ロイターの記事では
"為替レートのたえまない変動は、巨大化した外為市場で活動する通貨トレーダーにとっては恩恵だが、それ以外のほとんどの人にとって不安定な通貨は経済的な足かせでしかない"
とあるが、その論拠は示されていない。
変動相場制における為替レートは、色々と言われるが、ドル円で見ると、通貨当局と金融当局のスタンスに影響を受ける面が大きいと思われる。
為替レートを短期的に予測することはできない。
しかしながら、為替レートに関しては
貿易黒字赤字
(日米)金利差
マネタリーアプローチ
など、色々と言われている。
私は、金融政策のスタンスが最も影響する「マネタリーアプローチ」を支持します。
以下の記事が参考になります。
マネタリーアプローチで読む来年の為替 円ドルレートは110円±10円に | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/45870
また、碩学(せきがく)で知られた白川方明(しらかわまさあき)さんが、若かりしころ論文を書かれていました。
マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/shiryou/kks3-2.pdf
貿易黒字で円高というのは、為替レートが決まる国際市場で取引されるドル円の額が、日本の貿易黒字・赤字の額をはるかに上回ることからも、その影響が軽微であることが分かります。
安倍晋三さんが、大胆な金融緩和を言っただけで、貿易収支も日米の金利差(予想実質金利では動いていた可能性あり)でもなく、金融緩和のスタンスの違いで動いていたと、思われます。
ただ、そのようなことを言うと、為替介入で通貨の価値をどうにかできると思わせたい人たち(民主党政権下で実施して以来、その介入額はゼロ円なのに外為特会には1兆ドル=110兆円程度を積んでいる、善意で増税多数派工作する団体となかまたち)にとっては、都合が悪いのかもしれません。
正義が何かは存じあげませんが、正しい判断材料を提示したうえで、判断できるようにすべきかと思います。
ポジョン・トークにご注意ください。
変動相場制は正義なのか？ | COMEMO