2月25日(木)

 今日は、シンクタンクの皆さんと「行政対応コスト削減による経済活性化」について意見交換。

 世界では、行政手続対応コストベースの総量規制が潮流となっています。

 つまり、新たな規制を1つ増やす場合、その規制の遵守に必要なコスト相当分を、既存の規制の廃止や緩和により捻出・削減するという「コストベースの総量規制」です。

 この行政コスト総量規制については、昨年の6月の決算委員会で日本にも導入する必要性を指摘したところです。

 「規制改革」を看板にしているわが党としても、近いうちに党内勉強会を正式に開き、どのように取り組んでいくか議論を開始できればと思います。

 とにかく、行政コストの総量規制をすることで、民間企業等が行政手続きにかけてきた時間とお金を削減し、その分を新たな価値を生み出すことに使ってもらえれば、経済の活性化にも必ずやつながります。

 こんな改革は、既得権としがらみがなく、企業・団体献金をもらわない維新だからこそできる、と確信しています。