若田部昌澄さんの記事を紹介します。
Unlike Trump's Tax Reform, Japan's Taxation Plan Is Neither Bold Nor Stimulative via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.12.27 )
細かい点では色々と問題はあるが、10年間で約1.5兆ドル(約170兆円)の減税の税制改正法案が可決した米国と、所得増税や生活保護の給付減などを実施する安倍政権の税制改正計画を比較されています。
大胆な規模といえる減税に対して、迷走しているかのようなアベノミクス第二の矢「機動的な財政政策」。
若田部さんは、日本の(再分配を強化する面も弱いながら考えられる)税制改正案の問題点を3点挙げられています。
1.所得税の最高税率は変わらない点
2.高所得者層の株式譲渡などに対する課税が分離課税となったままで、低い税率(最高20%)のままである点
3.生活保護給付を削る点
日銀のYCCは、財政政策拡大に依存しているため、充分に拡張的でない財政政策が、充分に拡張的でない金融政策をもたらしている、と指摘されます。
政府・日銀が現状の政策で満足しているようでは、後々大きな問題となるだろう、と結ばれます。
僕は、安倍晋三総理が本気でデフレ脱却や名目GDP600兆円など、経済最優先なのか疑問です。
「財政再建がー」
「PB黒字化がー」
など残念な国会議員や善意で増税多数派工作する団体などに苦労させられのかもしれませんが、余りに残念です。
政府・日銀の信用に関わると思います。
さっさとデフレを脱却しろ(^-^)