【堂々と官邸面談記録破棄】暗黒国家・日本の誕生 | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム

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【朝刊進撃編集長のちょっと独り言】

 

安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

 

今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

 

しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

 

「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

 

ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

 

(後略)

暗黒国家・日本誕生。

 

森友・加計問題で己の悪事がバレた安倍は、行政文書の管理について「政府をあげて徹底的に実施する」と言いながら、やった事はガイドラインを己の都合のいいように改正して、政府側は面談の際の議事録や説明資料を残さないようにしたというのですから、さすが東朝鮮国・安倍総書記。

 

これによって今後は安倍はおろか、どのような人物が日本の総理の座についても、安倍と同様の悪事を働くことが可能となる、およそ近代国家とは思えないような日本となることが決定的となり、その損害は私達日本国民が被ることになります。

 

ここで日本国民は怒らずして、どこで怒るの?

 

また、官邸での面談議事録を保存しないということは、日本国民に対する安倍一味共の政治責任放棄の宣言でもあると同時に、「自分達は存在しない」と国民に宣言ているに等しい。

 

そんな事を自ら宣言する輩共を、わざわざ官邸に存在させる必要性は日本にはありません。

 

彼らのお望み通り、官邸に存在できないように、選挙にて安倍自民党を大敗させればよろし。

 

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