朝日新聞とは、不都合な事実を隠蔽して好都合な事実を抽出して歴史を捏造する新聞と断言できる。

慰安婦問題で朝日新聞は、慰安婦問題でなぜ日韓関係がこじれたのか、慰安婦問題がどのように外交問題に発展したのかという核心部分で、朝日新聞の大罪を責任転嫁するために事実を隠蔽した。

今回の「河野談話 韓国政府も内容評価」の記事では、韓国反発のきっかけを「1990年6月、参院予算委員会」とするが、そもそも論として「ハンギョレ新聞の記事を元に」と言及している。

にもかかわらず「ハンギョレ新聞の記事」は一切の内容を隠蔽して記事の正誤さえ明らかにしない。

おそらく朝日新聞は、ハンギョレ新聞による慰安婦問題の記事内容を記載すれば、朝日新聞と同様に捏造が発覚して、韓国もハンギョレ新聞に騙された事実が発覚することを恐れたからであろう。

さらに朝日新聞は「清水職業安全局長の国会発言」も大部分を隠蔽して一部分しか明らかにしない。

おそらく朝日新聞は、清水職業安全局長の国会発言の全体を掲載すれば、国会が慰安婦を挺身隊と誤用した事実と、政府が慰安婦の強制連行を否定した事実が発覚することを恐れたからであろう。

これら事実を繋ぎ合わせれば河野談話は朝日新聞の捏造記事を根拠に出された談話と言えるだろう。
もっと言えば朝日新聞の取り消しで慰安婦問題に関わる全ての出来事が虚構だったと言えるだろう。

これから朝日新聞の捏造記事を元に一つ一つ慰安婦問題の歴史を検証しなければならないのである。
これが32年間も日本国民と国際社会を捏造記事により騙し続けた「朝日新聞の大罪」なのである。

朝日新聞は、国会の証人喚問を受けて日本国民に対して捏造記事を説明して謝罪すべきなのである。
朝日新聞は、国連の人権理事会に赴き世界各国に対して捏造記事を説明して謝罪すべきなのである。
[朝日新聞 8月5日]河野談話 韓国政府も内容評価
慰安婦問題で韓国の反発が強まったのは1990年6月、参院予算委員会がきっかけだった。ハンギョレ新聞の記事を元に韓国で慰安婦問題に注目が集まる中、労働省の清水傳雄職業安定局長が慰安婦について「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と答弁。韓国世論は反発し、日本の国会で議論されるようになった。

■「政府の関与」
91年12月には元慰安婦が日本政府を提訴。内閣外政審議室は、慰安婦関連の資料の調査を始めた。河野談話の作成過程を検証した日本政府の報告書によると、当時、韓国は謝罪をするよう打診。日本は「できれば首相が日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意を表明するのが適当」と内々検討したが、対外的に方針を示すことはなかった。92年1月11日、朝日新聞は防衛研究所にあった旧日本軍の通達を記事化し慰安所は「国が関与していた」と報じた。政府も同じ資料を7日に確認していたが、11日になって加藤紘一官房長官と石原信雄官房副長官が協議。宮沢喜一首相の訪韓が迫っており、石原氏は「ざっくり謝っておきましょう」と提案した。慰安所を使ったことがあるとの話を少年時代に元軍人から直接聞いていた加藤氏は同意し11日夜、日本軍の関与を初めて認める。朝日新聞の取材に「当時の軍の関与は否定できない」と明らかにし、宮沢首相は17日の日韓首脳会談で公式謝罪した。日本政府は92年7月6日、前年12月から進めていた調査結果を発表。加藤氏が「慰安所の設置、募集に当たる者の取り締まり、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、衛生管理、身分証明書等の発給で政府の関与があった」と述べた。韓国政府は「努力を評価する」としつつ、「問題の全容を明らかにするに至っていない」と再調査を求めた。

■「強制性」
調査結果の内容に韓国側は「募集時の強制性を含め引き続き真相究明を行うことを求める。証言等で明らかな強制連行が調査結果に含まれていないことへの韓国世論の動向が憂慮される」と注文をつけた。10月中旬にも「『強制の有無は資料が見つからないから分からない』との説明は、韓国国民には真の努力がされていないと映る」。日本は「強制性の明確な認定をすることは困難だが、一部強制性の要素もあったことは否定できない」とする方針を同月下旬に決め、韓国側に伝えた。韓国の要求にどう応えるかが、日本の課題となった。日本は93年1月から軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者にヒアリングを重ねた。しかし、関係者は官憲による「人さらい的」ないわゆる「狭義の強制連行」を否定。その後も朝鮮半島に関しての資料は見つからなかった。外務省は2月ごろ、「自らの意思に反した形で従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」との内部文書をまとめた。3月の参院予算委員会で、谷野作太郎外政審議室長が「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖(いふ)させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁。「強制」を広くとらえる方向で検討が始まった。韓国も前年末には「慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められるのが重要」と求めていた。日本政府は強制性についての考えや慰安婦への謝罪を表明するため官房長官談話の作成を始めた。韓国が求める元慰安婦への聞き取り調査も「事実究明より真摯(しんし)な姿勢を示し、気持ちを深く理解する」ため実施を決めた。

■「お詫びと反省」
談話は日本の求めに応じた韓国とやり取りしながら作られた。例えば、原案にあった「心からおわび申し上げる」について、韓国は「反省の気持ち」を追加した方が良いとの考えを示し、日本も応じた。一方、慰安婦の募集について韓国が「軍または軍の指示を受けた業者」が当たったと提案。日本は軍ではなく軍の意向を受けた業者が主として行った、との理由で拒否。調整は「事実関係をゆがめない範囲」で進められた。ただ、占領下のインドネシアで軍がオランダ人を強制的に慰安婦にしたことを示す軍事裁判資料は参考にした。慰安婦の募集について談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。自民党が結党以来初めて下野した細川政権発足直前の8月4日、河野洋平官房長官が談話を発表した。発表前夜には、韓国から「金泳三(キムヨンサム)大統領は評価しており、韓国政府としては結構である」との趣旨が日本に伝えられた。石原氏は後に「問題は一応決着した」と振り返っている。発表された談話は、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。お詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる」と述べた。韓国外務省は「全体的な強制性を認めた。謝罪と反省とともに、歴史の教訓としていく意志の表明を評価する」との声明を発表した。

◇《元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙》
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
日本国内閣総理大臣(歴代内閣総理大臣署名:橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎)

◇《河野官房長官談話(1993年8月4日)》
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され、心身にわたり癒(いや)しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

まず、朝日新聞が韓国で慰安婦問題が注目される元になったのはハンギョレ新聞の記事としている。

ここにある「ハンギョレ新聞の記事」とは、1990年1月から4回に亘って連載された、尹貞玉氏の「挺身隊 怨念の足跡 取材記」であり、慰安婦問題について告発記事であることは間違いない。

そして尹貞玉氏は、その後1990年11月に「韓国挺身隊問題対策協議会」を結成して代表に就任したことからも、朝日新聞の捏造記事により「挺身隊」と「慰安婦」を混同したことは間違いない。

さらに尹貞玉氏の捏造記事では朝日新聞の捏造記事には無かった表現まで追加されていたのである。

吉田清治氏の虚偽証言や植村隆氏の証言捏造記事に加えて、元慰安婦の証言として「トラックで幼女を捕獲した」「女性を全裸で天井から逆さ吊りした」「乳や腹を切り裂いた」と追加したのである。

ここまで来れば、「ハンギョレ新聞の記事」は朝日新聞の捏造記事を脚色した創作記事と言えよう。

朝日新聞が「ハンギョレ新聞の記事」の内容を掲載しなかった理由は、韓国は慰安婦問題でハンギョレ新聞の創作記事により騙されて反発していた事実が、日本で共有されることを恐れたためである。

つまり、韓国は慰安婦問題について24年間もハンギョレ新聞の創作記事で騙されているのである。

また、朝日新聞が韓国が反発したきっかけは清水職業安全局長の参院予算委員会の発言としている。

ここにある「清水職業安全局長の参院予算委員会の発言」とは、1990年6月に参院予算委員会で日本社会党の本岡議員による朝鮮人の強制連行に関する質問について答弁したことで間違いない。

そして日本社会党の本岡議員とは、1991年4月の参議院予算委員会でも「女子挺身隊」という名前で「従軍慰安婦」」と答弁したことから「挺身隊」と「慰安婦」を混同したことは間違いない。

つまり、1990年代の日本の国会で「挺身隊」と「慰安婦」を混同した議員が多数いたのである。
もっと言えば朝日新聞の捏造記事の取り消しで慰安婦問題の国会答弁全体に疑義が生じたのである。

この状況で、清水職業安全局長の答弁で朝日新聞による部分開示だけでは事実が明らかにならない。

つまり、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を混同により国会答弁自体に疑義が生じたことを隠蔽するために、清水職業安全局長の答弁の全体を明かさず「調査拒否」との情報操作をしたのである。

参議院予算委員会で、朝鮮人の強制連行に関する清水職業安全局長の答弁をまとめると下記になる。

●1990年6月6日の参議院予算委員会で朝鮮人の強制連行に関する清水職業安全局長の答弁
・朝鮮人徴用は、1938年に制定した国家総動員法及び国民徴用令で戦時国防のために実施された
・朝鮮人徴用は、朝鮮総督府の下部機構が徴用令書に「行き先、職業、業務」を記載して出された
・朝鮮人徴用は、調書により大多数は下関と博多に召集されて国内で受け入れ事業所に引き渡された
・朝鮮人徴用の対象業務は、国家総動員法に基づく総動員業務であり従軍慰安婦業務とは関係がない
・総動員業務とは、総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入、総動員上必要な運輸、通信に関する業務、金融に関する業務、衛生、家畜衛生の業務、必要な試験研究に関する業務などとなっていた
・業務を営む事業者とは、大多数は企業であり場合によっては軍管理の軍用工場に配置をされていた
・1941年に制定された国民勤労報国協力令により国民勤労報国隊が組織された。国民勤労報国隊の参加者とは、原則として14歳以上40歳未満の男子、14歳以上25歳未満の女子とされていた
・従軍慰安婦について、調書により民間業者が従軍慰安婦を軍と共に連れて歩いている状況であった
・できる限りの実情の調査について努力するが、従軍慰安婦について関係がないことから出来かねる

つまり、清水職業安全局長は「朝鮮人徴用」と「慰安婦強制連行」は関係ないと答弁したのである。
そして、国家総動員法に基づく総動員業務に「慰安婦業務」は含まれていないと答弁したのである。
さらに、慰安婦は民間業者が慰安婦を連れており民間業者の業務の一環だったと答弁したのである。

この結果、清水職業安全局長は「挺身隊」と「慰安婦」の混同していることを当初から答弁しており、軍による朝鮮人徴用と民間による慰安婦連行は関係ないことを当初から答弁していたのである。

しかし、日本では朝日新聞の捏造記事に騙されて、韓国ではハンギョレ新聞の創作記事に騙されて、旧日本軍が慰安婦の強制連行に関与の有無を曖昧に文言を調整して河野談話で決着したのである。

つまり、事実を徹底的に解明しないまま、日本では朝日新聞の捏造記事に、韓国ではハンギョレ新聞の創作記事に世論を形成されて、事態を収拾させるために河野談話で日韓政治決着したのである。

これら事実を繋ぎ合わせれば河野談話は朝日新聞の捏造記事を根拠に出された談話と言えるだろう。
もっと言えば朝日新聞の取り消しで慰安婦問題に関わる全ての出来事が虚構だったと言えるだろう。

これから朝日新聞の捏造記事を元に一つ一つ慰安婦問題の歴史を検証しなければならないのである。
これが32年間も日本国民と国際社会を捏造記事により騙し続けた「朝日新聞の大罪」なのである。

朝日新聞は、国会の証人喚問を受けて日本国民に対して捏造記事を説明して謝罪すべきなのである。
朝日新聞は、国連の人権理事会に赴き世界各国に対して捏造記事を説明して謝罪すべきなのである。


すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」 (WAC BUNKO)

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