安倍移民党を倒さずして日本人に未来なし | 進撃の庶民 ・反新自由主義・反グローバリズム

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今や、大量の外国人労働者という移民受入を謀る安倍移民党を支持してきた安倍信者共の過去のブログエントリー、tweetを晒していこうかと思案中。
 
問題なのは、それを探す時間がないことです。

 

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昨日取り上げた記事を再掲。

 

日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。

 

これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。

 

本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。

 

現在の「告示改正」の政府案では、単純就労(専門性のない現業業務)も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う風俗営業(キャバクラやクラブのホステスなど)も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするかどうかも明らかでない。

 

これまで、外国人留学生が卒業後に日本の企業に就職して、就労資格(技術・人文知識・国際業務)を得るためには、①従事する業務が単純就労でなく、一定程度以上の専門性があること、②従事する業務と学校での専攻内容との間に関連性があることの2つの要件が必要だった。告示改正により「特定活動」の就労資格を与える政府案は、この2つの要件のいずれも求めない。(引用ここまで)

 

 

外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上であれば、職種、期限も限定せず就労できるようにするなんて、さすが移民党です。

 

 

外国人留学生の国別の内訳は以下。

 

・平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果

 

中国・ベトナムからの留学生を合わせると、全留学生に占める割合は63.3%(前年度63.7%)となっている。

 

↑中国人留学生が40.2%。

 

さらに、昨年の4月の記事が以下↓。

安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。(引用ここまで)

 

安倍移民党が「留学生の日本企業への就職支援強化」策をすでに打ち出しています。

 

「安倍ちゃんを批判する奴は中国共産党の手先」「反日左翼」とほざいていた特ア(特定安倍信者)共は、これらの現実をしかと目を見開いて見てみんかいっ!

 

 

また、一番上に貼った記事内にあった「諸外国の単純労働者の受け入れ規制」の図が以下。

日本においては、単純労働者の受け入れ規制は一切なし。

 

それなのに、安倍移民党は↓

 

単純労働の外国人受入を閣議決定。

 

しかも、

 

>政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

 

とありますが、これは、「制度を厳しくする」かどうかまでは定かではなく、それどころか、もっとユルユルにする可能性の方が高いくらい。

 

さらに、

 

>政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

 

とありますので、もはや安倍移民党は後戻りをする気は一切ありません。

 

これ、すなわち、

 

日本国民に対する「他文化強制社会」の実現です。

 

移民党の暴走はまだあります。

↑低所得にあえぐ日本国民への配慮は一切無し。

 

それを指し示すかのように税制でも以下のような方針を打ち出しています↓

低所得者には「5000円出すから我慢しろ」と強いる一方で、安倍政権は驚きの方針を固めた。なんと、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る、というのである。

 

(中略)

 

金融所得課税を現在の20%から25%に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千億~1兆円の増収になるとの試算もある(中日新聞2007年12月12日付)。「税収が足りない」とわめくのなら、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、安倍首相はそれを見て見ないふりをするのだ。(引用ここまで)

 

金持ちは優遇、貧乏人は外国人労働者と競えが安倍移民党の方針です。

 

 

 

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