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今日は朝からバリバリお仕事中の

司法書士しげもり法務事務所

代表司法書士・民事信託士 
繁森一徳です。

 

今日は遺言書作成の基本と注意点について

お話して行こうと思います。

 

大阪の司法書士が解説!遺言書作成の基本と注意点

遺言書は大切な財産や想いを遺族に確実に伝えるための重要な手段です。 ただし、手続きや形式が適切でないと無効になるリスクがあるため、専門知識が必要です。司法書士の視点から遺言書作成の基本と注意点について解説いたします。


遺言書の種類

遺言書には主に以下の3つの種類があります。それぞれの特徴を理解することができ、適切な遺言書作成の始まりです。

(1)自筆証書遺言

  • 概要:自筆証書遺言は、遺言者が自らの手で全文を記載する遺言書です。
  • 事項:全文が手書きであることが必要で、記入やパソコンの印刷文書は認められません。氏名と日付、印鑑の押印も求められます。
  • メリット:費用がかからず、自宅で気軽に作成できること。
  • デメリット: 形式を少しでも誤って無効になる可能性があること、紛失や改ざんのリスクがあることです。 なお、法務局の「保管制度」を利用することで保管リスクは軽減されます。

(2)公正証書遺言

  • 概要:公証人の立ち会いのもとで作成される遺言書です。
  • 当事者:証人2名以上の立会いが必要で、公証役場での手続きが必要です。
  • メリット:公証人が内容を確認し、法的に適した形式で作成されるため無効となるリスクが低く、紛失や改ざんの心配もありません。
  • デメリット:費用がかかる、作成手続きに時間がかかることです。

(3)秘密証書遺言

  • 概要:遺言内容を秘密にして、公証人によって証明を受ける遺言書です。
  • 要件:遺言書を封筒に入れて記載し、証人2名とともに公証人のもとで証明を受けます。
  • メリット:中身を他人に知られずに作成できる、法的な効力もあります。
  • デメリット:自筆証書遺言と同様に、形式が間違っていると無効となる可能性があることです。

遺言書に記載すべき内容

遺言書には、ご自身の希望を確実に実現するため、具体的な内容を明確に記載することが重要です。

(1)相続財産の分配方法

具体的には、現金、土地、不動産、株式などの資産をどの相続人にどの程度譲るかを確実にします。 、トラブルの原因になるため、具体的な記述が必要です。

(2)遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に執行する役割を決める遺言執行者を指定することが必要です。専門家では弁護士や司法書士が選ばれることが多いです。

(3)付言事項

法律的な実効性はありませんが、遺族への感謝や励ましの言葉などを付けることができます。これにより、遺族に故人の思いを伝え、相続トラブルの回避にも配慮することが期待されます。


遺言書作成の注意点

遺言書作成時には、次のような点に注意することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

(1)法的要件を満たすこと

遺言書には法律で定められた形式があるため、これを満たさないと無効になる可能性があります。例えば、自筆証書遺言では「日付」が不明確だと無効になるケースがあるため、年月日まで具体的に記載する必要があります。

(2)相続人の権利を考慮する

日本の法律には「遺留分」という制度があり、一定の相続人には遺言で排除できない最低限の取り分が保障されています。例えば、全財産を特定の人に譲るという内容になっている場合でも、遺留分を有する相続人が請求を行えば、遺留分権利が認められることがあります。

(3)もう一度見直し

一度作成した遺言書でも、家族構成や資産状況の変化、法改正により内容が適さなくなることがあります。そのため、定期的に見直しを行うことが重要です。状況に応じて新しい遺言書を作成するか、訂正を検討しましょう。


司法書士としてのアドバイス

司法書士として遺言書作成をサポートする際に、よくご相談いただくポイントをご紹介します。

(1)財産の整理から始める

財産が多岐にわたる場合は、まず全ての資産をリストアップし、評価額を確認します。これにより、各相続人に公平な分配ができるように検討が進みやすくなります。それで、複雑な相続財産の整理がスムーズに進みます。

(2)家族と協力する

遺言書は個人の意思を表すものですが、事前家族と相談しておけば、トラブルの回避に繋がります。 特に複数の相続人がいる場合は、遺言書の内容について意見を確認し、お互いに納得できる形での遺言作成を目指してみます。

(3)専門家の力を活用する

遺言書作成は専門的な知識を守るため、司法書士や弁護士など専門家のサポートを受けることが重要です。法的なアドバイスを受けながら進むことで、より安心して確実な遺言書を作成できます。


まとめ

遺言書作成は、人生の大切な資産や思いをしっかりと将来に伝えるための手段です。 ただし、形式や内容を誤って有効になる可能性もあるため、慎重に作成する必要があります。の司法書士として、遺言書作成で迷われている方には以下の点を特におすすめしています。

  1. 自分に合った遺言書の種類を選ぶ
  2. 財産の分配方法や遺言執行者の指定を明確にする
  3. 法的権利を満たし、定期的な見直しを行う
  4. 必要に応じて家族と相談し、専門家のアドバイスを活用する

 

 

 

 

 

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