まず、朝日新聞が集団的自衛権で反対する主張に対して、国民から支持を得たいなら「なぜ日本は日本国憲法第９条がありながら自衛隊という軍隊を保持しているのだろうか」から説明すべきだったのだろう。
日本国憲法９条で「戦争放棄」と「戦力不保持」を謳いながら、歴代内閣が憲法解釈を変更することにより自衛隊という軍隊を保持することを認めて、必要最小限度の自衛権を保持することを認めたのである。
それでは憲法９条に反して自衛隊の保持を認める憲法解釈を変更した内閣の評価はどうだっただろう。
それでは憲法９条に反して自衛権の保持を認める憲法解釈を変更した内閣の評価はどうだっただろう。
唯の一度も、憲法９６条に定めた改憲手続きで国民の承認を得ること無く憲法解釈をしてきたのである。
唯の一度も、将来に禍根を残すことも無く歴史の審判を受けることも無く憲法解釈をしてきたのである。
結果的に歴史の審判として「自衛隊という軍隊」も「必要最小限度の自衛権」も国民が認めたのである。
今回、集団的自衛権の行使容認する憲法解釈に変更せざるを得ない理由は、現在の憲法解釈で日本が想定する中国の尖閣諸島占領、北朝鮮のミサイル発射、朝鮮半島有事に対応できないからである。
このことは、日本が安全保障の危機対応を憲法改正でなく憲法解釈で変更してきた「戦力不保持」を謳い「自衛隊という軍隊の保持」、「戦争放棄」を謳い「必要最小限度の自衛権の保持」と同じなのである。
なぜ朝日新聞は、憲法９条に反して、憲法解釈による自衛隊を認めて、憲法解釈による必要最小限の自衛権を認めて、憲法解釈による集団的自衛権だけを例外として認めようとしないのだろうか。
なぜ朝日新聞は、自衛隊という軍隊を保持することは戦争できる国でなく、個別的自衛権を保持することは戦争できる国でなく、集団的自衛権を保持することは戦争できる国であると主張しているのだろうか。
なぜ朝日新聞は、日米安保条約で日本の自衛隊と米国の在日米軍が日本を共同防衛している事実を隠蔽して、集団的自衛権を行使容認しなければ対応できない状況がある事実を隠蔽するのだろうか。
いくら朝日新聞が集団的自衛権に反対しても、過去に憲法９条に反して憲法解釈してきた矛盾を説明しない限り、現在の中国の軍事挑発と北朝鮮の軍事挑発で抑止策を提案しない限り、現在の想定できる全ての危機で日本国民を守るために集団的自衛権は必要ないと証明しない限り支持は得られない。
もはや、「戦争反対」と「憲法破壊」を主張して国民を扇動する朝日新聞はカルト宗教と言えるだろう。
もはや、「歴史の審判」まで主張して事実に向き合おうとしない朝日新聞はカルト宗教と言えるだろう。
［朝日新聞 ６月２０日］集団的自衛権の協議―歴史の審判に耐えられぬ
「期限ありきではない」こんな前提で始まったはずの集団的自衛権をめぐる与党協議が、いつの間にか大詰めを迎えつつある。きのう、安倍首相と公明党の山口代表が会談し、２２日に国会が閉会した後も、議論を続けていくことを確認した。与党協議の焦点は、集団的自衛権の行使を認めるかどうかではなく、どの範囲まで認めるかに移っている。首相は、遅くとも７月初めまでに閣議決定をする構えだ。たとえどんなに限定をつけようとも、集団的自衛権を認めるのは、歴代内閣が憲法９条によって「できない」と言ってきた他国の防衛に、日本が加わるということだ。専守防衛に徹してきた自衛隊が、これまで想定していなかった任務のため海外に出動することになる。首相が、憲法解釈の変更に向けた検討を表明してから、わずか１カ月あまり。教科書を書き換えねばならないほどの基本政策の転換に、国民の合意が備わっているとは言い難い。実質的に期限を切ったなか、与党間の政治的妥協で決着をつけていい問題ではない。ここはいったん、議論を白紙に戻すべきだ。
■協議の限界あらわに
きょうからの与党協議の焦点は、政府が示した１５事例の具体的な検討から、自民党の高村正彦副総裁の私案を下敷きとした閣議決定の文案に移る。公明党幹部によれば、１５事例は議論のための「小道具」に過ぎず、その役割はもう終わったのだという。はじめからわかっていたこととはいえ、それではいままでの協議は何だったのか。空しさが残る。一方、高村私案には重大な懸念がある。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」。これが、「他国に対する武力攻撃」に、日本の自衛隊が武力を使うにあたっての条件だという。一見、厳しい枠がはめられているようにも見える。だが、結局は政府がこの条件にあてはまると認定さえすれば、自衛隊は武力を使える。ここに「限定容認論」のまやかしがある。あいまいな要件のもと、自衛隊が他国を守る武力行使に踏み出す。いったん認めてしまえば、「必要最小限」の枠などあっという間に広がっていくのは目に見えている。公明党の要求を受け、閣議決定にあたってはもう少し厳しめの表現に修正されるかもしれない。だが、その本質は変わりようもない。そして、その修正がまた、公明党を容認に引き込むための新たな「小道具」となる矛盾をはらむ。公明党が「連立離脱」というカードを早々に封印して行われた協議の限界である。
■広がる首相の狙い
「日本人が乗っている米国の船を、自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈だ」。与党協議は、先月の首相の記者会見での訴えを受けて始まった。ところが、いざ始まってみれば、政府の狙いがそればかりにあるわけではないことが次々に明らかになった。ペルシャ湾を念頭に置いた自衛隊による機雷除去への首相のこだわりは、その典型だ。一方、首相は記者会見や国会審議で、中国の軍備拡張や東シナ海での自衛隊機への異常接近などを例に挙げて、安全保障環境の変化を強調した。中国の軍拡は日本への脅威となりつつある。ただ、多くの国民が不安に感じている中国の尖閣諸島に対する圧力は、集団的自衛権の議論とは直接には関係がない。本来、個別的自衛権の領域の話である。政府が事例に挙げた離島への武装集団の上陸への対応も、自衛隊が警察権にもとづいて出動する際の手続きを簡素化することでほぼ決着。議論の焦点はもはやそこにはない。なぜ、こんなちぐはぐな議論のもとで、集団的自衛権を認める閣議決定になだれ込もうとしているのか。
■憲法に背を向けるな
答えは明らかだ。日本の安全を確保するにはどうすべきなのかという政策論から入るのではなく、集団的自衛権の行使を認めること自体が目的になっているからだ。このまま無理やり憲法解釈を変えてしまっては、将来に禍根を残す。集団的自衛権が日本の防衛に欠かせないというのなら、首相は「命を守る」と情に訴えるのではなく、ことさら中国の脅威を持ち出すのでもなく、理を尽くして国民を説得すべきだ。そのうえで憲法９６条に定めた改憲手続きに沿って、国民の承認を得る。この合意形成のプロセスをへなければ、歴史の審判にはとても耐えられまい。
どうも、朝日新聞は事実をありのまま受け入れず全てを否定的に捉えて批判しかできないようである。
安倍総理が「期限ありきではない」と主張した結果、公明党の山口代表との会談で、国会閉会までに閣議決定をせずに国会閉会後も与党協議で議論を続けていくことを確認したのではないのだろうか。
確か朝日新聞は６月８日に会期末までの２週間で閣議決定することを「乱暴極まる」と表現していた。
参考記事：朝日新聞の「集団的自衛権＝悪玉論」は永遠に、今回は事実誤認により「乱暴」
それが６月２０日に議論継続となったことで「いつの間にか大詰めを迎えつつある」と表現を変えた。
これでは、集団的自衛権の行使容認の議論が進んできた経緯を国民に伝えないことと同じなのである。
まず、朝日新聞は報道機関として国民に事実を伝えて、その上で自社の主張なりをすべきなのである。
これまでの集団的自衛権の行使容認に関する議論の経緯を時系列で示せば下記のよう示される。
最初に自民党で集団的自衛権の意見を集約のため安全保障法制整備推進本部を発足したのである。
そして、３月３１日の初会合で高村副総裁が「砂川事件判決で自衛権を認めた」と発言したのである。
そして、４月２４日に米国のオバマ大統領がインタビューで防衛協力拡大に支持を表明したのである。
そして、４月２４日に日米首脳会談で安倍総理にＰＫＯへの自衛隊の積極的参加を要請したのである。
そして、５月１５日に私的諮問機関の安保法制懇が集団的自衛権に関する報告書を提出したのである。
そして、５月１５日に安倍総理が集団的自衛権の限定行使容認について記者会見で説明したのである。
そして、５月２０日に自公で集団的自衛権の限定行使容認に関する与党協議が開始したのである。
そして、５月２７日に政府は安全保障法制の課題となり得る１５事例を与党協議に提示したのである。
そして、５月３０日に安倍総理がシンガポールで開催のアジア安全保障会議で基調講演したのである。
そして、６月３日に政府は自衛隊の後方支援で判断するための４条件を与党協議に提示したのである。
そして、６月７日に政府は与党協議を受けて４条件を撤回して３条件を与党協議に提示したのである。
そして、６月１４日に自衛隊のシーレーン機雷掃海活動に関する議論を与党協議で開始したのである。
そして、６月１９日に国連決議で集団安全保障措置参加に関する議論を与党協議で開始したのである。
これまでの段階的な経緯を踏まえれば、朝日新聞の「いつの間にか大詰め」と表現できるのだろうか。
朝日新聞の主張は具体論無き「戦争できる国」「憲法９条の無効化」「立憲主義の破壊」だけである。
そして、具体論となれば「中国の尖閣諸島に対する圧力は、集団的自衛権の議論とは直接には関係がない」と主張するが、「安全に関係がない、絶対に必要はない」と言い切ることが不可能なのである。
さらに、具体論となれば「離島への武装集団の上陸への対応も、自衛隊が警察権にもとづいて出動する際の手続きを簡素化することでほぼ決着」として「完全決着」と言い切ることが不可能なのである。
つまり、「中国の尖閣諸島に対する圧力」でも「離島への武装集団の上陸への対応」でも想定できる危機対応の範囲には、集団的自衛権の行使容認が必要な場合が存在していることは間違いないのである。
朝日新聞は、日本政府が安全保障で１００％の危機対応できなくとも批判する立場だから許されよう。
日本政府は、不測の事態まで想定して安全保障で１００％の危機対応できなくば許されるはずがない。
朝日新聞の主張の如く「世界で紛争が勃発している事実があるのに「命を守る」と情に訴えるな、中国が軍事挑発している事実があるのに中国の脅威を持ち出すな」では、時代錯誤も甚だしいと言えるだろう。
最後に朝日新聞は「歴史の審判」と表現して皮肉るが、これまで日本政治において「歴史の審判」に耐えられなかった事例として具体的にどのようなはあったのかを説明しなければ全く理解不能な表現である。
朝日新聞は自己満足に浸る前に国民の知る権利を守るために事実を報道する原点に戻るべきである。
朝日新聞がこのまま客観報道の原則を守らず「戦争反対、憲法守れ」の主張だけならカルト宗教である。
歴史通増刊 なぜこの国は平気でウソをつくのか
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