットワークを強化する重要な道路です。


東播磨地域と北播磨地域は1日に約5万人の人口流動があります。そのうちの9割が車を移動手段としているため、慢性的な道路渋滞が発生するなど、南北を結ぶ道路ネットワークの早期整備が課題となっております。

 

このため、東播磨南北道路は、平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定され、平成26年3月に、加古川ジャンクションから八幡稲美ランプまでの約5kmが南工区として開通しております。南工区には、1日約3万台の交通量があると聞いております。県道加古川小野線等の周辺道路の交通が東播磨南北道路に流入することで、周辺道路の交通量が約3割減少するなど地域交通の円滑化が図られています。

 

北工区、八幡稲美ランプから国道175号線までの約7kmの工事が完了し、全線が開通いたしますと、国道175号線を経由して山陽自動車道と結ばれることになります。

 

全線開通により、県内はもちろんのこと、広域的な人流・物流の促進が図られ、県全体の産業経済の発展に大きく貢献することが期待されます。また、交通渋滞の緩和、交通事故の削減、医療施設へのアクセス時間の短縮、安全・安心の確保と生産性の向上など様々な効果が期待されております。

 

「東播磨南北道路」早期の全線開通に向け、国土交通副大臣としてしっかりと取り組んでまいります。