朝日新聞では、2週間以内に集団的自衛権の行使を認める閣議決定することは乱暴と主張している。
では一体、集団的自衛権の行使容認の与党協議をいつまですれば「乱暴」でないと主張するだろう。
いづれにせよ朝日新聞は集団的自衛権の限定行使容認に反対なのだから何かしら批判するのである。
しかし、あたかも与党協議は「たった2週間」だから「乱暴極まる」との印象操作は余りに卑劣である。
朝日新聞は、何を以って「乱暴」、何を以って「ないがしろ」、何を以って「強引」、何を以って「いきなり」、何を以って「判然」、何を以って「呼び水」、何を以って「駆け足」、何を以って「打算」、何を以って「強行」、何を以って「渋面」、何を以って「あげくの果て」と言うのだろうか。
全ては朝日新聞が事実も無く根拠も無く証拠も無く批判するために並べた御託ではないのだろうか。
朝日新聞は、集団的自衛権の限定行使容認に反対の印象操作や偏向報道を止めるべきである。
朝日新聞は、国民を守るために集団的自衛権行使容認は必要不可欠なのか、国民を守るために政府が提示した15事例は必要不可欠なのかに、事実に基づいて現実に即して具体的に巣長すべきである。
そうでなければ朝日新聞は「集団的自衛権=悪玉論」だけを語る反日プロパガンダというしかない。
[朝日新聞 6月8日]集団的自衛権―乱暴極まる首相の指示
これはあまりにも乱暴ではないか。集団的自衛権の行使を認める閣議決定を今国会中にする。そのための公明党との協議を急ぐように――。安倍首相が自民党幹部にこう指示した。会期末は22日。首相は、延長は考えていないと言っている。政府の憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認めることはそもそも、法治国家が当然踏むべき憲法上の手続きをないがしろにするものだ。それを、たった2週間のうちに行うのだという。認めるわけにはいかない。首相の指示を受けて自民党は、行使容認に難色を示す公明党との協議を強引に押し切ろうとしている。おとといの協議では、自民党側が終了間際になって、それまで議論されていなかった集団的自衛権にからむ「事例」をいきなり持ち出した。さらに、閣議決定の文案を用意するよう政府側に求めた。政府が示した15事例に、どれほどの必然性があるのか、判然としない。公明党を容認論議に誘い込むための「呼び水」という意味合いが強いのに、その検討ですら駆け足ですませようとしている。
自民党と公明党は、党としての成り立ちも、支持基盤も、重視する政策も異なる。そこから生じる意見の違いを埋めてきたものは何か。選挙協力や政策決定への関与といった打算も互いにあるだろう。ただ、少なくとも表向きはていねいな政策協議があってこそだったのではないか。自民党は、10年以上にわたって培われてきた公党間の信義をかなぐり捨ててでも、強行するというのだろうか。公明党は、それでも与党であり続けることを優先し、渋面を浮かべながらも受け入れるのだろうか。安倍首相は、集団的自衛権容認に向けての検討を表明した先月の記者会見で語った。「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか」「今後のスケジュールは、期限ありきではない」その後、与党協議や首相の国会答弁で、ペルシャ湾での機雷掃海や、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援の大幅拡大などが次々と示された。あげくの果てが、いまの国会中に閣議決定するという自民党への指示である。与党間の信義という内輪の問題にとどまらない。国民に対してもまた不誠実な態度だ。
まず、朝日新聞は集団的自衛権が本格的な議論になった経緯を誤認したことがそもそも間違いである。
そもそも3月20日に安倍政権は2014年度予算案を戦後3番目のスピードで成立させたのである。
その結果、会期末まで3カ月の猶予確保できたことから集団的自衛権の議論を本格化できたのである。
まず、自民党で集団的自衛権の意見を集約のため安全保障法制整備推進本部を発足したのである。
そして、3月31日の初会合で高村副総裁が「砂川事件判決で自衛権を認めた」と発言したのである。
そして、5月15日に私的諮問機関の安保法制懇が集団的自衛権に関する報告書を提出したのである。
そして、5月15日に安倍総理が集団的自衛権の限定行使容認について記者会見で説明したのである。
一方で、5月20日に自民・公明の集団的自衛権に限定行使容認で与党協議が開始したのである。
そして、5月27日に政府は安全保障法制の課題となり得る15事例を与党協議に提示したのである。
これまでの経緯を検証すれば朝日新聞の「たった2週間」や「乱暴」や「強引」の主張は通用しない。
集団的自衛権の限定行使容認に関する議論は、早期予算成立より最大3カ月を確保したのである。
自民党集約に2カ月、国民へ説明に1カ月、与党協議に1カ月で朝日新聞の「2週間」は誤報である。
政府が15事例の提示したのは5月27日で朝日新聞の「おとといの協議にいきなり」は誤認である。
朝日新聞は政府が提示した15事例の必然性に疑問ありと主張するが、朝日新聞のほうが15事例の提示から2週間近く経つが一度も具体的に反論できていない事実に疑問ありと言わざるを得ない。
朝日新聞は一度でも15事例を一つ一つ精査して安全保障の課題にならないと証明しただろうか。
朝日新聞は一度でも15事例に一つ一つ反論して集団的自衛権行使必要ないと証明しただろうか。
朝日新聞は15事例を一度も精査も反論もせず「呼び水」や「駆け足」と罵っているのだろうか。
朝日新聞は自民党の政権公約が「集団的自衛権の行使容認」であった事実を隠蔽したのだろうか。
朝日新聞は公明党の政権公約が「集団的自衛権の行使容認」でない事実を隠蔽したのだろうか。
本来であれば、朝日新聞の「自民党が公党間の信義をかなぐり捨ててでも強行する、公明党が与党であり続けることを優先し渋面を浮かべながらも受け入れる」などのような主張は勘違いも甚だしい。
自民党は政権公約に基づき「集団的自衛権の行使容認」の実現を目指しているのであり、朝日新聞が公明党を批判しても政権公約を守る自民党を批判することは民主主義として間違っているであろう。
集団的自衛権の限定行使容認に対して、反対を主張するのは国内で朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など左翼勢力、海外で中国と韓国など特定アジアであり、全てに共通する合言葉は「反日」であろう。
これら特性は、不都合な事実を隠蔽して好都合な事実を抽出して反日プロパガンダすることである。
国民に事実を伝えず欺こうとする、国民に事実を伝えず騙そうとする朝日新聞は詐欺新聞と言える。
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