あれほど問題となった官僚機構の復興予算の流用問題はどこにいったのだろうか。

既存メディアも国会も騒ぐだけ騒いだが、凍結できたのは2年18兆円のうちの200億円足らずであり、ほとんどが被災地復興以外に流用されて、官僚機構の既得権を確保するためのポケットマネーとなったのである。

官僚機構が復興予算を流用している実態が、次々と国民の前に明らかになったのにもかかわらず、ほとんどが執行停止されずに予算計上しているのである。

正しく官僚機構は国民の税金泥棒の行為であり民間であれば業務上横領罪である。
しかも、官僚機構は流用を全く反省せず、味を占めて逆につけあがっているのだ。

これまでの復興予算の流用で5年19兆円のうち18兆円を使い切ったことを理由に、新たに震災復興の名目で6兆円を増額することを提案したのである。

つまり、前回の流用で国民の税金を分配できなかった既得権を対象に今回の流用で分配できるよう、官僚機構が新規でバラマキ予算を作成したということだ。

もちろん、総額25兆円となる復興予算は、官僚機構が流用したとしても目先の財源を確保したとしても、最終的には国民の税金で返済することになるのである。

それにしても、今回の復興予算を6兆円増額する件で、既存メディアが前回の官僚機構の復興予算流用問題を持ち出さないことは、あまりに不自然過ぎる。

まるで、官僚機構が復興予算を18兆円も流用した事実を伏せているようである。
まるで、新たに6兆円増額で国民への税負担が増すことを伏せているようである。

今回も同様に、官僚機構の復興予算の流用が発覚するのは、予算の執行停止が不可能となってから、既存メディアの事後報告で国民の知るところとなるのか。

総額25兆円といえば、概算すればで国民一人あたり約20万円の税負担となる。
この多くが復興予算という名目で、被災地以外のバラマキとして消えたのである。

シロアリ化した官僚機構とプロパガンダ化した既存メディアは、国民の敵である。

[28日 産経新聞]復興予算25兆円に拡大 5年間で6兆円上積み 生活保護費740億円削減
平成25年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は27日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で23~27年度の5年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を25兆円に拡充することになった。生活保護費は8月からの3年間で、740億円削減することで決着した。

政府・与党は27日夜の予算案に関する会議で、25年度予算案を了承した。政府は29日に閣議決定する。一般会計の総額は92兆6100億円。歳入は、新規国債発行額が42兆8500億円、税収見込み額が43兆1000億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。

復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で4兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで2兆円程度をそれぞれ確保する。

復興予算は24年度補正予算案までに総額17兆5000億円程度を手当てし、25年度に19兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が10%を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、3年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

公共事業関係費は4年ぶりに拡大し、5兆2900億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を1兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り1765億円が認められた。

被災地復興のために国を挙げて支援することは国民全てが望んでいることだろう。

しかし、被災地の復興予算である「5年間で19兆円」のうち「2年で18兆円」を執行して、ほとんどが官僚機構の既得権のバラマキに流用されたのである。

つまり、復興予算の被災地に使われずに官僚機構の利権確保に使われたのである。

おそらく、官僚機構は被災地復興という名目で予算を作成すれば、利権確保のための予算であっても打ち出の小槌の如く税金を搾取できると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構はあることないこと言い訳を並べて、最終的に「被災地復興のため」の文言があれば、どのような流用も可能であると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構はできる限り早期に19兆円の予算枠を使い切れば、政治家が必ず復興予算枠を大幅に増額することになると確信していたのだろう。

おそらく、官僚機構は一気呵成に政治家が目の届かないくらい数多く予算計画を作成すれば、チェックが甘くなり流用が誤魔化されると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構は復興予算を流用した事実が発覚しても、欠陥法案を通した政治家が悪いのだから処罰されないという確信で税金を横領したのだろう。

その結果、「2年で18兆円」も流用されたが誰も責任を取らされないのである。
尚且つ、さらなる復興予算を流用するために増額予算の作成も提案するのである。

復興予算を流用した官僚機構が、誰の責任も問われないまま、前回と変わらぬ組織のまま、前回と同じ面子のまま、復興予算を作成すればどうなるだろう。

誰一人として責任を問われなければ、復興予算の流用が官僚機構の組織内で正当化されて、利権を確保することが官僚機構の組織内で正当化されて、歪んだ思考回路が常識化されて悪しき伝統となってしまうのである。

このような悪しき伝統を重ねていけば、官僚機構の体質が悪化するのも仕方ない。
つまり、自浄作用のない官僚機構に唯一残された改革は人材の入れ替えしかない。

このことは、官僚機構のプロパガンダと化した既存メディアも同様のことである。

復興予算の6兆円増額に関して、官僚機構が復興予算を2年で18兆円も流用した事実も、国民への税負担が最終的に増加する事実も伏せているのである。

官僚機構からリーク情報や独占情報、スクープ情報を得るために、官僚機構の意向を忖度して国民に伝えるべき事実を操作することが正当化されて、歪んだ思考回路が常識化されて悪しき伝統となってしまうのである。

このような悪しき伝統を重ねれば、既存メディアの体質が悪化するのも仕方ない。
つまり自浄作用のない既存メディアに残された改革は記者クラブの解体しかない。

政治家は選挙の結果で責任を負うが、官僚機構も既存メディアも責任を負わない。
しかも、官僚機構も既存メディアも結果で責任を問われる機会も問う機関もない。

この2大権力の影響力を削ぐだけでも、日本に大きな国益をもたらすことだろう。



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