基幹統計不正で議論が封じられた日本-安倍政権は責任を取るべき【ヤンの字雷】 | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム

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本日は、ヤン様の寄稿コラムです!

 

本来であれば、内閣の10個や20個が吹き飛ぶくらいの統計不正問題ですが、大手マスコミを牛耳っている安倍一味の前では、ヤン様が書かれているような真っ当な批判が大手新聞の社説に書かれることもないでしょう。

 

このことは、統計不正問題と同等かそれ以上に大きな問題です。

 

日本の没落は「嘘つき・安倍」の登場によって決定的になったと言っても過言ではありません。

 

限りなく絶望的な状況ではありますが、ヤン様に続いて、私達も安倍一味の悪行を根気よく発信していく他ないと思われます。

 

私達日本国民の生存を賭けた戦争ですよ、これは。

 

それではヤン様の寄稿コラムをどうぞ!

 

 

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基幹統計不正で議論が封じられた日本-安倍政権は責任を取るべき【ヤンの字雷】

基幹統計不正と議論の関係性

 メディアでも報じられております基幹統計不正問題について、本日は議論との関係性を明白にし、そして基幹統計不正がいかなる重大な問題なのか? を明らかにしたいと思います。

 

 まず第一に統計に不備がある、不正がある場合、それはすなわち政治家もマスメディアも官僚も、そして日本国民も有識者ですら現実が把握できない事態である、という問題があります。アクセス解析ではGoogleのGoogle Analyticsが有名ですが、例えばアクセス解析の数字がいい加減なものだったり、水増しされていたりしたら、アクセスアップ対策が成り立たない事になりましょう。

 これと同様に、基幹統計が不正確なものであるとすると、誰も日本の現実を解析、解釈できなくなります。この一事だけとっても、基幹統計の不正がいかな重大事件であるか? がご理解いただけるでしょう。

 

 第二に現実が誰も把握できないということは、すなわち判断も議論も不可能となります。現実が把握できないのに、議論だけ成り立つということはありえませんし、正確な情報なしに正確な判断などしようがありません。

 つまり……今回の基幹統計不正問題とは、現実を直視する機会を奪われるのみならず、国民から議論すら奪う事件! と言えるのです。

厚労省と安倍政権の責任は、限りなく重い

 56の基幹統計のうち、4割に及ぶ22もの基幹統計で不正、不備が見つかったようです。現在されている報道によると、麻生大臣のクレームを忖度して、厚労省が統計をいじったのではないか? と言われております。

 

 思い返せば安倍政権は、安倍政権に忠実で、国民に対してひょうひょうと嘘をついてまで安倍政権を守ろうとする官僚には、問題が拡大したとしても一息つけば栄転をさせております。モリカケ問題然り、公文書改ざん然り。これも官邸にすべての人事権が移ったことと無関係ではないでしょう。人事権とはどのような組織においても、最大の権力と言われます。

 端的に申し上げれば、安倍政権のお坊ちゃま体質と隠蔽体質が、今回の基幹統計不正問題に発展したと解釈可能です。そりゃ、藤井聡京大教授も内閣官房参与を辞するはずです。

 

 上述した官邸への人事権の集中、そして安倍総理や安倍内閣の人事権の運用法が、イエスマンを量産して今回の不正にもなったのです。つまり、安倍政権、安倍内閣の責任は限りなく重いとしか考えられません。

認知不協和は極まった、と現在思っているとさらに落ちる

 基幹統計不正問題は経済に化粧し、国民全体の認知不協和を生んだと解釈可能です。重大事件と先に述べました通り、本当に最悪な事件ですが――しかし最悪と思えるうちは、まだ本当の最悪ではないという言葉もございますの。きっとまださらなる最悪が招来すると考えておいたほうが無難でしょう。

 

 安倍政権は過去にもGDPを新基準に変えました。コレ自体は批判するべきものではありませんが、しかし「GDPを2020年頃に600兆円!」と目標を掲げた後に、新基準に変えるというのはいかがなものでしょうか? 新基準にしたのでしたら、目標自体も30兆円あげて630兆円にするべきでしょう。

 安倍政権は一事が万事、この調子なのです。さらなる最悪が、今後来ないと思うほうが不自然でしょう。

P.S やはり財政出動しかない

 基幹統計の不正は国家凋落を表す-官邸に忖度したのか?それとも別の原因か? にて論じておりますが、この手の不正というのは「数字を大きく見せたい」から起こるものです。ではなぜ数字を大きく見せたいのか? 現実の数字が不都合だからでしょう。興隆していく国家では不正の必要はありません。凋落している国家だからこそ、こういった基幹統計の不正という問題が発生するわけです。

 

 では解決するためにはどうすればよいのか。国家には興隆と凋落の2つしかない、とは君主論を著したマキャベリの言葉です。つまり凋落し続ければ、この手の不正はどんどんと出てくるわけですから、なんとか興隆するように国家政策を実行せねばなりません。それ以外の小手先の解決策――例えば厚労省を分割するだとか、◯◯委員会を設ける等々――では根本的な解決にはつながらないのです。

 なぜならば……問題発生の根本原因は国家の凋落にあるのですから。

 

 こう考えますと解決策は財政出動しかありえない、という結論にいきつきます。財政出動なしには、何をどう考えても日本の凋落を止めるすべはないのです。

 しかし……凋落という現実を見たくなくて認知不協和に陥り、様々な問題が発生しても小手先でごまかし、認知不協和故に緊縮財政に走るというのが、日本の失われた20年の経路でしたから、これを転換するというのは相当に大変なのだと思います。

 我慢強く、我々庶民は発信していく以外に術を持ちませんから、できることを淡々とやっていくしかないのでしょう。

 

(了)


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