緊縮主義者をイラつかせる大胆な提言を‼ | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム

 本日は、うずら様の寄稿コラムです! 緊縮財政派は「反・反緊縮」などと称して、Twitterでも幅を利かせております。はっきりと申し上げますが、緊縮財政派には理論的正当性はございません。

 MMTに緊縮財政派がイライラしている昨今、大胆な提言のコラムです!

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緊縮主義者をイラつかせる大胆な提言を‼ | うずら様

昨今、太平洋を隔てた日米間で、MMTをはじめとする積極財政論が勃興し始めたことに緊縮主義者たちも神経質になっているのでしょうか。
さっそく、国際機関の要人を駆り出し消費増税促進論をがなりたてています。

『消費税最大26%まで引き上げを=OCED対日報告』(4/15 ロイター)
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025
「(略) 都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。(略)
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20-26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。(略)」

たかがOECDの事務総長風情が日本の消費税率に嘴を挟むのは、明らかに内政干渉に当たる越権行為なのですが、グリア氏が消費税率引き上げに言及するのは今回が初めてではありません。

彼は、2016年4月に来日した際に消費税率を15%に引き上げろと石原経済再生相(当時)をどやしつけ、昨年4月に麻生財務相と会談した際には税率を19%にしろと恫喝した“前科者”です。

そんな増税常習犯が、またもや税率を26%に引き上げろとアホな要求を突き付けてきたというわけです。

彼には、我が国に必要な消費税率について、わずか3年の間に15%→26%へ11ポイントも増えた理由を合理的に説明してみろと言っておきたいですね。

まぁ、“15%”、“19%”、“26%”という数字を並べたのは単なる「ノリ」でしかなく、根拠もデータも間違いなくないはずですから、彼を引っ括って厳しく査問すれば、さぞ面白いショーを観ることができるでしょう。

グリア氏の主張は次のとおりです。
①消費税のみで十分な水準の基礎的財政黒字を確保するために、税率を20-26%まで引き上げろ

②財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革(=引き上げ)が必要性だ。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げが不可避。

控えめに言っても、彼は経済のイロハも知らぬド素人ですね。

まず、基礎的財政黒字、つまり、プライマリーバランスを黒字化する必要なんて、どこにもありませんし、百億歩譲って黒字化するとしても、それを埋める財源は、法人税増税や累進課税の強化をもって充てるべきです。

幼稚な家計簿脳の緊縮主義者は、「プライマリーバランス=黒字化すべきもの」と言い張りますが、アメリカなんて、この20年間で黒字化したのは2001年の一回きりで、残りは毎年平均で56兆円もの大幅な赤字を叩き出していますが、誰も問題視していませんよね。

政府が生み出す財政赤字は、民間経済主体にとって事業収益や家計所得UPへと変化するのですから、これを減らして悦ぶ民間人がいるとしたら、そいつは四則計算のできない単なる知恵遅れです。

また、グリア氏は、プライマリーバランス均衡のために消費税率を青天井で上げるべきとバカなことを言っていますが、法人税率(基本税率)はピークの43.3%→23.2%へと47%も減らされ、個人所得税率もピークの70%→45%へと大幅に引き下げられています。

多くの国民は、こうした“フリーライダーや無銭飲食者”の食い扶持を長年肩代わりさせられてきたわけです。

仮に徴税強化を是とするならば、法人税と所得税の軽減税率という甘い汁を吸い続けブクブクに太った無駄飯喰らいの穀潰しどもに負担させるべきでしょう。

また、彼は、医療費削減のため在宅医療を拡充せよと叫んでいますが、病人が家に居ては困る家庭がわんさかいる実情をまったく理解していません。

いまや、女性の就業が進み、平均世帯員数は減り続けています。
女性の就業率(15~64歳)は、1986年の53.1%→2016年には66.0%にまで上昇し、3人に2人が働いています、というよりも、旦那の稼ぎが減り、外で働かざるを得なくなっているのです。

さらに、少子化や核家族化の進展により、我が国の平均世帯員数は、1950年の5.0人→2017年には2.74人へと激減しています。

こんなありさまで、いったい誰が病人の面倒を見ればよいのでしょうか?
在宅医療の拡充なんて、通院医療費を減らしたいだけで実現可能性マイナス100%の書生論でしかありません。

肝心なのは、財政持続性を確保することではなく、誰の負債でもない貨幣の増刷、つまり、積極的な財政政策の実行を以って国民の所得や企業の収益を引き上げ、国富である生産力やサービス提供力、科学技術力を維持向上させ続けることなのです。

国家運営に当たり、財政の在り方を中心軸に据えるのは愚の骨頂であり、社会の何たるかを知らず、経済の役割をひとかけらも理解できぬ質の悪い守銭奴、大バカ者の発想です。

社会を維持発展させ、国家を支えるのに最も重要なのは、国民一人一人の労働力の質や勤勉性、規範順守意識の高さであり、それこそが「国富」にほかなりません。

モノを生み出し、サービスを円滑に提供する能力こそが社会基盤を創り上げるのです。
それを質の高いレベルに保ち続けるには、国富を提供する個々の国民へ十二分の“対価”を与えるべきであり、積極的な財政政策なくしてそれを成し得ることなど絶対に不可能です。

お金(貨幣)なんてものは人間社会だけに通用する制度の一部でしかありません。
人間の都合で創った道具である以上、それを神の与えたもう宝物のごとく崇める必要はなく、人間社会を円滑に発展させるためにどんどん扱き使うべきです。

「プライマリーバランス均衡のために大増税を強要すること」
「財政健全化のために社会保障料を引き上げ、年金支給を遅らせること」
「医療費削減のために病に苦しむ患者をベッドから叩き出すこと」
「積極財政を無駄遣い呼ばわりすること」
「財政政策をやっても国民は豊かになれないと大ウソを吐くこと」
「無税国家論を嘲笑すること」
「ベーシックインカムなどの直接給付制度を卑下すること」

こうした戯言を口にする者は、金属主義にも似た旧来の貨幣観に囚われ、経済の意味や、それを支える貨幣の役割をほとんど理解できていない、平たく言えば、反国民主義者である緊縮主義者と同根の愚か者だと思っています。

最後は少々きつい言葉を使わせていただきましたが、それほど事態は切迫しており、長年の不況に蝕まれてきた日本社会は崩壊の危機に晒され、もはや一刻の猶予もならぬと悲観しているからです。

経済論壇のメインストリームは、相変わらず緊縮派だらけの惨状です。

積極財政派の論者は、妙に良い子ぶった現実論に満足することなく、もっと大胆かつアクの強い提言をせねばなりません。

議論の主導権を握るコツは、ボールをもっともっと遠くへ投げることです。

(了)


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