新刊ご紹介 「裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント 引き起こさないための対応実務」 | みんなの人事法務サービス ドリサポメンバーのひろば

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営業推進チーム田所です。

 

弊社代表、安中が執筆者の1人でもある 新刊本「裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント 引き起こさないための対応実務」」(労働開発研究会) の紹介をします。

 

マタニティ・ハラスメント。最近よく聞く言葉です。

平成29年1月1日の男女雇用機会均等法と育児介護休業法の改正法が施行され。使用者のマタハラ防止措置が義務付けられることになりました。

いままで、マタハラといえば、妊娠や育児を理由とする解雇や退職勧奨など「会社が従業員を不利益に取り扱う行為」が禁止されていましたが、今後はそれだけではなく、従業員間のマタハラ、つまり上司から部下、同僚間の妊娠や出産に対する嫌がらせや育児休業等の制度利用を委縮させる行為などについても、会社が防止や撲滅について積極的に動きださなければならないことになりました。

 

ただ、マタハラという事象自体は昔からあるものの、裁判例は少なく、判例法理の十分な形成を待つことなく先に立法化が進んだため、会社としたマタハラを正しく理解することがなかなか難しい状況にあります。

 

本書は、弁護士と社会保険労務士が執筆者間でマタハラに関する相談事例を持ち寄って検討し、その豊富な題材をもとにQ&A方式で「どのような行為がマタハラになるのか」を詳しく解説した本です。

 

例えば、

 

「妊娠した女性従業員につき居眠りが多い場合,どのような対応を採るべきか(会社に求められる勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置について)」

「同じ部署に所属している夫婦から同時期に育児休業を取得する申出があった場合,あらかじめ夫婦のどちらかを異動させてよいか」

など、身近で具体的な内容に基づいたQ&Aが、94項目!!というボリュームで書かれています。

 

また、 

「マタハラ防止措置として会社は何をしなければならないか」

「ハラスメント相談窓口の制度設計運用上の留意点」

など、マタハラ防止措置体制等の構築 についてにも詳しく書かれています。

 

弊社代表安中は、第8章 「出産・育児休業等にまつわる社会保険・助成金 」の部分を主に執筆致しました。

 

私にも経験がありますが、妊娠・出産のタイミングは個人で異なるものでもあり、経験もないことから、手続きや制度について理解する機会がなかなかありませんよね。

本書では会社が知っておくべき制度について図なども使用してわかりやすく書かれています。

マタハラ防止・出産や育児に関する職場環境の整備に役立つ一冊です。

ぜひお読みください。

HP「刊行物のお知らせ」に出版社のリンクが貼ってあります。

 

 

 

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