来月（令和３年４月１日）から、
値札、チラシ、ＨＰ等、消費者から見える価格の表示について、
消費税を含めた総額による表示が義務化されます。
当然ながら、
司法書士事務所においても総額表示する義務があります。
義務化される、というよりは、
総額表示義務が免除されていた期間が令和３年３月３１日で終わる、
という表現が正確かもしれません。
先月、ニュースをみて気が付きまして、
慌ててＨＰの価格表示を修正したところです。
（修正漏れがあったら随時修正していきます）
具体的にどんな表示ならＯＫなのかについては、
国税庁のＨＰに例示されていました。
【ＯＫ例】…税込11,000円の場合
11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
これらは、いずれもＯＫです。
要するに、総額が表示されていれば、
その内訳を補記する分にはＯＫとの扱いです。
※「10,000円（消費税別途1,000円）」はＮＧです。
目に見える状態で価格を表示する場合は、
店頭ポップ、チラシ、ＥＣサイト、等の媒体を問わず、
全ての表示方法が対象となるようです。
※口頭での価格の提示は、総額表示義務の対象ではありません。
※事業者間の取引においては、総額表示義務の対象ではありません。
※価格の表示をしていないものまで、表示を義務付けるものではありません。
令和３年４月１日以降になっても税別表示のままだと、
お客様から、不適切な事業者だと思われる可能性がありますので、
注意したいところです。
例えば、電話や面談での”会話”の中で、
「日当は15,000円に別途消費税かかります。」はＯＫですが、
例えば、面談時のメモの写しを提供する場合や、
メールやＳＭＳで、ざっくり費用の質問をされた際には、
消費税を含めた総額で記載しないと違反となるわけですね。
（これは、うっかりやってしまいそう…。）
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司法書士 黒川雅揮
司法書士黒川雅揮事務所ＨＰ⇒http://k-legal.jp/
