7月11日に小沢代表が率いる新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。設立総会における小沢代表のあいさつと政党の綱領を読めば、新党「国民の生活が第一」がどのような国を目指しているのかは明らかである。

新しい政党「国民の生活が第一」の結党にあたって 平成24年7月11日

本日、私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の計49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として党名、「国民の生活が第一」を立ち上げました。

国民の生活が第一は3年前に「当時の民主党」が歴史的な政権交代を成し遂げた際に候補者、党員誰もが全国津々浦々で国民に訴えたスローガンです。当時の鳩山代表が先頭に立ち訴え、私も幹事長としてビール箱の上に立っては国民の生活が第一と訴えました。「現在の民主党」に残る全ての議員の皆さんも心一つに訴えたのは国民の生活が第一でした。

日本国憲法前文に「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」とあります。この前文に照らし合わせても国民の生活が第一は国政の要諦そのものと言えます。民主党も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けて来ました。

先月、民主党は現在の情勢での増税を目論む官僚の描くシナリオのままに自民、公明と三党合意という野合を結び、26日には総選挙での国民との約束を全て反故にして消費税の増税法案を衆議院本会議で強行採決しました。私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は三党合意により可決されました。
与野党三大政党の三党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことです。民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまったのです。この異常事態にあって私たちは国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、今日ここに新党を立ち上げたものです。

今、我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、増税への懸念から増々先行き不安な社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州経済危機など、まさに困難にあります。
こうした中で、私たち「国民の生活が第一」は、今後、今国会中に、こうした事態を突破する政策を示してまいります。まずは税と社会保障の一体改革に名を借りた実質、増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいります。そして、増税の前にやるべきことがある政策として、東日本大震災に遭われた地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。また、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を提示してまいります。さらにはこの狭い国土に世界の一割近くの原子力発電所が集中する原子力については、過渡的な物として位置付け原発所在地への対策などを踏まえて原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」を鮮明にしてまいります。

「国民の生活が第一」は衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きの下、交わす中でこうした政策の実現に向けて活動してまいります。 我々の政党には、国会の各院採決に際しての党議拘束は設けません。それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にこそ、その判断を委ねることが、欧米の民主主義国家がそうであるように政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからです。私たちは今日、ここに、自立と共生の理念の共有の中で国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを国民の皆様にお約束致します。

国民の生活が第一
 代表  小沢一郎

綱領(案) (2012年7月11日制定)

我が党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貰いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が 「国民の生活が第一」をもって党是とし、○○○を覚名とする所以である。

三つの前提

我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。

1、 国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

2、「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

3、国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国士が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。

我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢、分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。

【「国民の生活が第一」所属議員と役職一覧】

●役員
代表             小沢 一郎(14回、岩手  4区)衆
                    (選対委員長兼任)
幹事長           東   祥三( 5回、東京 15区)衆
代表代行          山岡 賢次( 5回、栃木  4区)衆
                    (両院議員総会長兼任)
副代表           広野 允士( 2回、比例     )参
                    (参院議員総会長兼任)
幹事長代行       牧  義夫( 4回、愛知  4区)衆
                    (政策担当)
                 森  裕子( 2回、新潟     )参
                    (参院幹事長兼任)
幹事長代理       樋高 剛 ( 3回、神奈川18区)衆
                    (国会担当)
副幹事長         松崎 哲久( 2回、埼玉 10区)衆
                    (政策担当)
                 横山 北斗( 2回、青森  1区)衆
                    (政策担当)
                 中村 哲治( 1回、奈良    )参
                    (参院政審会長)
国対委員長       鈴木 克昌( 3回、愛知 14区)衆
国対委員長代行   主浜 了 ( 2回、岩手    )参
                    (参院国対委員長兼任)
選挙対策副委員長 三宅 雪子( 1回、比例 北関東)衆
財務委員長       佐藤 公治( 1回、広島    )参
総務委員長       岡島 一正( 2回、千葉  3区)衆
広報委員長       青木 愛 ( 2回、東京 12区)衆
組織・団体委員長  小宮山泰子( 3回、埼玉  7区)衆
衆院議員総会長   熊谷 貞俊( 1回、比例  近畿)衆

●その他の議員
横山 北斗   (2回、青森  1区)衆
太田 和美   (2回、福島  2区)衆
松崎 哲久   (2回、埼玉 10区)衆
古賀 敬章   (2回、福岡  4区)衆
畑  浩治    (1回、岩手  2区)衆
京野 公子   (1回、秋田  3区)衆
石原 洋三郎 (1回、福島  1区)衆
黒田 雄     (1回、千葉  2区)衆
木村 剛司   (1回、東京 14区)衆
岡本 英子   (1回、神奈川 3区)衆
加藤 学     (1回、長野  5区)衆
萩原 仁     (1回、大阪  2区)衆
村上 史好   (1回、大阪  6区)衆
大谷 啓     (1回、大阪 15区)衆
福嶋 健一郎 (1回、熊本  2区)衆
玉城 デニー (1回、沖縄  3区)衆
菊池 長右ェ門(1回、比例  東北)衆
高松 和夫   (1回、比例  東北)衆
中野 渡詔子 (1回、比例  東北)衆
石井 章     (1回、比例 北関東)衆
三宅 雪子   (1回、比例 北関東)衆
金子 健一   (1回、比例 南関東)衆
相原 史乃   (1回、比例 南関東)衆
川島 智太郎 (1回、比例  東京)衆
大山 昌宏   (1回、比例  東海)衆
笠原 多見子 (1回、比例  東海)衆
菅川 洋     (1回、比例  中国)衆
谷 亮子     (1回、比例      )参
藤原良信    (1回、比例      )参
はたともこ    (1回、比例      )参
平山幸司    (1回、青森      )参
姫井由美子  (1回、岡山      )参
友近聡朗    (1回、愛媛      )参
外山斎      (1回、宮崎      )参

【小沢代表の挨拶について】

「国民の生活が第一」は、野田政権が、マニフェストを違反して国民との約束を破って消費税増税を行ったこと、民主主義を破壊して自民・公明両党と3党合意という談合政治を行ったことに起因している。

そして、野田総理が率いる民主党政権は、理念が「官僚の生活が第一」となり、官僚機構の利権を守るために消費税増税だけを行い、原子力ムラを守るため大飯原発再稼動を行い国民の信頼を失ったのである。

その結果、原点回帰に立ち上がったのが「国民の生活が第一」となる。
政治の原点とは即ち、日本国憲法前文に記す下記のキーワードとなる。

「国政は国民の厳粛な信託による」「その権威は国民に由来する」「国民の代表者がその権力行使する」「国民がその福利を享受する」

つまり、国民の厳粛な信託が成立しなければならないのである。

このことは、野田総理が国民との約束を破った時点で厳粛な信託が無くなり、野田総理の権威が無くなり、野田総理が権力が行使してはならず、国民が福利を享受できないことを意味するのである。

現在起こっている事の重大さを野田総理は理解しているのであろうか。

また、「国民の生活が第一」が直近で取り組む政策を、消費税増税法案を撤回と地方の復興、生活の再建など下記の4つにまとめている。

・増税だけの消費税増税法案を撤回させる
・地域主権を確立するための行財政改革
・スケジュール感を持ったデフレ経済対策
・脱原発の方向性を鮮明にする

そして、既存政党にこれまでなかった党議拘束を設けないことも宣言した。

このことは、既存メディアがこれまで派閥政治、談合政治と揶揄してきた既存政党の政治姿勢から完全脱却を図ったことを表している。

つまり、既存メディアがこれから「国民の生活が第一」に対して派閥政治、談合政治とする理屈が通用しないことを意味するのである。

また、既存メディアがこれまで使ってきた「壊し屋」「権力者」「数の理論」「金権政治」も使用できなくなったことを意味するのである。

政党が党議拘束を設けないというのはそれだけ画期的な試みであるのだ。
正に国民の負託を受けた議員が判断する国民主導の政党政治と言える。


【「国民の生活が第一」の綱領について】

まず、「国民の生活が第一」の目指す国家観として「自立と共生」を理念に、自立した個人が自由と公正を規範として、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指すとしている。

そしてその実践原理である「国民の生活が第一」は、「政治を主導する権限と責任があること」「国民の利益を増進する政策を行うこと」「国民との約束は誠実に遵守する必要があること」と明記している。

また、これら実践原理を追求するための前提条件に、国民の主権、地域の主権、国家の主権という3つの主権の確立が必要であるとして、まずこれらの確立することから追求すると謳っているのである。

これら主権の中で強烈なインパクトを残したのが国民の主権の内容だろう。
国も官僚も企業も団体も徹底的な情報開示をする必要性を唱えているのだ。

これは、官僚機構や既存メディアによる情報の独占、天下り団体による既得権益の温存、国民から徴収する税金の使途不明などを撲滅することで、国民が知らされていない真実が明らかにされ、政治家が決断できる環境が整い、国民主導の政治の実現できることを意味するのである。

民主党が2009年マニフェストの一丁目一番地であったムダ削減ができなかったのは、官僚機構と既存メディアの抵抗により、知るべき情報が開示されず税金のムダ使いを暴ききれなかったことが原因なのだ。

そして、民主党議員も事業仕分けで、事業の業務内容に拘り綺麗ごとを並べ、肝心の削減規模を明確に示さなかったことが原因なのだ。

つまり、情報開示が官僚機構の解体への序章となるのである。

また、既存メディアの護送船団方式による偏見報道も、情報がオープンになれば内容だけの勝負になり、これまでの洗脳が暴かれるのである。

3月11日の福島原発事故以降に流されていた既存メディアの偏見報道に、見るに耐えない嘘偽りがあった事実を忘れていない国民も多いだろう。

しかし、独占企業の特権から既存メディアは全く反省しておらず、これまで同様に国民に情報操作をして偏見報道を繰り返しているのである。

これを阻止するためには、情報のオープン化しかないのである。

既存メディアの特権である記者クラブが解体され、新興メディアも自由に情報を掴むことができれば、内容でのガチンコ勝負となるのである。

おそらく、これまで既得権で胡坐をかいていた既存メディアは、これまで内容でしか勝負してこなかった新興メディアに敗北するだろう。

つまり、情報開示が既存メディアの解体への序章となるのである。

官僚機構と既存メディアのシロアリを退治が日本の将来を明るくする。
全ての国民が名誉と思える時代を築くために国民運動が必要である。




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