そろそろ左派〈経済〉を語ろう④ | 進撃の庶民 ・反新自由主義・反グローバリズム

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本日は、ソウルメイト様の寄稿コラムです!

『そろそろ左派は<経済>を語ろう』のご紹介と、そしてその著者たちの議論への批判も含めた議論という構成になっております。

なるほど、確かに著者たちのいう「財政出動に伴う右派の登場」は歴史的に左派を脅かしたのですが、どうも著者たちはそれにひっくるめて安倍政権までが財政出動をしていると思い違いをしているようなのですね。

ぜひとも、『議論として』著者たちの主張を批判するという姿勢も含め、お読みいただきたいコラムであります!

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そろそろ左派は〈経済〉を語ろう④~ソウルメイト様

 新自由主義と表裏一体でグローバリズムが推し進められると、一国の中の圧倒的な数を占める中程度以下の知識やスキルしか持たない労働者は、貧困化し、失業をはじめとする不安定な雇用環境のもとに置かれざるを得なくなることは、過去においても現在において容易に起こりうることでしょう。

 貧困化するのが嫌なら知識を向上させ、スキルを磨いて没落しなければいいじゃないか、という反論は現実的ではありません。グローバリズムの進展する過程で求められる高い所得をもたらす労働の需要には限りがあって、望めば誰もがその職につけるわけではないからです。

 グローバリズムは否応なく国民の大多数を不安定な雇用のもとにおける低賃金労働に従事させるように作用することは否定しようがないと思います。

 貧困化とは、生存条件の悪化であり、それをもたらしたものに対する不信感と敵意を醸成させずにはおかないでしょう。それは、かつてドイツにおいてナチズムを生み出してヨーロッパを破局に導いたわけですが、同じようなことが現代において起きないとは断言できません。過去の過ちから十分に学んでいるから大丈夫だといえるほど、歴史的な教訓が風化することなく人びとの心にとどまりつづける、と考えないほうが賢明だろうと思います。

 むしろ、ある条件さえそろえば、ナチズムのようなものは容易に生み出されうるものであり、かつ、人間にはそれに対する抵抗力が著しく低下する時があるので、ナチズムのようなものを生み出す原因となるものを取り除くか回避したほうがはるかに効果的である、ということは銘記されるべきだろうと思います。

 歴史的な経験から得た知見から言えることは、一国の国民の大多数を失業をはじめ、貧困化などの生存条件の悪化のもとに放置しておいて、なんらかの救いの手を差し伸ばさないでおけば、かならず国民の困窮を救うと約束する政治指導者が現れて、国民の圧倒的な支持をあつめるだろうということです。かつてのドイツではそれがヒトラーだったわけです。ヒトラーの対等とナチズムの席巻を用意したのは、緊縮財政政策であったことを『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』の中で、共著者たちは以下のように論じています。


 ☆ ☆ ☆ ☆


いまこそニューディール政策を


ブレイディ▷欧州の反緊縮運動が主張しているのは、要するに「国の借金を返すために、民衆がこんなに苦しまなければならないなら、借金なんか返さなければいい!」 っていうことなんですよ。つまり、「緊縮/反緊縮」の対立というのは、基本的には借金問題をどう考えるのか──国の借金は国民の生活を犠牲にしてでも返さなくてはいけないのか?財政均衡をするために人を殺していくのか?──ということなんです。だから、バルファキス(ヤニス・バルファキス:ギリシャのシリザ政権で財務大臣を努めていたことがある反緊縮派の経済学者)をはじめとして、欧州の反緊縮運動を引っ張っている人は経済学者が多いんですよね。

北田▷コービン(反緊縮派の英国労働党党首)の経済顧問には、日本でも『21世紀の資本』(みすず書房)がベストセラーになったトマ・ピケティや、ノーベル賞経済学者で『世界の99%を貧困にする経済』(徳間書店)などの著作でも知られるジョセフ・E・スティグリッツなども招かれていますよね。

ブレイディ▷はい。これは『ヨーロッパ・コーリング』(岩波書店)の中でも書いたんですけど、 スティグリッツは「ガーディアン」紙に寄稿した記事(2015年6月29日)の中で、反緊縮ではなく、緊縮こそが欧州の災いの種なのだと述べています。ギリシャ危機の際にトロイカ(EUと国際通貨基金、ヨーロッパ中央銀行の緊縮体制の総称)が押し付けた経済プログラムによって、ギリシャではGDPが25パーセントも減少し、若年層の失業率は60パーセントを超える壊滅的な不況に見舞われました。それにもかかわらず、トロイカはこの帰結に対しての責任をとろうとせず、相変わらずギリシャに借金の返済を迫り続けていたんですよね。それに対してスティグリッツは、「世界中の経済学者がこの目標は懲罰的だと非難している」「これはマネーの問題ではない。ギリシャを屈服させ、受け入れられない条件を受け入れさせるために、「期限」を使っているのだ。緊縮だけでなく、他の後退的、懲罰的政策をギリシャ政府におこなわせるためにそれを利用しているのだ」と強く批判しています。

 また、ピケティもEUに対して同じ批判をしています。「SPIEGEL Online」のインターナショナル版のインタビュー(2015年3月10日)で「明確になったのは、経済成長していない国に借金を減らすことはできないということだ。それは機能しない。忘れてはならないのは、ドイツとフランスは1945年に巨額の債務を抱えていたが、どちらも完済していないということだ。そしていま、この二国がヨーロッパ南部の国々に借金を返せと言っている。これは歴史の健忘症だ!それは悲惨な結果を伴う」と語っています。

北田▷さっき松尾さんもおっしゃっていたけど、ドイツもフランスも第二次世界大戦の戦費で抱えた債務は返済したわけじゃなくて、その後の経済成長によって埋め合わせたわけですからね。

ブレイディ▷英国にも、スチュアート・ホランドというヤニス・バルファキスと一緒に「A Modest Proposal for Resolving the Eurozone Crisis(ユーロ圏危機を解消するための穏健なる提案)」をつくった経済学者がいるんですけど、彼も最終的には「借金なんて帳消しにしろ!」と言っています。ホランドはコービンの師匠のトニー・ベンとともに80年代の英国労働党の左派議員だった人なんですが、「ギリシャにしろなんにしろ、債務を帳消しにして、もう一回やり直させろ」と主張しているんです。

松尾▷ケインズが『平和の経済的帰結』で批判していたことそのままです。

ブレイディ▷そうなんですよ。ホランドは『Beyond Austerity:Democratic Alternatives for Europe (緊縮を超えて:ヨーロッパのための民主的な代替案)』という本の中で「ナチスを生んだのは1923~24年のハイパーインフレーションだというイメージを持っている人もいるが、実際にナチスを生んだのはデフレだった」と書いています。ワイマール共和国が紙幣を発行しすぎてもたらしたインフレは、1920年代の半ばにはもう落ち着いていた。むしろ1929年にはじまった世界恐慌の最中に、当時「経済通」とか言われていたハインリヒ・ブリューニング(1930~32年まで首相を務めた)がそれに緊縮財政で対応しようとしたため、大量の失業者が生まれたことが原因なんですよね。

北田▷そう、ハイパーインフレは1923年末にレンテンマルクの発行によるデノミネーション(単位通貨の切り下げ)をおこなったことによって、もう収まっているんですよね。ヒトラーがミュンヘン一揆に失敗して収監されている間に、沈静化に向かいつつあった。ナチスが大衆的な支持を伸ばしたのは、その後のひどいデフレ不況とワイマール政府の緊縮財政です。ところがなぜかハイパーインフレがナチスをもたらしたと言ってはばからない人たちがいる。

ブレイディ▷それでホランドは「ドイツは二回戦争で欧州を破滅させたけど、今度は緊縮で破滅させようとしている」と警告しています。そして、そういう状況になることを防ぐためにも、「ヨーロピアン・ニューディール」というものが必要なのだと訴えているんです。ヨーロッパの反緊縮派のキーワードはいまやニューディールで、EUの緊縮の中心にいるドイツをどうするのかということが、いま欧州の左派の間で問われています。

北田▷いいですね。ヨーロピアン・ニューディール。わたしもベルリンによくいくのでドイツびいきなところがありますが、ドイツの豊かさを味わいながら、その罪深さも感じてしまいます。

松尾▷なぜか日本の左派の間ではメルケルを評価する声もけっこうあるんですよね。「人道主義は欧州の普遍的価値観だ」と言ってシリア難民の受け入れを表明した時の毅然とした態度とか、ドイツは脱原発の先進国だからというのも理由だと思うんですけど。

ブレイディ▷それは正直、ずれているなと思いますよね。だって、英国の左派はメルケルのことを経済政策の観点から痛烈に批判していますよ。難民受け入れをした時も、「ギリシャにはとことんやったくせに人道派ぶりやがって、俺らは忘れてないぞ」って言っていましたからね。それに、ドイツも2015年にアメリカの新聞やBBCから出生率の激減と労働人口減少の懸念を大々的に報じられ、ドイツ政府が若い移民の受け入れを積極的におこなっていくと宣言してましたから、難民問題は渡りに船だったんじゃないかとも言われてました。

北田▷メルケルに政治的な胆力と眼力があるのはたしかだと思いますが、EUの恩恵をほぼ一国で占有しているという事実性を見ずに、ドイツの「人道的」な態度をどうこうするのは、ちょっと待ったほうがいいと思う。脱原発にしても、補給源の確保に政治的目途があるからであって、他の国にはすぐにはできない。脱原発は正しい選択だと思いますが、それができる体力と政治力がドイツになぜあるのかを考えないと、事の半面しか見ないことになります。わたしは、EUというシステムができてから、一番「帝国主義」的にEUの周縁国を「搾取」したのはドイツだと思います。あくまでカッコつきで使いますが「搾取」です。まずEUの成立自体相対的に経済の強いドイツが下駄をはかせてもらったようなものですが、ユーロ危機後の、EUの緊縮志向を積極的におしすすめていったのは、というか、それで一番得をしたのはドイツなんですよね。

 豊かな財源をもとに一国内での財政均衡を達成し、90年代以降は豊かさを求める移民に向けて統合教育をしっかりと進めてきた。実際、言語教育政策ではドイツは外国の就学者の増加に成功していて、それは旧東欧のみならずアジアや南米にまで至ります。いま日本の大学ではドイツ語学習者が少なくなってしまいましたが、中国やインドではむしろドイツ語学習熱は高まっている。学術先進国でありながら、学費がないというか安く、首都ベルリンも物価・不動産賃料ともにロンドンやパリよりもぜんぜん安い。英語と中国語ばかりが取りざたされますが、実はヨーロッパではドイツ語の相対的価値は高まってきている。こういう文化帝国主義だって、ドイツの経済的・政治的安定性が可能にしたものです。

ブレイディ▷実際、ギリシャはドイツやフランスに「搾取」されている、と言えなくもないような状況もありますからね。たとえば、スティグリッツもさっきの「ガーディアン」の記事の中で「明確にしなくてはいけないのは、ギリシャに融資された巨額の資金のほとんどはギリシャに入っていないということだ。それは民間の債権者への支払いに使われており、その中にはドイツやフランスの銀行も含まれている。ギリシャはすずめの涙ほどのお金を得て、これらの国の銀行システムを維持するために大きな代償を払っている。IMFその他の「公式」の債権者は、要求されている返済など必要ない。いつもどおりのシナリオなら、返済されたお金はまたギリシャに貸し出されるだろう」と言っていますけど、そもそもギリシャは借金の利息しか払えていないような状況なんですよ。そしてその利息はドイツやフランスなどのEUの中心国の債権者にも多く支払われています。

北田▷しかし、日本のリベラルには、ドイツは人気があります。社会保障は充実しているということになっているし、脱原発したし、難民をいっぱい受け入れた、と。あと、ドイツには昔の領邦性の名残が強いので、日本で言うところの大規模都市はベルリンぐらいしかなく、30万~50万人規模の町がたくさんあって、「コンパクトシティー」とか言われて持ち上げられていますね。もともとエコにも優しい国ですし、ライフ&ワーク・バランスもいい。社会的には保守的な家族観が強い国ですが、政治経済領域での女性の存在感が大きいお陰でジェンダー指数も悪くない。たぶん、こういうのが「脱成長派リベラル」な人たちが夢見ているドイツ像なんじゃないでしょうか。

 でも、それってEUの中でドイツだけ突出して経済・財政基盤に余裕があるからじゃないてすか。ドイツには、きれいごとを言えるだけの下部構造・帝国主義的構造があるんですよね。EUの中で事実上の「オンリー・ドイツ」が成立しているからこそ、メルケルはあそこまで余裕をかませるんであって。ドイツは決して理想郷じゃないですよ。いや、ドイツは国内だけを見ればいい国なんです。しかしそれを単独の国家単位で考えるのはいかがなものかと思うんですよ。立派な基本法があるからいまの状態があるというわけではない。日本が部分的に見習ったところでうまくいくはずもありません。

 EUを経済の単位から見ていくのか、それとも「国民国家に替わる政治共同体」という側面から見ていくのか、この二つの視点によってずいぶんと見える風景が違うんですよね。日本ては「第二次世界大戦の反省に基づいた、国民国家を超える共同体」という後者のイメージばかりが拡がってしまっていて、EU内部の経済上の力学があまり見えていないように思えます。


左と右の二つのニューディール


ブレイディ▷やっぱり反緊縮運動というものを考える時に、ヨーロッパはかつてナチスというものが出てきたというのが切実だと思うんですよね。いまヨーロッパでニューディールという言葉がしきりに唱えられているのは、ナチスを生み出してしまった大戦の反省がとてもあるからなんですよね。

北田▷「立憲主義の危機」が最近よく議論されていますけど、なぜ戦前のドイツでファシズムがやってきたかというと、やっぱりナチスが経済的な支持を左派よりも集めてしまったからだというのが大きな理由なわけですよね。わたしはナチスが合法的にワイマール憲法を停止したという話は正確でないと思っていて、国会議事堂放火事件(「共産主義者がおこなった」とされるドイツの国会議事堂の放火をきっかけとして、緊急大統領令を発動させ言論の自由の大弾圧を行った事件。放火自体をナチスの自作自演だとする説もある )とかもそうですけど、非合法な手段をたくさん使っています。だから、政権をとる時も決して合法的な手段だけで通したわけじゃないし、あれはクーデターです。そういう意味でも、ナチスが立憲主義を踏みにじったことはたしかです。ただ、そういうナチスがなぜ結果として、国民の支持を得られたのかというと、やっぱり経済問題が非常に重要なファクターになっているんですよね。ナチスとニューディールを比較検討する研究も少なからずあります。立憲主義の蹂躙と経済は切り離して考えるわけにはいかないはずです。

松尾▷1929年にはじまった世界恐慌の影響で、当時の先進国中で失業者かたくさん出ました。アメリカでは失業率が25パーセントにものぼったと言われていますが、ドイツはそれ以上に深刻で、一説には40パーセント近くの失業率になっていました。でも、先ほどからお話に出ているように、その時にワイマール政府がとったのが財政緊縮策だった、というのが大きな問題なんです。

 その頃はまだケインズ経済学というものが存在しないから、従来型の経済学の処方箋に従っていたら、不況で税収が減っていくので均衡財政にしなくてはならず、支出を減らそうということになったわけです。それで、政府が支出をますます減らしていったのですが、そうすると逆に不況が止まらなくなって、ますます失業者が増えてしまった。その時にナチスが掲げたのが、大規模な政府支出による国民の雇用創出策でした。

北田▷そこがナチスのポイントで、ミュンヘン一揆の失敗をかみしめているわけですね。だからまず、全面的に経済の問題を押し出していった。国民に「職とパンを与える」というのがナチスの公約でした。何しろナチスの党名は「国家社会主義ドイツ労働者党」(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)ですからね。これ、国家とか社会主義とか労働者とかぜんぜん比喩ではないわけですよ。一国主義の保護政策的な、労働者のための「社会」主義──社会が国家を超える──なわけてますから。

松尾▷それで、ナチスの経済政策というのは本当に効果を発揮して、実際に失業率が劇的に下がりました。これが国民の大きな支持を得たわけです。それに対して、アメリカ合衆国ではニューディール政策がおこなわれました。でもナチスの経済政策も、ニューディール政策も、政府による大規模公共投資による国民の雇用創出という意味では共通しているんですよね。つまり、両方ともある意味で反緊縮的な経済政策なんですよ。

 実は、英国でケインズ経済学が誕生(1936年の『雇用、利子および貨幣の一般理論』の発表)するよりも前に、すでにアメリカではニューディール政策(1933年~)がおこなわれていて、ケインズはそれをあとから理論化したというのが歴史的な前後関係なんですけど、要するに大不況を踏まえて、世界中でそれなりにものを考えられる人だったら、同じ処方箋を思いついたってことだと思います。

北田▷そう。よくケインズ主義とニューディールが結びつけられますが、両者の関係はそれほど明確ではありません。とはいえ、ルーズベルトがおこなった施策は実質的にケインズ主義的であり、重要を喚起するためにマイノリティの生活水準を高めよう、消費性向(所得のうちどれだけを消費に充てるかを示す割合のこと)を涵養しようというものとなっています。ここには州の自律より、連邦政府による介入こそが、デマンド・サイドの状況変化に関与できるという確信がある。

松尾▷それで、たくさん政府支出をして総需要を高めて、雇用を拡大していこうという政策が、世界各国でとられていきました。ニューディール政策ではテネシー川流域開発公社をつくって公共事業を展開しましたが、ナチスの場合はアウトバーンとか、軍拡による雇用の創出ですね。もちろん、ナチスの公共事業も、ケインズの理論に先だっておこなわれたものです。アウトバーンの着工もニューディール政策と同じく1933年です。

ブレイディ▷だから、欧州の反緊縮派の人たちも、「ナチスみたいな政党が出てきて反緊縮的な雇用創出をおこなうと大変なことになる。再びそういうことを起こしてはいけないから、左派的な考え方を持って、自分たちのニューディールをおこなうのだ」と主張しているんですよ。右傾化していく欧州の中で、それを食い止めるのはニューディールなんだって。

北田▷そういう危機意識が、日本には徹底的に欠落している感じがします。「経済はデフレでいいじゃないか」って言いながら、パンをちゃんと食べたいという民衆の切実な願いを軽視した時に、歴史上何が起こったのかというのは、恐ろしい反面教師がいるわけですから、絶対に忘れてはならない。

 

 

ハンガリーと日本の類似性


北田▷話をアベノミクスにもどすと、あそこで提唱されている「金融緩和+財政出動」というパッケージは、欧州では本来は左派が唱えている政策なんだということでした。

ブレイディ▷はい、基本的にはそうです。欧州ではさすがに日本のように金融緩和に対して「ネオリベ政策だ」というような批判はないんですけど、ただ、それとは別のところで、だんだんと右と左がグチャグチャになってきているという状況はあるんですよね。

 どういうことかというと、そもそもEUが緊縮なんだから、金融緩和とか公共投資とかを主張しようとすると、どうしたってEUと対立することになるじゃないですか。そうやってEUと対立する立場をとらざるを得なくなると、どうしても国家として強くなければいけなくなって、物言いが右っぽくなってくるんですよね。そのあたりには、左派の間でも揺らぎがあります。そうすると、だんだん反緊縮と反グローバリズムを掲げる右派みたいなものも出はじめてくるんてすよね。

松尾▷僕が日本人と似ていると思うのはハンガリーなんです。ハンガリーでは、オルバーン・ヴィクトルという人が率いる右派の「フィデス=ハンガリー市民同盟」という政党が2010年から政権をとっていて、「オルバノミクス」という反緊縮政策をおこなっています。オルバノミクスは、中央銀行の独立性を否定して金融緩和を推進し、インフラ投資などで財政支出を拡大するという政策で、「アベノミクス」にそっくりなんです。

ブレイディ▷そして、困ったことに欧州の反緊縮左派の政策にそっくりなんです。

松尾▷それでハンガリーではいま経済が好調で、オルバーンは民衆から大きなっ支持を受けています。この反緊縮政策でオルバーンはEUに文句を言われたんですけど、それを拒否したからかえって人気が高くなっているみたいです。他方で、これも日本と同じように、経済政策ではない次元では人権概念や法治原則を否定して強権支配を進めて、2011年には「ハンガリー基本法」という民族主義を強調する復古主義的な新憲法を制定しています。  

北田▷それは本当にここ数年の日本の状況にそっくりですね。

松尾▷そうなんです。たまたま僕とブレイディさんが二人とも寄稿した『世界』(2016年11月号)の同じ号で、佐藤史人さんというEU法学者の方が、ハンガリーについてのレポート(「憲法改正権力の活躍する「立憲主義」」)を書かれていたんですが、佐藤さんによれば、ハンガリーがなぜこんな状況に陥ってしまったのかというと、オルバーン政権の前の社会党政権時代の政策が原因みたいなんですよね。社会党がEUの言いなりになって新自由主義的な緊縮策をとり続けていたら、国民からものすごく人気がなくなって、その反動でオルバーンに絶大な支持が集まってしまったということです。

ブレイディ▷いま既成中道左派の政党がどこもそんな感じになっているんですよね。

松尾▷ハンガリーの特殊状況があるとすれば、実はハンガリーの社会党というのが旧共産党だってことなんですよね。冷戦時代に国を治めていた共産党が、東欧革命で体制転換した時に社会民主主義政党になってまた政権を担ったのですが、結局、ヨーロッパ的な意味での「リベラル」を経由して、最終的に緊縮路線になってしまった。だから、ハンガリーには社会党よりも左の政党が存在しないんです。

 一応社会党から分裂した勢力がほかにもいるみたいなんですけど、国会で議席を持っていません。欧州左翼政党系列のグループは、それよりももっと小さいから、ほとんど影響力がないんですよね。それで、日本と同じように、左の側の反緊縮の選択肢がなくて、みんな右に流れていってしまった。

ブレイディ▷そういう風に、緊縮疲れの欧州では反緊縮の政策をとったほうがどうしたって国民の人気になるから、最近ではいつのまにか右翼がそれを掲げるようになってきたり、本来左派的な人たちの物言いがちょっと右っぽく響いてきたり、という悪循環的な問題があちこちで生じてきています。

 もともと欧州の左派は、右派のように内政ばかりを大事にするのではなく、オープンな世界を支持しなくてはいけないと考えてきたけれど、新自由主義の緊縮策が続く中で下層の人たちが苦しみはじめた時に、ジレンマに悩まされるようになりました。オーウェン・ジョーンズも「ガーディアン」の記事で、「右派はEUが嫌いだったがギリシャの一件で左派もEUを支持できなくなった」と書いています。

 問題はやっぱりEUの緊縮なんですよ。EUがそれさえやめれば、そもそもこんなねじれは起きてこない。「EUから各国の主権を取り戻せ!」みたいな方向性になってくると、どうしても、なんか右翼手的な物言いをしたほうが人気が出ちゃうっていうジレンマですね。本当は、左派は反緊縮運動をやりながらインターナショナルでなければいけないはずなのに、EUと対立しなくちゃいけないし、親市場的でネオリベなグローバリズムも否定しなければとなると、「なんかそれ、内向きじゃない?」ってなってくる。そういう皮肉さはありますよ。欧州もそこでちょっとねじれてきています。

北田▷そうすると、今後アベノミクスやオルバノミクスみたいに、ヨーロッパ各国で右派の政党が反緊縮政策を大規模に掲げるみたいなことも起こりえるわけですね。

ブレイディ▷はい。ルペンとかにもそんな気配はあります。

松尾▷ただ、ヨーロッパの場合は左派が「EUに対抗するには国際連帯でやっていくんだ」って言っているのがまだ救いだと思います。一国だけではEUのシステムを変えられないですからね。ハンガリーはEUに加盟していても、通貨はユーロではなくてフォリントを使っているので、離脱しなくてもオルバーン政権のような一国主義的なナショナリズムがまだ可能だったんですけど。

ブレイディ▷わたしも「EUと闘うために国境を超えて反緊縮で連帯しようよ」っていう方向しかこの不穏なねじれを解消する道はないと思いますけどね。それをやろうとしているのがヤニス・バルファキスです。彼はあれほどEUを批判していても、やはりEUを維持したままなんとか変えていこうと苦心しています。経済的な面でも文化・社会的な面でも、どっちも左派的にいくんだったら、バルファキスみたいな方向性しかないですよね。


 右からの反緊縮


 松尾▷僕は2010年のハンガリーのオルバーン政権の発足や、民主党(当時)が下野した2012年の安倍自民党の大勝は、トランプやルペンとかがアメリカやヨーロッパの中心部でウケてしまうという現象の先駆けだったんじゃないかと考えています。ハンガリーと日本というのは、世界で一番早くトランプ現象が起きていた国なんですよ。だから日本がいまさらトランプ政権の誕生に驚く必要はないと思います。

 やっぱり、このかんの新自由主義的な改革で、先進国中で「中流」といものが崩壊して、それまでの生活や地位が脅かされているんですよね。そういう状況の中で、左右を問わず何か大胆な景気対策を打ち出してくる人たちがいると、不安を抱える中間層や経済的に
困難な立場にある労働者の支持がそこに集まるという構図が、世界中どこにでも生じてきています。たとえば、それを左側から打ち出しているのが英国だとコービン、アメリカではサンダースだったわけですが、右派もそうした政策を打ち出しはじめているんですよね。

ブレイディ▷そう。ルペンとメランションも、経済政策では似ていると言われましたもんね。メランションの景気浮揚策には1000億ユーロ必要と言われましたけど、ルペンは自分が大統領になったら財政赤字を拡大すると高らかに言ってのけて、二人とも借入には無頓着とか言われて、「投資家からは異端扱いされているが、有権者にはウケが良い」とロイターに書かれていました。

松尾▷クリントンさをちか、いますごく国民に嫌われてしまっていますの。アメリカの民主党というのも、もともとは労働組合やリベラルな中産階級の支持をエディタ、その人たちの階級的な利害を代表する、という形で政権を任されていた。でも、ヒラリーさんのパートナーのビル・クリントンの時代に進められた新しい「リベラル」の路線というのは、英国でブレアが進めた「第三の道」と同じで、やっぱり新自由主義的なものと社会民主主義的なもののいいところ取りをする、と言って失敗を重ねてきたわけです。

北田▷日本の民主党も同じようなものです。

松尾▷それで気がついたら、当の労働者や中産階級から見放されてしまっていた。アメリカ民主党のような既成の中道政党はもはや彼らの階級的利害をを代表する政党じゃないと思われるようになってしまったわけです。そういう状況の中で出てきたトランプが大統領に当選してしまったんですけど、その場合、トランプはある意味で右側から反緊縮的な主張をして人びとの支持を集めたわけです。たとえば、自分が当選したら大規模な公共事業(一兆ドル売り規模のインフラ投資)をしてアメリカ市民の雇用を確保すると言って人気を得ました。拝外主義的なナショナリズムを強調して、自国の労働者を守るという主張で支持を集めたという意味で、実はトランプは反グローバリズム的なんですよ。

北田▷つまり、トランプはネオリベではない。「アベノミクス」ネオリベ政策というわけではなかったのと同様に、トランプもまたネオリベではないということですね。労働者や中間層の経済的な不安に訴えかけて支持を集めたというところは、安倍政権やオルバーン政権とも共通していると。

ブレイディ▷所得別の投票率を英国のブレグジット投票とアメリカの大統領選とで比較すると、トランプに投票した層は下層労働者よりも中間層や上流階級のほうが多かったりして、けっこう微妙な結果になっているのですが、ブレグジットでパッキリと階級が下にいくほど離脱派が多かったりということが明らかになっているので、わたしはトランプ現象をブレグジットと同じように「労働者の反乱」だとまでは思いません。ただ、松尾さんがおっしゃるように、トランプが人びとの経済不安に訴えかけて票を伸ばしたという側面はたしかにあり、中間層が下に落ちる不安を抱えていたり、まじめに働いても報われない社会になったことに憤っていた点では同じですよね。

 それから、これはオーウェン・ジョーンズが言っていることなんですけど、注目すべきは2012年の選挙と比べた時の、所得層別の得票数の伸び率なんです。ジョーンズは年収3万ドル以下の最低所得者層に注目しているんですけど、他の収入層では、2012年の大統領選と今回とで、民主党、共和党ともに得票の増減パーセンテージは一桁台しか違わないんですよね。でも、年収3万ドル以下の最低所得層では、民主党が10パーセントも票を落とし、共和党が逆に6パーセントの票を伸ばして、他の層と比べると大きな変化が起きています。

松尾▷やっぱりオルバーン政権にしてもトランプにしても、その支持の背景には、新自由主義で犠牲になっている人たちのニーズがあって、それを巧みにくみ取っているという側面があると思うんですよ。昔は、クリントンやブレアの「第三の道」みたいな中道左派の路線は、「これが新しいリベラルのやり方だ」ということでみんな新鮮に受け止めていましたよね。でも、結局そういうレフト2.0の方向性が、大衆の階級的な利害とどんどんずれていってしまった。そういう中で、既存の中道左派がやってきたことに対する不満がものすごく高まっているという状況があります。

北田▷日本の場合、そういう既成の中道左派への失望が拡がっていく中で安倍政権か打ち出したのが、いわゆる「アベノミクス」なんですよね。先ほどから話に挙がっているように、あれは小泉構造改革を引き継ぐ新自由主義生産者ではなくて、基本的にはケインズ主義的な反緊縮の政策で、本来左派が提示するべきだった政策で、を巧妙に取り入れて、第一次安倍政権にしてものときとはまったく異なるスキームを出してきたものです。

松尾▷日本でも、長期不況でたくさん失業者がいる中で小泉構造改革がおこなわれ、民主党政権に交代した時には最初はみんなとっても期待していました。しかし、民主党政権は不況を解消することができずにかえって緊縮策をとって、消費増税の決定までしてしまい、国民の中道左派・リベラル派への不信感を高めました。その後に第二次安倍政権が出てきたのですが、その時には安倍政権は、崩壊しつつある中間層の不安をすくい取る形で、いつのまにか「右からの反緊縮」を掲げるようになっていったわけです。

北田▷民主党政権になって下野していた時に、どうやったら大衆の支持をあつめることができるのかというのを、そうと研究して来たんだと思います。

松尾▷これまで選挙の度に安倍政権が勝利をかさねてきたのはそういった経済的な背景があるからで、別に彼の右派的なイデオロギーに人びとが共鳴しているからではないんですね。

 ☆ ☆ ☆ ☆


 緊縮財政政策というものは、一国の国民それも低所得層や貧困層を苦しめ痛めつけるものですが、グローバリズムが進展すると、非常に多くの国民が低所得層や貧困層に追い込まれてしまうので、その状況のもとで緊縮財政政策を採用すると、国民の大多数に痛みと苦しみを与えるがゆえに、緊縮財政政策に反対する政治勢力が優勢になる、というのが過去のドイツにおけるナチズムの台頭や現代のハンガリーにおけるオルバーン政権およびアメリカにおけるトランプ政権にたいする国民の支持の高さを有効に説明するものといっていいと思います。

 従来の左派やリベラル派のイデオロギー的な価値観に基づく理念よりも、今日、明日の暮らし向きに焦点を絞った政策提言のほうが国民の同意を得やすいのは、今日、明日の暮らしがどうなるかわからない不安を抱えている人たちにとっては無理からぬことであり、現実の生活よりも理念を重視せよ、というのは無理な相談だろうと思います。それは、政治家の甘えではないかと思います。政治家は、国民が切実に求めるものに答える義務と責務があると思いますので。

 少なくとも、ヒトラーやオルバーン氏は国民の切実な経済的要望に応えようとして、現実にかなりの程度それに成功したので国民の支持を集めた、といえると思いますし、トランプ氏もそうしようとしているからこそ、少なくとも彼を大統領に当選させた程度にはアメリカ国民が支持を与えているのだろうと思います。

 さて、ところで、北田さんや松尾さんは、安倍政権が掲げる経済政策、いわゆる「アベノミクス」は新自由主義ではないと述べておられますが、もし本当にそう思っているのだとしたら、安倍政権の経済政策のどこを見てるんだ?と思わざるを得ません。安倍政権の経済政策は、どう見たって新自由主義だし、財政均衡主義、つまり、緊縮財政であることは疑問の余地かないからです。


 それについては、たとえば、経済評論家の三橋貴明さんは以下のように論評しておられます。 

 あるいは、同じく経済評論家の島倉原(しまくら はじめ)さんによる論評もお読みになってみてください。

「雇用増加は見せかけ」アベノミクスとリフレ派の虚構を暴く=島倉原』

【島倉原】アベノミクスとは何だったのか

 ようするにアベノミクスの第一の柱である金融緩和だけでなく、第二の柱である積極的財政支出をその通りに実行すれば日本経済のデフレギャップは解消し、成長軌道に戻ることができたはずですが、実際には、政権発足の最初の一年間だけチョロッとやったたけで、後は、消費増税や社会保障費、医療費などの負担増という緊縮財政政策を実行してしまったわけです。だから、安倍サンが政権をとって以来、日本の平均的労働者の実質賃金は増加していませんし、消費支出も増えないし、デフレギャップは解消されず経済成長も著しく低調なままなわけです。

 北田さんも松尾さんも「アベノミクス」で景気が良くなる、日本経済は成長軌道に乗ると発言して仲間の左翼論壇の人たちから批判と非難を浴びているそうですが、そりやそうでしょ、と思わざるをえません。なんせ、安倍政権はアベノミクスをきちんと実行していないんですから。そして、北田さんと松尾さんはなぜそこをちゃんと批判しないのか?と思わざるをえないわけです。

 「アベノミクスの失敗」でネット検索すると、今やたくさんの記事がヒットしますが、三橋さんや島倉さんのように、「アベノミクスの勘所である、積極的な財政支出によってデフレギャップを埋めるべきなのにそうしようとはしなかった」、というような的確な批判よりも、むしろ、ろくにやりもしなかった財政支出拡大は景気回復には無効だとか、いわゆるリフレ派のインフレ・ターゲット論に対する批判ばかりが雑草が繁茂するように湧き出していて、このままでは、本来の緊縮財政政策を止めて積極的財政支出によって経済の下支えをし、需要を作り出すことによって、デフレから脱却できると、という主張さえも無効と判断されかねないと思います。

 その責任は、安倍政権が緊縮財政政策をやめて積極的財政支出政策に転じると言っておきなが、ろくにやろうともしなかったことにありますが、ろくにやりもしなかったのに効果がないと積極的財政政策にぬれぎぬが着せられてしまっているわけですから、そこをきちんと検証して批判しなければならないはずだと思います。

 左派に属する北田さんや松尾さんは、アベノミクスがケインズ的な経済政策であるというだけで甘い評価を下すのではなく、それがきちんと実行されたかどうかについても検証し、適正に批判すべきであったと思います。

 安倍政権のやってきたこと、やっていること、やろうとしていることは普通の思考力のある人なら、どう考えたって新自由主義だし、緊縮財政政策としか言いようがないと思います。なのになぜ、北田さんや松尾さんたちは、そこのところをきちんと批判できないのか、訝しく思わざるを得ません。アベノミクスの文字面だけみていないで実際に安倍政権が何をしたか、そして、何をしなかったのかきちんと検証した上で、安倍政権の経済政策が新自由主義なのかそうでないのか、緊縮財政政策なのかそうでないのかを判断すべきで、それもしないで、アベノミクスは新自由主義じゃないし、緊縮財政政策でもないなどと言うのは、世人を惑わす有害な立論というほかないと思います。せっかく、積極的財政政策を推奨する論をなす方なのに、惜しいと思います。北田さんと松尾さんにはもう少し、議論と批判の精度を上げてほしいものだと切に望みます。

 さて、北田さんや松尾さんおよびブレイディ・みかこさんたちは、緊縮財政政策によって痛めつけられた国民の不満と反感を吸収する形で極右と呼ばれるような政治勢力が台頭してきたのがかつてのドイツにおけるナチスであり、現代のハンガリーにおけるオルバーン政権やアメリカにおけるトランプ政権だ、と述べておられるわけですが、日本における安倍政権というのは、本当のところは緊縮財政を踏襲する政権ですから、その失政によって不利益を被った人たちの不満や反感は解消されるどころかますます高まっていて、それを吸収する政治勢力がポスト安倍政権として台頭してくる可能性が高い、ということになると思います。

 もし、左派が国民の経済的必要や要望というものをきちんと汲み取るようでなければ、安倍政権よりももっと右の政治集団が日本国民の期待を担うことになるんじゃないかと思いますし、その可能性は低くないと思います。なにしろいまだに野党議員の中には「無駄遣いはやめろ」としか言わない緊縮脳の人たちがたくさんいるわけですから。

 「緊縮脳の政治家なら自民党にだってたくさんいる、いや、自民党の議員のほとんどは緊縮脳ではないか」という指摘は正しいと思います。だからこそ、野党が緊縮脳の自民党の受け皿とならないなら、自民党よりももっと右の政治勢力が台頭してくるだろうと言っているわけです。

 左派のみなさんはそれでいいと思うんですか?という話です。左派のみなさんが「そうなったとしても、国の借金を増やすよりはマシだ」と思うのなら安倍政権なんかよりもっと右の政権が誕生する可能性が高い、というだけの話で、そうなってしまったことの一半の責任は野党議員および野党の支持者たちにある、といわざるを得ないだろうと思います。ま、左派のみなさんは冷静になって賢く考察してご覧になることをお勧めする次第であります。

 

(了)


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