厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅をきめ、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円になるとのこと。 これまで、１１都道府県では最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回っていた。今回の改訂でも、北海道と宮城県は生活保護基準を下回るとのこと。
「働いた収入が生活保護基準以下なら、勤労意欲が下がる。保護基準を下げる必要がある」との声が出ている。自民党は保護基準の１割削減を主張している。
一見、もっともなように思うが、保護基準以下の賃金しか払わないことが問題だ。企業は人件費を切り下げるために、働く人の人権をないがしろにし、非正規労働を増やしている。
時給７４４円で、１日８時間 月２２日間働くと、１日当たり５，９５２円 １月当たり１３０，９４４円 １年当たり１，５７１，３２８円。
これでは、結婚して子供をして子供を育てることは難しい。
自治体職場でも、３人に１人は非正規職員と言われている。自治体がワーキングプアを作っている。
公務員賃金が高すぎるとの意見は多い。しかし、一方で低賃金で働いている人もたくさんいることを市民に理解してほしい。
生活保護の基準が高すぎるのでなく、最低賃金が低すぎることが問題なのだ。最低賃金の大幅アップが求められる。