今日は、主要国の中で、日本だけ何の規制もないと言われる、外国人や外国資本による土地買収の問題について、本会議で安倍首相に質問しました。
首相は、土地・森林の所有調査をしており、必要な施策の検討を行っていく、と述べただけでした。
これではまずいと思います。
この問題は、国防と食料・水という国民の生存にかかわる安全保障の重要問題です。政府・国会ともに危機意識をもって国際交渉と法整備の努力を続ける所存です。
（以下、速記録）
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【重徳和彦議員】
（中略）
国土の保全と言えば、我が国の土地所有の現状も危惧されます。
我が国の国境離島や、北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されています。
国家の基本である国土にかかる権利を、自由に外国人や外国資本に委ねることを容認し続けざるを得ない原因は、法律の不備と、長年積み重ねてきた各種の国際協定における土地取得に関する内国民待遇義務にあると言われています。
このままでは国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。
法的な課題を乗り越え、国際交渉においても強い意志を持って取り組む必要があります。この問題に対する総理の認識をお尋ねします。
【安倍晋三首相】
外国資本による土地取得について、お尋ねがありました。
政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。このことは、我が国の土地、食料や水資源に関わる政策を考える際にも、また、国際交渉に臨む際にも当然の前提であります。
また、国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しており、安倍政権においては、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも明記し、現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っています。
同時に、水源の保全等の観点から、森林所有者の異動の状況についても把握を行っています
国会においても、先の臨時国会には、議員立法として「国家安全保障上重要な土地等にかかる取引等の規制等に関する法律案」が提出されたものと承知しています。
政府としては、国会におけるご議論の状況も注視しながら、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に勘案した上で、必要な施策について検討を行っていく考えです。
