日本国は消費税廃止する英断を! | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム

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日本国は消費税廃止する英断を! | zuruzuru4様

甘やかしていることを言わしていてはいかんのでアリンス!(ゾンビランドサガ)

 

内閣参与を2018年末に辞した藤井教授(表現者クライテリオン編集長)が、消費税増税阻止の必要性を本気で説いている。やはり、安倍政権の中での説得をあきれるぐらいにぎりぎりまで粘って「葉隠からロングパス」に作戦を変えたというだけであって、粘った結果として、スタートラインがだいぶ後ろになってしまっている、という認識があるのだろう。これまでの抑え気味の態度が嘘のように発信しているように思う。ある意味、やりがいはある仕事になっているのではないだろうか。確かに、やりがいを感じるほどに活発に活動しないとやり切れない分厚い壁ではある。

 

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyomxplus/region/tokyomxplus-bbaa9d6a1445eac881750bea6053f564

日本経済に警鐘、10月の「消費増税」を凍結すべき理由

TOKYO MX+2019年01月11日06時50分

 

京都大学大学院教授の藤井聡さんが、消費増税を凍結すべき理由について論じました。

◆増税しなくても、経済的冷え込みが起こり得る

これまで政府は一貫してリーマンショック級の経済危機があった場合は増税を見送るという旨の発言をしてきたことに触れ、次のように述べます。

「2019年の消費増税は無理な状況だ」 

 

 

藤井教授は、現実の空気を読んで表面上は「凍結」といっているが、記事を読んでみると、すくなくとも5%に減税をしたうえで、さらに、財政出動を中心とする景気浮上対策を、2,3年行う必要があるといっている。財政出動に関しては、それによってなされる公共事業が、この20年間必要と思われるものの半分程度しか行われていなかったという現状を考えると、2,3年ぐらいで終わらせるほど甘いものではないことが分かる。

 

日本の公共事業は、景気対策で行う部分だけではなく、本来やるべきことをやらずに削っていたという衝撃的な事実を知らなければならないのである。

安倍政権が自分のやっている悪行を隠すために、見せるデータをうまく選んで現実というよりは印象をよくするという悪辣な宣伝手法を実施しているのである。


 

毎年の予算編成の記事については、史上最大のとか、公共事業の増加などといって、公共事業に対する予算が多すぎるという「印象」を各社の報道が足並みをそろえてやっているのである。上記のリブログをみれば、まったくそんなことはなく、むしろ、民主党時代よりも 一般予算+補正予算の規模として公共事業の予算は、増えていないという現実が明らかになる。

 

さらに驚愕だったのは、それまで公共事業費として参入していなかった「社会資本特別会計」を知らぬ間に合計しているという”ごまかし”を実施していたのである。

 

とはいえ、話はそれどころではないのです。実は、14年に社会資本特別会計6千億円が、公共事業費の通常予算に乗っかってきました。

 

 14年以降は、通常予算から6千億円をはぶかなければ、公共事業関係費の実態は分からないのです。

 

いつまでも、庶民の懐が豊かにならないのに景気が緩やかに回復しつつあるという意味不明ない景気印象を政府が発表し続けている裏で、このような大胆なごまかしを同時に行っていたのである。これはあきらかに公共事業費を民主党政権より減らしすぎという印象を与えないための姑息な方法といえるだろう。

 

これまでも、賃金統計の対象の会社を入れ替えたデータ同士を比較して、X%上がったとか、まったく意味不明な情報を、マスコミが無修正で垂れ流していたが、それとて、そのあとのデータではマイナスに落ち込むという、現実からは逃げられない。金融で儲けている連中だけの景気の良さだけを誇る日本経済は、ほとんど地に落ちた衰退国なのである。

 

これも、公共事業という国土には必要な仕事を政府がはチュウすることを大幅にサボっていることが大きな原因であり、それに対してしっかり仕事をする体制を民間が解除してしまっている現実が続いている。その代わりにやっているのが、外国のインフラに頼った、これまでの技術を使いまわすだけのアイデア勝負の技術の浪費だけである。アイデアがある連中だけの金回りはよくなる可能性はあるが、その裾野は全く広くなく、格差が拡大するだけで、消費者の購買力は全く冷え込んだままであり、需要がなくなる国内経済はさらに小さくなっていくしかない。カネが発行されていたとしても、それを使って仕事をすることがないと、その金は持ち腐れなのだ。

 

消費を拡大させるために、消費税は廃止を目標に、5%への減税をしなければならない。

さらに、国土整備に必要な公共事業を毎年一定量増やしていき、1995年のレベルまで回復施なばならないのである。これに反対することをうだうだいう政治は、あきらかに、経営者のその場のもうけしか考えていない売国奴である。

(了)


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