日本政府は、米国と歩調を合わせて、ウクライナ支援（資金、物資など）、ロシア経済制裁を行っていますが、このような判断は誰が行っているのでしょうか。
表向き、日本は独立国ということになっていますが、実質的には、いまだ占領下の国家という実態が浮かび上がってきます。
日米合同委員会
日本では、「米軍」と「日本の官僚」との間で異常な直接的関係が、今だ続いています。
他の独立国の場合、軍事問題は、「その国の官僚」と「アメリカ大使館の外交官」によって話し合われますが、日本の場合は、「米軍」と直接対話しています。
この直接対話は、「日米合同委員会」で行われ、米軍７人と日本の官僚６人が毎月２回（隔週木曜日）協議されています。官僚は外務省だと北米局長、法務省だと大臣官房長などで構成されています。
日米合同委員会組織図はこちら
（TV朝日報道ステーション）
会合場所は、米軍関係者の宿泊施設でもある「ニュー山王ホテル」または「外務省」となっています。
（ニュー山王ホテル）
終戦後、アメリカ政府は日本を独立させることにしたが、米軍は以下の条件を提示しました。
・在日米軍の法的地位を変えない
・軍事面では占領体制をそのまま継続する
つまり、米軍支配体制の下で、半分主権国家として国際社会に復帰したということです。
日米合同委員会で、合意・決定された事項について、
①国会の承認は必要ない
②国民に公開する必要はない
③憲法の規定を超えることもある
これらは、アメリカ側の公文書によって明らかにされています。
（TV朝日報道ステーション）
元自衛隊員の証言
元自衛隊員が、日米関係の実態について証言しています。
日本という国は実際には「ない」。
鳩山内閣
2009年に鳩山氏を総理大臣とする民主党政権が誕生しましたが、当時、鳩山元総理は、日米合同委員会の存在を知らずに、普天間基地移設問題に首を突っ込んだために、約半年で総理の座を降ろされることになりました。
当時の政権運営について、鳩山氏が素直に述べている記事があったので長文ですが、紹介します。（週プレニュース：矢部さんと鳩山さんとの対談記事）
見えない敵の正体
矢部
鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？
鳩山
物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。
本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。
分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
矢部
在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？
鳩山
お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！ しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。
そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。
矢部
日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。
つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。
しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。
ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。
鳩山
それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。
そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
矢部
ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。
日米関係の仕組みを知った心境
鳩山
日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。
ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。
矢部
このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？
鳩山
私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。
でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。
官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。
つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。
野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。
日本全土が「米軍基地」の現実
矢部
「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。
鳩山
私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。
しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。
矢部
飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。
この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。
結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。
旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない。
鳩山
矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。
矢部
そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。
ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。
軍の占領状況を米国民に訴えろ
鳩山
矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。
やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。
それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。
しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。
矢部
情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。
基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。
あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？
その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。
それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。
鳩山
そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが圧倒的に意義があると思います。
ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。
ここまで
闇側ディープステートの米軍部隊が、日本の政治を操っており、誰が、総理大臣になっても、日米合同委員会で決定されたことに従って国は動かされています。
国会で議論されたとしても、日米合同委員会で決まった方針に落ち着いてしまいます。
このように、日本は、いまだ米軍の占領下にあることを理解していると、なぜ、日本政府は、日本を弱体させる政策ばかり取り続けるのか分かります。
つまり、郵政民営化を始めとして、日本国民の税金や資産を米DS側に移転させる政策をとってきているのです。
ところで、今、メディアでは、コロナ騒動は消え、ロシア悪者報道一色になっています。
ロシア－ウクライナ紛争とは、ロシア－米国DSとの代理戦争でもあり、日本は日米合同委員会で、ロシアに敵対的行為をとり、ウクライナに資金提供するよう指示されていることは明白です。
ロシアは、このような日本の裏事情を承知しており、ミサイルでけん制しています。（日本はこれ以上首を突っ込むな！と）
日本は、ロシア／中国と米DSの間に挟まっている状況であるが、争いに巻き込まれないよう、できるだけ中立な立場をとってほしいと思います。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。