昨日の緊急事態宣言と同時に閣議決定された、政府の「コロナ緊急経済対策」について聴取しました。
これまで３度の与野党協議における私たちの意見もかなり盛り込まれています。
・医療崩壊の防止やマスクの増産、PCR検査の強化、アビガンなど治療薬・ワクチン開発
・休業者給与への雇調金拡充、租税・社会保険料・公共料金の支払い猶予、無利子無担保の融資拡充
・各種申請の迅速・簡便な手続
・妊婦への配慮
・自治体がきめ細かく使いやすい一括交付金
などが明記されたことを評価したいと思います。
ただ、
・事業者への給付（中堅中小に上限200万円、個人に上限100万円）計2.3兆円
・生活に困っている世帯への給付（１世帯30万円）計４兆円
については、不十分・不公平かつ分かりにくいように思います。
総額が巨額なだけに、より良い仕組みを検討すべきです。
減収幅200万円どころじゃない企業も多いわけで、事業者には一律金額の支給でなく、経済的損失に応じて補てんする仕組みを工夫しないと、今後、知事から各業界への自粛要請の実効性を確保できないのではないでしょうか？
また、世帯向けの給付金は、月収の減少幅や所得水準といった基準が分かりにくい上に、世帯あたりの人数も違う不公平感もあり、我々が提案してきた「一人当たり10万円」の方が良いと思います。
今後の状況を見ながら、第2、第3の給付金を打ち出すべきでしょう。