司法書士と顧問契約を検討する場合には、

 ・どこまで対応してもらえるのか

 ・費用はどれくらいかかるのか

というのは気になるところだと思います。



当事務所では、原則として、

あえて、顧問契約という形式はとっておりません。



顧問契約は締結していなくても、


継続的にご依頼頂いているお客様からの相談については、

とくに作業(書類作成等)が発生しない限り、

無料で対応しておりますし、


新規のお客様についても、

何らかの依頼(書類作成、登記、等)が前提であれば、

とくに相談料は頂いておりませんので、


お気軽にご相談頂ければと思っています。



というのも、

司法書士(行政書士)が対応できるのは、

主に登記手続や書類作成といった、

突発的に発生する類のものが殆どなので、

税理士や社労士の様な、

月々のコストがかかる顧問契約では、

お客様にとって費用対効果は良くないと思うからです。



但し、


例えば以下の様なご依頼の場合には、

当事務所から顧問契約を提案させて頂く場合もあります。


<個人のお客様>


 ◆相続対策~相続発生後の手続に至るまで、

  継続的に相談したい。


 ◆成年後見人に選任されたが、

  (裁判所には聞きづらい事も含めて)、

  継続的に相談したい。


 ◆トラブルに関して(裁判まではするつもりはないが)、

  継続的に法的なアドバイスを受けたい。


<法人のお客様>


 ◆定期的に会社内の書類(契約書等)に、

  法的な不備がないかチェックして欲しい。


 ◆手続は従業員にやらせているが、

  法的なアドバイスは継続的に受けたい。


これらの場合の顧問料は、

想定される業務量・期間等に応じて個別に提示させて頂いております。


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