コロナ禍で仕事がなくなったり、在宅での仕事が増えたことで、

フリーランサーが増えているようです。

フリーランスというと非正規雇用とは違い、

さらに自由度が高い分、仕事も収入も不安定であることが多いと思われます。
IT系、クリエイティブ系、接客系、ネットビジネスなどのギグワーカーなど、

多岐にわたる仕事があるなかで、内閣官房のデータでは、


「フリーランス」とは、

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す

 

と、提議しています。

そこで、

「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン」 が策定されたわけです。

たとえば、

 

事業者とフリーランスとの取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者との取引に該当する場 合であって、

下請法第2条第1項から第4項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成 果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となる。

 

なんて注釈もあります。

つまり、フリーランスが契約なしで低予算で働かされるとか、支払いがないなんてことがあってはいけない、ということです。

 

下請法の規制の対象となる場合7 で、発注事業者がフリーランスに対して、下請 事業者の役務等の提供内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載し た書面を下請事業者に交付しない場合は、下請法第3条で定める親事業者の書面の交付 義務違反となる。

 

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスに対 し、一方的に、著しく低い報酬での取引を要請する場合であって、当該フリーランスが、 今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な 7 商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題と なる(独占禁止法第2条第9項第5号ハ)12。 なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、役務 等の提供の内容と同種又は類似の内容の役務等の提供に対し通常支払われる対価に比 し著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には、下請法第4条第1項第5号で禁 止されている買いたたきとして問題となる。

 

などなど、下請け法や独禁法とどうかかわるかが説明されています。

フリーランスの方は一読されるとよいと思います。

 

しかし、実際、私などは、企画書を提出しても採用されなかったり(涙)

原稿を書いても支払いが出版されたあとなので半年以上(時には1年以上)無報酬だったりすることもあるし、
そもそも、書籍は作っている最中には初版の部数も未定のことが多いので、

あまり法律に順守できないのではないかしらとも思います。

そして、フリーランスといっても色々な人がいるので、ギャランティも才能もまちまち。

その人の価値が伝わらないところでは安く値踏みされてしまうことも多々ありますし、

雇用する側からすれば、売れるかどうかわからないことに対して支払いを確約するのはリスクです。

ガイドラインができたとはいえ、課題はたくさんありそうです。