安倍害交の末路と世界での反新自由主義の潮流 | 進撃の庶民 ・反新自由主義・反グローバリズム

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カツトシ様が中野剛志氏の講演動画での「ロックイン」なる言葉について論考されていらっしゃいます。

 

それにしましても、中野氏はこれまでも散々「日本はもう手遅れ」と発言していますが、それをわざわざ講演に出て述べるところが、「それでも私は足掻く」と言っているようなものでしょう。

 

私も足掻きます。

 

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プーチン氏の狙いは、「日本からできる限りカネを引き出すこと」だ。1956年の日ソ共同宣言によれば、両国間で平和条約が結ばれれば、その後に歯舞、色丹の二島が日本に返還されることになっている。プーチン氏はその「約束」を逆手に取り、安倍首相を手玉に取っている。

 

「『ただし返還しても、主権を渡す必要はない』という趣旨のことをプーチン氏は言い出して日本政府を混乱させている。安倍首相は来夏の参院選のため、何としてでも外交で点数稼ぎをしようと必死です。プーチン氏はそれを見切り、『日本を揺さぶれば北方領土の値段を吊り上げられる』と考えている」(外務省関係者)

 

 巨額のカネを出させて平和条約を結び、結局は返さない。「そんなバカな」という話だが、それが罷(まか)り通るのが国際政治であり、強行できるのがプーチン氏だ。

 

「答えや結論を急ぐあまり、安倍首相は足元を見られている。強(したた)かなプーチン氏の手腕の前に、首相はこれまで何一つ成果を上げていない。沖縄の基地問題では自国民に強硬な態度を取るのに、プーチン氏になぜそれができないのか」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

散々ここでも、「北方領土返還に前のめりの安倍の足元をプーチンに見られる」と書いてきましたが、同様な事を指摘する記事が出てきました。

 

しかもこのことを補強するかのように、12月1日の日露会談後のロシア側の発言が。

安倍総理とロシアのプーチン大統領は1日の会談で、平和条約交渉の責任者に両国の外務大臣を置くことで一致した。しかし、北方領土をめぐる交渉について、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は1日、「新たな枠組みでは島の引き渡しは議題にならない」と述べたのに続き、ガルージン駐日大使が3日、「補佐官の言われた通りだ」と発言した。日ロ政府はこれまで、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を本格化させることや、新たな協議の枠組みを設けることで合意しているが、ロシア政府は領土問題に関して棚上げをするものとみられる。

 

あれだけプーチンと会談した挙げ句、「島の引き渡しは議題にならない」と言われるのが、「害交の安倍」です。

 

「TPP断固反対」を掲げて与党に復帰しておきながら、国民を欺いてTPP交渉参加表明以降、数々の法案や森友・加計問題を見てもわかるように、「安倍は嘘つき」であることは、米ロ中以下、世界各国の情報機関が調べ上げているのは間違いありません。

 

そんな嘘つき相手に、領土問題で譲歩する国なんてなかろうて。

 

北方領土問題で嘘つき・安倍が前のめりになればなるほど、日本の国益をロシアにかっさわれてしまうのは世界外交の常識です。

 

TPP、移民、種子法廃止、水道民営化などで日本国内をぶっ壊し、外交でも国益を譲渡しまくる安倍を支持できる理由なんぞ、一つもありません。

 

日本国民や日本の国益を守るためには、安倍退陣の一択です。

 

 

政府は、2019年からの5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

田中康夫氏>「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

 

↑誠に素晴らしい意見。

 

ちなみに朝刊進撃でも、以前に同様なことを指摘しております↓

 

また田中氏は、以下のようなごもっともな指摘も。

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4,454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2%増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

そして、田上嘉一弁護士からも以下のような発言が。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」

日本においても「グローバル化(&新自由主義)への危機」の意見が表立って出てくるようになりました。

 

 

そんな中、メキシコでは「反新自由主義」を掲げる人物が大統領になったようです。

経済の低迷については、アムロはこれまでの長年続いた右派政権による新自由主義からの決別を表明している。政府の経済への介入を積極的に進めていくということなのである。新自由主義の影響で富裕者がより豊かになり、貧困者はより貧困になっているのを是正したいとしている。

 

ペーニャ・ニエト政権下で貧困者は43%以上にまで増えているということ。特に、貧困層には敏感に反応しているアムロにとって貧困者の救済は彼の最も重要な政治テーマなのである。

 

それを反映させるかのように、贅沢な大統領専用機は利用しないとしている。また、これまで70年余り大統領の官邸とされていたロス・ピノス(Los Pinos)>は贅沢だとしてそこで執務を取らないと決め、そこを一般公開することにした。そして、彼は自宅から国立宮殿に通い執務を取ると決めたという。

 

世界中で「富裕者がより豊かになり、貧困者はより貧困に」なる新自由主義政策を今更ながら日本で推進しているのが、嘘つきの安倍晋三クンです。

 

 

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