かのう重雄『横浜市長選挙とカジノ』

横浜市長選挙とカジノ

政治とカネの問題で舛添知事が辞職した去年の都知事選挙では、自公推薦の候補者を破り、小池知事が当選した。

今回行われた都議会議員選挙では、議員公用車、政務活動費による飲食廃止など、「新しい議会にする」という公約が都民ファーストにより展開された。

そして、改革を訴える都民ファーストの圧勝に終わり投票率も前回より上昇した。もちろん、公明党も勝たせて頂いた。

本当の意味での「地方議会の在り方」が、有権者から問われるという流れなるものが、東京から始まったようだ。

横浜市会議員選挙も２年以内に行われる。一方、横浜市会議員選挙の投票率は下がり続け、前回の選挙では過去最低だった。　

さて、横浜市長選挙が7月30日に行われることになっているが、都議選とは違い、横浜市では自民党と公明党、民進有志の会で林市長を応援する。

そして、報道ではカジノ誘致が、一つの争点の可能性として、論じられている。

2013年に開催された横浜市長選挙だが、自民党、公明党、民主党との相乗り選挙をもってしても、29.05％という過去最低の投票率であった。

当選後、林市長は半年も経過しないうちに、カジノ誘致に名乗りをあげた。その林市長の市政運営に驚き、神奈川県および横浜市の青少年を取り巻く環境を調査した上、2014年末にはブログで警鐘を鳴らした。

昨年、12月に行われたカジノ法案で公明党は自主投票となり、山口代表は反対に回った。

公明党幹事長代理で弁護士。衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長。法務大臣政務官、法務副大臣などを歴任した富田茂之衆議院議員は、亡国の法案と言及した。

その法案が可決される前から、林市長はカジノ誘致を約３年間にわたり推進してきた事実がある。さらに、横浜市商工会議所などもIR誘致による経済効果を再三にわたり発信してきた。

昨年度の横浜市は、潜在していた横浜市行政の問題が噴出した年でもあり、健康福祉局を中心とした放射能問題、教育委員会のいじめ対応、あるいは大口病院に対する横浜市保健所医療安全課の不適切な対応など、全国的にも報道される事態となった。

このような林行政下では、カジノ推進は望ましくないと去年の12月に、このブログでも言及させて頂いた。

一方、カジノ法案可決を受けての林市長の方針は、ギャンブル依存症対策に触れながらも、あくまでも「カジノ推進」の姿勢をしっかりと表明している。

ところが、1月初頭、元衆議院議員の長島氏が、カジノ反対で市長選に名乗りをあげると、1月25日の記者会見で林市長は突然、カジノ推進の方向性をあいまいにした。

もちろん、平成29年度予算にはIR関連調査費1000万円は３年間継続してきたように、しっかりと計上されている。

産経新聞の表現は「1000万円のみ」という表現をとっているが、1000万円という額は決して小さくはない。

このような経緯の中で、横浜市長選を前にして横浜市のカジノ推進の今後の方向性を、私は非常に危惧している。

果たして、本当にカジノに対する慎重姿勢を貫いてもらえるかどうかを。

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