2021年4月20日(火)、地方創生特別委員会にて質疑に立ちました。 | 『現場に飛び込み、声なき声を聴く!』 しげとく和彦のブログ
新型コロナウイルスに関する情報について

2021年4月20日(火)午前、地方創生特別委員会にて地方創生の総合的対策について質疑しました。

 

 

 

(1)  過疎・高齢化の進んだ地域の医療

(2)  「国立農業公社」構想関連(「安倍農政検証ワーキングチーム」報告書を引用)

 

答弁者:坂本哲志 まち・ひと・しごと創生担当大臣

【議事速報】

重徳委員 

  立憲民主党の重徳和彦です。今日もよろしくお願いいたします。
今日は、二点、限られた時間ですけれども、医療の問題と農業の問題に触れたいと思います。まず、医療です。地方で人が暮らしていくために最低限必要な要素の一つは、医療サービスであります。医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。そこで、具体的な、これは要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。まず一つは、高齢者の入院リハビリテーションについてです。の後きちっと生活ができるように回復させるというのはとても大事な機能です。現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。だけれども、高齢者の多い地域、とても多い地域においては、高齢者ですから、やはりリハビリを幾らやってもなかなか回復しないという、そんな方ばかりだという病院もあるわけでありまして、現行制度でも例外規定があるんですね。運動能力、認知能力が著しく低く回復が見込めない患者や八十歳以上の患者といった方々を三割までは算定から外すことができる、こういう例外があるんですけれども、これも一律全国三割ですから、もう少し地域の特性に合わせた柔軟な運用、つまり、三割までと言わず、四割、五割、どこが適正かというのは議論があると思いますけれども、そういった見直しをしていくべきではないか、こういう質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○横幕政府参考人 

  お答え申し上げます。
今御指摘をいただきました回復期リハビリテーション病棟入院料におきまして、質の高いリハビリテーションの評価を推進するため、実績指数、これは患者さんの日常生活動作を指標化したものでございますけれども、これを二十八年度から導入しております。現在、これも御指摘いただきましたとおり、リハビリテーションのアウトカムの評価として取り入れているところでございます。この回復期リハビリテーション病棟、患者のADL向上を通じて、寝たきりといった悪化の防止、さらには家庭への復帰、これを目的とするリハビリテーションを集中的に行う予定でございます。このため、個々の患者の状態に即して適切なリハビリが行われるように、診療報酬上の要件も設けているところでございます。先ほど御指摘いただきましたとおり、八十歳以上の高齢の患者など、一定範囲の状態にある方につきましては、医療機関の判断で、この実績指数を算定するときにその計算から除外できるといった配慮を行っております。考え方といたしましては、一定の範囲にある患者については、リハビリテーションを行っても機能が改善しにくい、あるいは実績指数を悪化させる可能性がある。そうしますと、医療機関におきまして、こういった患者をあるいは回避し、改善しやすい患者だけを選択的に入院させるというようなことも考えられますので、こういったことを防ぐ目的で導入しているものでございます。この回復期リハビリテーション病棟入院料、今申し上げました算定除外のほかに、基準上、実績指数をどのように評価して基準に組み入れるかなどの仕組みも併せて成り立っております。こういった点も含めまして、診療報酬の在り方について、医療機関を始めとする現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、これは中央社会保険医療協議会で議論していくこととなりますので、その中で議論してまいりたいと考えております。
重徳委員 

  やはり各現場からの声というのが一番大事だと思いますので、今、私も現場から聞いた声としてお伝えしますので、是非、この意見を重視というか、しっかりと受け止めていただきたいということを要望申し上げます。それから、もう一点。地方の病院は自前のお医者さんだけで診療を全部できない、そういう病院もございます。そういう病院は、大きな大学病院から、週に一回とか一定の条件を定めて、お医者さんを派遣してもらう、こういうことでやりくりをしているというのが実情であります。今、勤務医の働き方改革ということで、元々お医者さんは本当に大変で、勤務医の皆さんは。一般の労働者が九百六十時間の時間外上限だ、今、医療法改正の審議、今、参議院に送られていますかね、やられていますけれども、お医者さんは何と千八百六十時間まで現時点で容認されるということなんですけれども。これはこれで大変な課題だと思いますので、過重な労働負担というものを減らしていくことはもちろん大前提として必要であることは重々理解の上ですが、その上で、地域の病院が、お医者さんをこれ以上働かせられないから、もうあんたのところには派遣できないよというふうに簡単に切られちゃう、こういうことになると、また地方の医療が持続できなくなるということになります。大変難しい課題だと思いますが、これから先、千八百六十から少しずつ下げていくというようなことも計画されているようですけれども、やはり地域の病院に、一生懸命やっている病院にしわ寄せがいかないように配慮をいただきたいと思うんですが、御答弁願います。
○間政府参考人 

  お答えいたします。
委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分の間の措置として盛り込んでございます。おっしゃるように、幾つか類型があるのですけれども、自分のところでは上限時間を守っているんだけれども、地域の医療提供体制を確保するために医師を他の医療機関に派遣したよ、その結果、通算すると特例的な水準の適用が必要だよというような類型を、連携B水準と我々は呼んでおりますが、そういうものを想定してございます。この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。
重徳委員 

  実態を踏まえ、丁寧にということですから、今私が申し上げたようなことも、是非現場の実情をしっかりと把握しながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。やはり国がしっかり責任を持って、全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、最低限の医療は受けられる、こういう体制をきちっと整えるのが国の役割ではないかと考えるわけであります。そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。
○間政府参考人 

  お答えいたします。
御指摘の無医地区、これはちょっと定義を申し上げたいと思うんですけれども、おおむね半径四キロメートルの区域であって五十人以上が居住し、医療機関がなく、かつ容易に医療機関を利用することができない地域、これを無医地区として定義してございます。それと併せて、無医地区には該当しないんだけれども、無医地区に準じて医療の確保が必要な地区と認められる地区、例えば、医療機関はあるんだけれども特定の診療科がないよというような条件に該当する地区を準無医地区と定義しております。数でございますけれども、無医地区につきましては無医地区等調査、厚労省が実施しておりますけれども、これによれば、平成六年は九百九十七か所、平成二十一年は七百五か所、直近の令和元年には五百九十か所と減少傾向でありますけれども、準無医地区を足し合わせますと、直近で千八十四か所と近年で横ばいというふうになっておりまして、厚労省としては、無医地区はもとより、準無医地区も含めて医療提供体制整備支援を行う必要がある、このように考えております。
重徳委員 

  無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。検査を受けたくてもなかなか受けられないとか、ベッドはすぐ埋まって自宅で療養せよとか、いろいろな状況が生まれてしまっています。そこで、医療制度については、これは一九六〇年代とかからの、今、制度ですから、もう半世紀以上たっている制度であります。様々、社会状況も変わってきているし、平均寿命だって、当時男性七十歳ぐらいだったと思いますが、今はもう八十歳を優に超えているわけでありまして、当然、疾病構造も大きく変わっている。生活習慣病への対策、予防医療といったものが今非常に重要なところと言われています。医療制度をやはり根本的に変えていく必要があるという議論を、我々、党内でもさせていただいているんですが、その中の一つとして今日取り上げたいのは、今の話に関連して、お医者さんというか医療機関あるいは医療の収入というのは、九割方は税金と保険料で成り立っています。つまり、国民が広くみんなで負担を分かち合っている。にもかかわらず、今のように過疎地域には医者0がいない、医療サービスが受けられない。これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか、これは大体お聞きしていますので、むしろもっと、いわば公務員だと、医者は。提供しているサービスも公的なものである、それから、賄われている財源も国民がみんなで賄っている、そういうことからしても、一部の自己負担を除けば賄っているわけですから、より公的な仕事として、やはり過疎地域にもちゃんと医者を配置するということを、国として、制度として、そのような制度に変更していくべきではないかと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○間政府参考人

  お答えいたします。
御指摘のように、厚労省といたしましても、無医地区や離島なども含めまして、厳しい医療環境に置かれた地域においても必要な医療を確保するということは大変重要だというふうに認識をしております。その上で、ただいま公務員あるいはやや義務的なというようなお話もございましたけれども、私どもとしては、若い医師がやはり地域医療に従事しやすいような環境をしっかり整備していって、そこを選んでもらうようなことがやはり非常に大切だというふうに考えております。その観点からは、各都道府県で医師確保計画を策定して取組を進めているんですけれども、医学部定員に地域枠を設定して、地元に残ってくださるような人たちを優先的に入れるわけでございますけれども、そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。これに対して、厚労省としても、都道府県に設置した医療介護総合確保基金で地域の実情に応じた取組を支援しているところでございまして、なお一層こうした取組を進めてまいりたい、このように考えております。
重徳委員 

  最後、大臣に今の話を前提に御答弁いただきたいんですが、今の話は、お医者さんの立場になれば分かります。それは、お医者さんは一生懸命勉強もして、親からすればお金もかけて学んでもらった。その知識を本人が思う存分力を発揮していただくのは、これは一つの理だと思うんですが、もう一方は、やはり地域に暮らす方々からして、医療というのは何か大きな町に行かなきゃ受けられないものなんだというのは、これはそもそもおかしな、医療の在り方としてはおかしいじゃないか、こういうことであります。そこで、坂本大臣、今の趣旨で、公務員とは言わないけれども、お医者さん方、やはり何らかの地域への配置というものを、義務づけなり、今まで以上の強い誘導策をもって、医療をしっかりと提供できる仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○坂本国務大臣 

  地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でございます。厚生労働省におきまして、今言われましたように、僻地における医療体制の確保、そういったものを取り組まれております。しかし、医師の不足あるいは医師の偏在、こういったものがやはり進んでいるのが実情でございますけれども、様々な支援策を活用しながら、地域医療の確保に向けて、地方創生を進める立場の大臣としては、地域医療の充実というものを今後も進めていただきたいというふうに思うところであります。
重徳委員 

  大臣の思いは分かりました。これはやはり制度として何らか変えていく必要、医療制度としても変えていく、改革をしていく必要があるのだろうというのが私どもの考え方であります。次に、残りの七分程度ですけれども、農業について議論したいと思います。お手元に配付させていただいておりますのが、去年の九月、当時まだ党になっていなかったですけれども、野党の共同会派で作りました安倍農政検証ワーキングチームの報告書でございます。前回の質疑で坂本大臣に御紹介させていただきまして、その後お届けさせていただいた報告書でありますが、抜粋をさせていただいております。国立農業公社構想というものを打ち出しております。この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社(仮称)を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。その次は、年間を通じて安定した労働時間となるよう、繁閑に応じた職場配置、農家への派遣となる仕組みを検討するとか、その次には、定年退職したサラリーマンなど民間での経営感覚、実績がある者を雇用する、こんなようなことでありまして、ちょっとこの後申し上げますけれども、やはり、普通のサラリーマンになることと農業をやることがある程度イコールフッティングにならないと、やはり選べない、やりたくても現実問題選べない職業になってしまうという問題意識からきているものでございます。そこで、一番下にありますように、現状においてもJAとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
○松尾政府参考人 

  お答えいたします。
農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において、市町村やJAが連携し様々な取組が行われているものと承知しております。例えば、鹿児島県志布志市の市とJAが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、JAかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、JAが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル、就農後の販路の確保などのフォローといった取組を行っている事例もあると承知しております。このような取組に必要なソフト面、ハード面の支援については、県や市町村などの地方自治体により、国の支援も組み合わせて行われていると承知しております。このような関係機関が連携した取組は、新規就農者の増加、地域の定着につながっていると考えており、農林水産省としても引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
重徳委員 

  こういった地域の取組も参考にしながら仕組みをつくっていく必要があるというのがこの提言なんですが、もう一点お尋ねします。サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
○松尾政府参考人 

  お答えいたします。
農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している「農業をはじめる・JP」等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。また、就業時間については、例えば総務省の統計調査によれば、農業分野の平均年間就業時間千六百七十一・三時間であり、全産業の平均年間就業時間千八百十・六時間よりも低い水準となっております。
重徳委員 

  じゃ、また最後に大臣にお尋ねしたいと思います。今のような話を踏まえて、特に、就職希望ランキングでいうと農業はまだまだ、想像のとおり低いですね、何か八十位ぐらいだというデータもあるんですけれども。やはり大臣も農政に大変造詣の深い先生でいらっしゃいます。農業が人気ランキング十位に入るぐらいの、そういった生涯への希望を持って就ける職業にしなければならないと思うんですけれども、そういった意味で、例えば今のようなサラリーマンとの比較とかそういったことも、しやすくというか、引けを取らないような、そういう仕組みをやはり何らかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、改めて大臣に、国立農業公社構想についての御意見をお願いします。
○坂本国務大臣

  農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。私も、各地を地方創生のために、今、視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農業環境の整備というのが大事で、女性の方々が口をそろえて言われたのは、やはり今委員がおっしゃいましたように、どこかに就職するように、初めての人はやはりどうしていいか分からないので、イコールフッティングで、どこかに就職するようなことで農業に就職したい、そして、二、三年たって自信がついたら、それぞれ自分で独立する、そういう方向で持っていっていただきたいというような要望もいただいたところでございます。ですから、これから先は私の私見になりますけれども、やはりそういう就職できるようなところを、国立でなくても、農協とかあるいは環境に非常に重点を置いている企業とか、こういったものが農業法人をつくることによって新規就農をしやすくする、これも一つの方法であるというふうにも思っているところであります。
重徳委員 

  ありがとうございます。私見を交えての御答弁、大変感激をいたしました。ありがとうございます。また引き続きよろしくお願いいたします。