安倍退陣で日本国民のための政治を取り戻そう【再掲】 | 進撃の庶民 ・反新自由主義・反グローバリズム

本日は、ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様の寄稿コラムです!

予約投稿をミスりまして、公開時間が遅かったので、本日よる枠で再掲です。

安倍政権の支持率急落、そして加計学園の「首相案件」という報道が踊っております。

しかし安倍政権の本質は「規制緩和・構造改革」であり、記事の中の一文「日本国民のための政治」にはなっていない!とのコラムを頂いております!

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安倍退陣で日本国民のための政治を取り戻そう~ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様

森友文書書きかえ問題で安倍総理の支持率が急落し、連日国会周辺などで退陣要求の大規模デモが行われている。
勿論私も安倍内閣は総辞職すべきだと思う。しかし、総辞職は目的達成のための手段であり、それ自体が目的ではないということを忘れてはならない。目的は「日本国民のための政治」を取り戻すことだと私は考えている。デモに参加している人達も思いは同じだと信じたい。


森友問題や加計問題も含め、国民の豊かで安全な暮らしの実現「経世済民」という政治の本来の責任を果たさず、大企業、外資、投資家、総理の友人等の「1%」への利益供与のために大多数の日本国民「99%」に多大な犠牲を強いていることが安倍政治の全てに共通する問題なのだ。森友や加計と同等かそれ以上に大多数の国民に不利益を与える数多くの政策が今進められている。


その一つが民泊解禁だ。現在でも違法民泊が横行し、そこでの外国人による殺人や覚醒剤製造などの凶悪犯罪が発生しているうえ、ホテルや旅館への投資が増える方が多くの国民に所得が行き渡るので経済的メリットが大きく、本来なら民泊の規制、取り締まりを強化すべきなのにもかかわらず、安倍政権は全国どこでも民泊営業を可能にするいわゆる「民泊新法」を制定し、今年6月の施行を前にすでに自治体への届け出が始まっている。


また、賃貸住宅の解体や建て替えの増加による住まいの確保に困る高齢者の増加、若者のネットカフェ難民問題、大規模災害時の避難所や住まい、備蓄の確保の課題などを解決するために積極財政により、空き家を耐震・不燃・バリアフリー化して緊急対応の体制も整備し、手厚い家賃補助制度を設けて高齢者や若者の住まいを確保したり、マンションの空き部屋を備蓄倉庫や避難所、災害住宅として使うなど、空き家や空き部屋を日本国民のために活用するのではなく、金を惜しんで民泊で企業や外国人のために使おうとしているという意味でもこれは経世済民に反する安倍政権の政策の一つだといえよう。


デモに参加している皆さんをはじめ、家族を、ふるさとを、そしてこの国を愛する国民の皆様には、安倍退陣を「経世済民政権」樹立の第一歩とするために、「安倍辞めろ」と叫ぶだけでなく、安倍政権の様々な政策の何が問題なのかを学び、経世済民実現のために望ましい政策を考え、それに基づき声を上げていただくようお願いしたい。勿論、私も共に学び、考え、声を上げる。さもなければ、仮に安倍内閣が総辞職し森友加計問題に決着がついても、小泉進次郎氏や石破茂氏あるいは無能な野党によって民泊をはじめ、緊縮財政、消費税増税、TPP、水道民営化、種子法廃止、移民推進等の「1%」のための政策が継承され、水や食料等の命に関わる主権は外資に奪われ、国民の実質賃金は増えず、自然災害に対し国土と社会は脆弱化し、日本の亡国と日本人の滅亡は決定的となるだろう。

(了)


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