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高齢者にもじわじわと影響が──増加する「国際相続」の実態と対策を徹底解説
～文化・制度・法律が違うと、こんなにも大変。司法書士として伝えたい「備え」の大切さ～
こんにちは。大阪市天王寺区で司法書士として相続・遺言・登記業務を専門に行っております、司法書士しげもり法務事務所の繁森一徳です。
今回取り上げるテーマは「国際相続」。
「海外の話でしょう？」「自分たちには関係ないのでは？」
そんなふうに感じる方が多いかもしれません。しかし今、日本においても国際相続はじわじわと「自分ごと」になりつつあります。
たとえば、こんなケースは珍しくありません。
・若い頃、海外赴任をしていて現地に不動産を保有していた
・老後に海外移住していた親族が亡くなった
・お子さんが国際結婚し、外国籍のパートナーや子どもがいる
・気軽に始めた海外株投資が資産として相続対象になる
高齢者の方やそのご家族にとって、将来的に「想定外の相続トラブル」に直面する可能性もあります。
今回は、国際相続が増えている背景から、実際にどんなトラブルが生じやすいのか、またその対策について、司法書士と税理士の視点から丁寧にお伝えします。
【1. 国際相続が増える背景】
まず、なぜ今「国際相続」が話題になっているのか。背景には3つの“グローバル化”があります。
（1）人のグローバル化
・国際結婚や留学、海外移住の増加
・高齢者世代の子どもや孫が海外で暮らすケースも増加中
（2）資産のグローバル化
・ネット証券の普及により、海外株や暗号資産が身近に
・退職金を使って海外の不動産を購入する例も
（3）情報・投資のグローバル化
・SNSや動画で海外の投資情報が簡単に入手可能に
・暗号資産やNFTなど、デジタル資産の相続問題も登場
つまり、「海外に資産がある」「海外に相続人がいる」という状況は、今や珍しくありません。
身近な親族の「ちょっとした海外との関わり」が、後に大きな相続トラブルにつながることもあるのです。
【2. 実際にどんなトラブルが起きているか】
《ケース1：期限切れによるペナルティ》
日本では相続税の申告は10か月以内ですが、台湾は6か月、アメリカは州によって異なります。知らずに期限を過ぎてしまうと、延滞税や罰金が発生します。
「まだ相続のことを整理できていなくて…」というご相談者が多いのですが、国際相続では“待ってくれない”事情があるのです。
《ケース2：戸籍制度がない国での混乱》
日本では戸籍制度のおかげで相続人を特定しやすいですが、アメリカやブラジルなどには同様の制度がなく、「本当に相続人なのか？」を証明するのが困難です。
たとえば、相続人を特定して相続手続きを完了したあとに、別の子どもがいたことが発覚…というケースも現実にあります。
《ケース3：プロベート制度により長期化》
アメリカやイギリスでは、遺産を分ける前に「プロベート（遺産認証手続き）」が必要です。これには1年かかることもあり、日本と同じように進めようとすると、思わぬ壁に直面します。
相続人が日本の税申告の期限に間に合わず、現金が手元にないのに税金だけが発生してしまうことも。
《ケース4：文化の違いによる価値観のズレ》
たとえばアメリカでは、離婚・再婚を繰り返し、子どもが15人というケースもあります。中には「相続税なんて払いたくない」と非協力的な家族も。
申告書の取りまとめが難航する原因になります。
《ケース5：手続き・送金のストレス》
外国の銀行から日本に送金する際、マネーロンダリング対策で送金が遅れたり、必要書類が増えたりすることがあります。
「1カ月たっても届かない」「現地の銀行が許可しない」といったトラブルも珍しくありません。
【3. 国際相続のトラブルを防ぐには】
《1. 資産の棚卸し》
まずは「どこに何があるのか」「誰が相続人になり得るか」を家族で話し合うこと。海外にある財産は、固定資産税の通知や証券口座、メールなどから発覚することもあります。
《2. 遺言書の作成》
相続人や資産が国際的にまたがる場合、現地法に即した遺言書を用意することが大切です。
たとえばアメリカでは、プロベート回避のために「信託」や「受取人指定型金融商品」を活用します。
場合によっては「日本語の遺言書」と「英語の遺言書」の両方が必要になることもあります。
《3. 生前の財産設計》
以下のような対策が有効です：
・ジョイントアカウントの活用（共有名義）
・信託制度の活用（遺産をトラスト化）
・受取人指定を事前に済ませる（生命保険・証券口座など）
・海外の法律に即した名義変更や手続きの実行
【4. 司法書士としての支援のあり方】
国際相続は一見、税理士や弁護士の領域に思えますが、実は司法書士の役割も重要です。
・相続登記や不動産の名義変更の実務
・遺言書作成時の内容チェックと助言
・戸籍や身分証明に関する翻訳・認証のサポート
・必要に応じて現地の専門家（弁護士・会計士）との連携
当事務所では、相続登記・生前対策・遺言書作成に加え、海外に資産があるご家族のサポートにも力を入れています。
特に、遺言書や遺産分割協議書において、「将来的に国際的な相続問題が起きうるか？」という視点でアドバイスすることを心がけています。
【5. 最後に──“今”考えておくことの大切さ】
国際相続は、「起きてから考える」では手遅れになることも少なくありません。
言語・法律・文化・時差が壁になるからこそ、備えが大切です。
・「相続人が海外にいる」
・「海外に資産がある」
・「子どもが外国人と結婚している」
こうしたキーワードに少しでも当てはまる方は、一度専門家に相談してみてください。
司法書士として、安心できる終活と相続のサポートを、これからも真摯にご提供してまいります。
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司法書士しげもり法務事務所
代表司法書士 繁森 一徳
大阪市天王寺区｜相続・遺言・登記の専門家
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