岸田政権の無限増税で自公政権は終了か

　　昨年度、一般会計の税収は、過去最高の71兆円で、2010年度の税収(約40兆円)と比べると、約30兆円(1.8倍)も増加しています。

無限増税の検討

　　　このように、国の税収が伸びているにもかかわらず、岸田政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っています。

今検討されているのは、税金を徴収しやすい「サラリーマン」から重点的に狙い打ちしようとしています。

・消費税増税

・退職金増税

・通勤手当に課税

・地震保険料控除

・生命保険控除

・扶養、配偶者控除

・電気自動車税の導入

・NISAの譲渡益や配当金

・失業等給付金への課税

・遺族基礎年金への課税

・給付型奨学金への課税

・固定資産税の小規模住宅用地の特例の廃止

・新築住宅の減額措置の廃止

　このように、ありとあらゆるものに課税することによって、国民の税負担はますます大きくなり、消費が冷え込むことになります。

　　次のグラフで、1990年と2022年とで税収の構成比を比較すると、家計の税負担が増える一方、企業の税負担は減っていることが分かります。

（ソース）

　　つまり、企業減税によって税収入が減るので、その穴埋めとして、国民に増税しているということです。

　政治家は、企業優遇の見返りとして、企業から献金してもらうので、政治家は困りません。

　　企業の経常利益（赤線）は過去最高ですが、企業の税率が低く抑えられているので、収益が伸びても税金はあまり変わりません（青線）

　　企業が儲かることで株価は上昇し、配当金として、株主(外国のDS企業)に流れているという仕組みです。

　　このように、国民１人１人の平均所得は減る一方で、税金が増え、物価も上昇しているので、家計が苦しくなるわけです。

　　国民の税率を上げる一方、外国には次から次へとばら蒔いているのは周知のことです。

　　なぜ、政府は国内支援には消極的で、外国にお金をばら撒いているのでしょうか。

　　それは、海外援助することによって、受注業者を通じて政治家にキックバックさせる利権があるからです。

　　海外にお金をばら撒くことで、政治家や官僚は儲かり、業者も儲かり、援助を受けた国（中国、インドなど）も儲かります。

　　元手は日本国民の税金なので、日本国民は搾取されるという構図です。

　　政治家も官僚も相手国（中国など）に弱みが出来るので、国益無視で親中派になってしまいます。

　　このような政策をとり続けていると、日本経済は衰退するということは、日本の政府・官僚（財務省）は、百も承知しています。

　　だから、日本経済を明るくするには、消費税ほかの税率を下げて、個人消費を上昇させ、外国ではなく国内にお金を回せばよいだけの話です。

　　今の岸田政権は、大増税論議を国民に隠すことなく、DSに指示されたとおりに動いています。

　安倍政権時は、国民に気づかれないように裏でコソコソと増税･法改正していました。

　　だから、ある意味、岸田総理は「自公政権はダメだ」と、あえて国民に気づかせているようにも思えます。

　　ワクチン問題、マイナンバー問題、LGBT法、ウクライナ支援、外国へのばらまき、移民政策、外国人の優遇、そして大増税でも、まだ自公政権を支持しますか、ということが問われているのです。

　　本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。