韓国ネタより守るべきものは何か | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム

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 本日は、zuruzuru41様の過去記事(2019.1.23)からピックアップです! 韓国に悪口を言ったところで、他国ですものね。
 日本の何かが変わるわけではないのです、というコラムです。ぜひぜひ、じっくりお読みくださいませ!

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韓国ネタより守るべきものは何か~zuruzuru41様

安倍政権では、何か支持率が悪くなりそうな絶妙なタイミングで韓国からのネタの投入が行われる。

 

そのたびに、どの内閣でもそれほど差のない対応をするだけ・・あるいは、威勢の良い発言をする、断言的にすることだけはしっかりするのだ。それを的確な時期に実行するかどうかは別としてである。たいていはやっても最初の威勢とはだいぶ印象の異なることをするのであるが、関連することをやったという証拠だけはしっかり残すのである。これまで、経済が第一、デフレ脱却を盛雹に掲げ、そのための対策として、財政出動を第2の方法として訴えていたはずだが、それをやったという事実だけは残して、それに必要な量は全くやる気もない。そんな回りくどいことよりは、安倍政権に対して国会を通さなない形で首相直轄の審議会のメンバーとして絶大な影響力を発揮している政商(竹中や三木谷や新浪)や経団連(輸出企業や大手小売りが有力である)の言うように、賃金を抑えて、利益をたたき出す方が簡単であり、外資の株主が喜ぶことを知っているのである。

 

 

 

 

何とも言えない吹替であるが、首相のしゃべる方の特徴を結構とらえていることが分かる。長い文章をある程度細切れで少し早口気味に話すその離し方は、台本通り読む範囲では何か不思議と説得力がある。その内容がポリティカルコレクトネスのように偽善にあふれていたら猶更その妙な説得力が発揮されようというものだ。

 

  • リフレ政策という、ケインズ経済学の一つのやり方を抜き出して実行する、通貨の操作だけでデフレを脱却できるという経済学の悪い癖を如実に表した政策を打ち出し、
  • 機動的な財政出動という、そもそも日本国土に必要な量の半分になっている財政出動を、景気対策のみに使うという誤解を与えるような政策をぶち上げるものの、最初のポーズだけで実質的な効果をほとんど失わせるようなやってもやっていないぐらいの程度しかやらなかったり、
  • 早かれ遅かれ、消費税で(所得税や)法人税を置き換えるという「直間比率の見直し」を進めるために、20%程度まで上げるつもりの消費税について、できるだけその比率を上げるという業績を上げておきたかっただけのくせに、選挙対策と絡めて絶妙な引っ込め方をして相手を丸め込んだり、
  •  緊縮財政でどうしようもなくなっている国内経済において、とりあえずの間繋ぎのために低賃金労働者を中国の内陸部や東南アジアから人身売買の用の輸入する制度として利用できる留学制度や技能実習制度の規制緩和を前回の入管法改正でして、移民を60万から130万に倍増させたうえ、今回の改正で、さらに30万以上の移民を5年間で増やそうとしていたり、
  •  洗練化されていたはずの日本の観光地を外国人観光客のためのところに改造させ、20年前の中国の観光地のような風景に変えていくことを進めていき、
  •  世界一ビジネスがしやすい、国民をカモとする外資ビジネスを、これまでの規制を壊して進めていくようにする。その中には、国民の命に係わるコメなどの種子ビジネスの規制破壊や、農業・漁業の外資開放、水道事業の運営の民間移譲を含んでいる。
  • そして、働き方改革と称する働く者に対する雇用者強硬な態度の行き過ぎを調整する体のいい言葉で解除していくやり方を推進していくこと。単なる労働に対する賃金を出し渋ることを合法化する方法にしか使われない一方的な規制健和になる。

あらゆることが、何のために行われているのか。それは、首相が外国で饒舌に語る言葉からわかることである。

 

  • もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
  • 私のアベノミクスを買ってくれ!
  • 世界最速で(ビジネスのための、奴隷移民のための)永住権をとれるようにします。こうご期待です!

 

そのために邪魔な国民の賃金の上昇はできるだけ抑えるように動くのだろう。

ようするに、彼の行動は、国民のためではなく、輸出業佐野、あるいは諸外国のグローバル企業のカネもうけのために行われており、あるいは、米国への従属を深めるために行われており、それらはことごとく日本が持つべき国力を失うものである。

 

JBPress 世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日

移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実

2019.1.4(金) 末永 恵

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55125?page=6

→先の国会で決めたさらなる移民労働者の推進は、先行各国の苦しみを目の当たりにしてながらの実施であり、国の発展の足を引っ張ることが必至な愚行を指をくわえてみている場合ではないことを知らないといけないのだ。

 

仮に、モノを作らない不動産の売買の活性化や株や為替などで金融財産を増やすような”好景気”が演出されたとしてもその裏側で毀損されていくのは、国民の労働のないがしろであり、物を作ることをどんどんやめていくことなのである。ろくな仕事の経験も積めない国民がごろごろいたとして、彼らが食いつぶれることも問題だが、ろくな仕事をしないことによって、魏うつの蓄積もなくなることも大いなる問題である。氷河期世代といわれる40歳前後の人々が碌な仕事ができていない人々の比率が高い層になっているが、その部分の技術継承の問題が各企業で問題になっていることだろう。これからの働き手でそのような現象が続けば、これまで続いてきた高い生産技術は見事に失われていくのだ。

 

最近よくやられているようにそれを東南アジアに伝えたとしても国内には戻ってくるはずもない。グローバリズムの終焉とともにその技術は切り離されてしまうことになる。カネだけにこだわってきたことの罪は取り返せないほど重い。それを放置して良しとする政権やそれを支持する国民はそのような未来に対するどうしようもないツケを、実はどうとでもなるしょうもない概念である「カネ」(カネもうけ)にこだわりすぎることによって失ってきたのだ。

 

それは、上記の首相の謎の説得力のある官僚の朗読により納得してしまっていたのだろう。

騙される方が悪いが、後半はすでにそれに気が付きながら、ネトウヨのごとく、中間の悪口で留飲を下げ、マイノリティーや外国人に対してのことばかりを過度に優先に考えることで道徳的自慰を繰り返してきたことによって置いてきぼりにされていた、我々国民の生活と未来につながる労働、賃金の問題を、その間に考える必要があったのである。

 

今年はすでに遅きに失した感のあるタイミングではあるが、そのマイナスも含めての復興を始める絶好のきっかけではある。平成時代の終わりはそんなタイミングを我々に与えてくれているのである。

 

政治ランキングで今更連日騒がれている、韓国の気狂いは別に今に始まったわけではない。調子に乗っていることも確かである。しかし、そんな気狂いの行動に蓋をできていたのは、日本が国力があったからだということを忘れてはならない。調子に乗っているということは、どういうことかわかろうというものだろう。中国が、日本にやさしくなってきたというのも似たようなものだ。ロシアの北方領土交渉がどうにもならないというのも、道東地域の惨状を思えばわかろうというものだろう。TPPやそのあとの日米FTA交渉を通じて、日本の規制緩和を強制しグローバル資本の草刈り場としようとしているのも、実は日本に必要なものが足らないからということに気が付いているのではないか。

 

我々は、このような国に囲まれているがゆえに、暢気に国力を削っている場合ではないのである。米国に防衛を依存している場合もないのである。

(了)


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