天王寺・上本町|民事信託(家族信託)の説明・提案書 | 天王寺・上本町!コストを投資に変える!相続【提案型】司法書士しげもりのブログ

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司法書士しげもり法務事務所
代表の司法書士 繁森一徳 です。
 
さて、6月に入りました。
 
ブログの更新ペースが遅くなってきておりますが、、、、
ただ、当初ブログをスタートさせたときには、
1か月に1度、更新をして行こうと始めましたので、
それは守れるように頑張っていきます。

それでは
今回は、民事信託(家族信託)の説明、提案を
一般の方及び金融機関様にするには、
どのような文章で説明すればいいかを見ていきます。
 
1はじめに
・ご家族様の財産管理および有効活用を適切かつ円滑に行うため、民事信託契約の実行をご提案します。
 
・民事信託契約を実行するにあたりましては、金融機関様が抵当権を設定しておられます不動産の名義のみが民事信託の受託者に変更となりますが、その権利に実体的移転はありません。
 
・つきましては、民事信託による担保不動産の名義変更に関しまして、金融機関様のご協力を賜りたく、以下の通りご説明申し上げます。
 

2民事信託とは
・財産の所有者である委託者(親)がお元気な間に、その財産の名義だけを受託者(子)に移転し、その権利(賃料等)については親が受益者として、そのまま受け取れるようにするという、他にない契約形態で、これにより親が認知症になった後も変わらず適切な財産管理を継続し、かつ節税対策や生前贈与その他の各種対策を合法的に実行することが可能となります。
 
・信託銀行や信託会社を使う商事信託とは根本的に異なる仕組みであり、民事信託特有の活用法が数々あります。
 
・家族又は家族が設立した法人で行うのが民事信託の特徴で、受託者に大きな手数料を支払う必要は生じません。
 

3商事信託と民事信託の相違点
・委託者兼受益者も受託者もすべて親族等の個人または親族等が設立した一般社団法人等が、非営利目的で役割を担います。
 
・受託者は、特定の親族等以外の不特定多数から信託を受託することはありません。
 
・受託者は信託の受託を業としませんので、原則として無償で受託します。
 
・受託者は単に名義を託されるだけであり、信託契約上で託された行為以外を自らの意思で行う権限はなく、また受託者自らが債務を負うことは想定されていません。
 
・受託者が金融庁の監督をうけたり許認可の対象となったりすることはありません。また、後見制度のように、家庭裁判所の監督されることもありません。
 

4家族信託の特徴
・委託者兼当初受益者は、最初の契約段階で、自分の次の二次受益者を自由に決めておくことができ、遺言と同じ効果を発揮するだけでなく、遺言では不可能な代々先までの承継先を現段階で決めておくこと(受益者連続型信託)が可能なことも民事信託の大きな特徴です。
 
・民事信託は、相続税や贈与税に関しては信託しない場合とまったく同様ですが、委託者から受託者への名義移転に関しては不動産取得税や譲渡所得税が課税されず(実体的権利に変動がないため)、設定段階では、ほとんど税金がかかりません。(会社を作って不動産の所有権を移転する場合と比較すれば、格段の差があります)
 

5民事信託の効果
・親が元気な間は、親自身が委託者兼当初受益者として、従来通りに財産管理や運用ができます。
 
・民事信託設定時の課税は登録免許税のみで、売買等の移転の5分の1であり、その他の費用も実費程度にとどまります。
 
・民事信託契約等初期投資はかかりますが、後見制度のように、毎月のランニングコストはかかりません。
 
・親が認知症等の状態になった際にも、受託者の働きにより、従前どおりの財産管理を継続することが可能で、アパート建築等の節税対策も可能です。
 
・親が死亡した際には、直ちに受益権が子たちに移り、さらに三次受益者以降まで定めておけば、親の希望通りにその家の財産は家督相続的に承継されていきます。
 

6民事信託と金融機関の関係①
・債権者である金融機関は、債務者が所有財産を民事信託しても、当初の金銭消費貸借契約による債権債務関係に全く変更はなく、当初の債務者から従前どおりに弁済を受けることができます。
 
・信託した財産の名義は受託者に変更されますが、当初の名義人が受益者として変わらない権利を持ったままですから、債務不履行時には受益権に対する強制執行が可能で、債権が害されることはありません。
 
・抵当権は不動産の名義に関係なく物権に対して実行可能ですから、不動産が信託財産となっても競売は可能で、影響を受けることはありません。
 
・債務者が認知症等になった後も、受託者が財産管理を継続しますので、成年後見人がつけられる前の段階であっても、有効な債務弁済を継続することができます。
 

7民事信託と金融機関の関係②
・民事信託契約は、委託者兼当初受益者と、その人の親族もしくはその人が設立した一般社団法人等である受託者との強い信頼関係をベースに締結される契約ですから、万に一つ受託者に不正行為等があった場合でも、委託者兼当初受益者が金融機関等の第三者に対して何らかの責任を追及することはあり得ません。
 
・いずれにしても、民事信託契約は委託者兼当初受益者の責任において実行されるものであり、第三者である金融機関に被害を及ぼすリスクを含む行為はありません。
 

8金融機関にご協力願いたいこと
・債務者が所有する担保不動産の名義が、民事信託契約によって受託者に変更されますが、金融機関にまったくデメリットはありませんので、ご容認いただきたく存じます。
 
・今後に追加融資をお願いする際には、債務者を委託者兼受益者としていただき、抵当権については受託者が形式上の登記義務者となることをご了解願います。(抵当権の効力に影響はありません)
 
・受託者が管理している信託財産である金銭を、受託者固有の財産と区別して管理する必要があるため「委託者○○受託者○○信託口」という口座にて通帳をお作りいただきたく存じます。
 
 
以上です。
 
これでも固いですかね。。。。。
 
金融機関では、まだ、ごく一部でしか信託口口座が開設できません。預貯金額の最低額の定めがあるところもあります。(100万円とかでは開設してくれません。)
 
これから、便利に使えるように、金融機関、証券会社等が柔軟な対応ができるようになれば一気に民事信託の活用、活躍の場が広がるはずです。
 
その時には、お客様のご希望に応えられるよう、日々勉強です。
 
では、では。
 
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