4月29日(木)

 私が所属する参議院内閣員会では、菅内閣の看板政策であるデジタル改革関連法案を審議しています。

 行政デジタル化のメリットの一つは、手続きコストの負担軽減にあります。

 これまでわが国は、多くの時間とお金を行政の手続きコストにかけてきました。

 2019年12月に公表された経済産業研究所のレポートによれば、国の行政手続きだけでも、民間は年間に作業時間3億3337万時間を要し、金銭に換算すると8208億円もかかっているとのことです。

 したがって、行政手続きコストを削減し、それらを本来投資すべきとことに投資できれば、民間は新たな価値を生み出していくことが可能です。

 しかし、参議院でデジタル改革関連法案の審議が始まりましたが、いつまでに、どれだけ、そしてどのように行政の手続きコストを削減するのか判然としませんでした。

 そこで、今月14日の本会議で「政府挙げてコスト削減に取り組むには、明確な数値目標を設定するとともに、実現に向けた具体的な工程表を策定すべきだ」と提案。

 そうしたところ、総理から「今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統合、管理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や工程表を策定をしてまいります」との答弁を得ました。

 海外では、行政のデジタル化と行政改革・規制改革は一体で進められています。

 日本も、そうあるべきです。

 それゆえ、デジタル改革関連法案が成立後できるだけ早期に、行政手続きコスト削減の数値目標と工程表が策定されることを改めて強く求めておきます。