鳥栖市緊急事業支援給付金の対象者が拡充されました。
「鳥栖市民税の納税義務者である法人等・個人事業主で、今後も事業を継続する事業者」
という対象に、
「鳥栖市内に事業所がある市外居住の個人事業主も対象とします。」
が追加されました。私も鳥栖市外在住で鳥栖市で商売されている人から相談があってましたので、助かります。
このことは、全国の自治体でも課題となって取り上げられていることでもあります。
例えば福岡県と佐賀県でも、
福岡県は、福岡県に納税している人が支援の対象ですが、佐賀県は、佐賀県で商売している人が対象であり、納税の有無は問いません。
支援策自体は、自治体で決定しますが、どうしても広域で考えると制度による不公平感に見舞われています人がいます。
このような面も時間と共に見えてきており、差を埋めるべく新たな政策も打ち出されており、今回の鳥栖市の政策も、その視点に立った配慮をして下さったと思います。
以下、佐賀新聞より抜粋（７月３日）
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鳥栖市は２日、市に拠点を置くサッカー・Ｊ１サガン鳥栖とバレーボール・Ｖ１リーグ女子の久光製薬スプリングスの支援策を発表した。新型コロナウイルスの影響で本格的な試合開催が難しい状況が続く中、ホームゲーム開催時にスポンサー的に市が広告を出したり、施設使用料を減免したりする。両チーム合わせて数千万円規模の支援を予定している。
橋本康志市長が会見で明らかにした。両チームのホームゲームの広告をスポンサー的に支出する考えで、スプリングスに対しては佐賀市での試合も含める。
サガン鳥栖については、スタジアムグラウンドや練習グラウンドなどの施設使用料の一部を減免する。対象になる施設使用料は、７月から来年１月末までで１６００万～１８００万円。
詳細は両チームと調整しており、７月中に開会予定の臨時議会に諮る。橋本市長は「感染の第２波、第３波が来て試合がなくなると（現計画が）難しくなる」と述べ、その場合は別の手段を講じる考えを示した。
橋本市長は「経済的な対策については６月、担当課を通じてサガン鳥栖からも申し入れがあった」と明らかにした。支援策とサガン鳥栖の経営状況との関わりについては「あくまでもコロナ禍に対応する支援策。経営支援は経営の自由を縛ってしまう」と述べた。
スポーツ関連の支援策では、市体育協会加盟団体が主催する大会の市施設使用料の免除や、陸上競技場の週末無料開放なども計画している。