１０月１日（火）
議院運営委員会で会派を代表して、今国会の会期を９日間とする提案に反対の意見表明を行いました。
「政治とカネ」の問題を持ち出すまでもなく、国民の政治不信は頂点に達しています。
これは、政治家が国民に約束したことを、また公の場で口にしたことをいとも簡単に破ったり、履行しなかったり、舌の根が乾かぬうちに前言を覆すこからであります。
自民党総裁選が行われ、石破新総裁が選出されました。その選挙の中で石破総裁は、衆議院の解散選挙の前に「予算委員会等を開き、国民に判断の材料を提供する」旨、発言をしていました。したがって、新政権の誕生により、国民注視の中で活発な与野党論戦が行われて、国民に判断材料が十分提供されることを正直期待をしておりました。
ところが、提案された会期はわずか9日間で、しかも、石破総裁は昨日の記者会見で今月9日には衆議院を解散する考えを事実上明らかにしました。あまりもの豹変・掌返しに驚くばかりで、国会軽視、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
加えて、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者を救済する法整備、公職選挙法の改正、そして能登半島地震や奥能登豪雨対策の補正予算案の編成・審議の必要性も高まっています。まずは、被害者や被災者のために急いでやるべきことがたくさんあります。
新政権が成立したからこそ、また、内外ともに多くの政策課題があるからこそ、堂々と議論を交わし、国会は我が国唯一の立法機関の責任を果たさなければなりません。これができなければ、政治不信はますます募ります。
「解散の前に、国民に信を問う前に国会はやるべきことがあるだろう」このことを改めて強調したいと思います。
