先日7/9に公開したブログ記事でウクライナ産の穀物が安全ではなかった という話を書きましたが、その話にも関連して、本日は日本の食の安全が どんどん緩められる残留農薬の基準やアメリカによる外圧で、まさに危機的状況に瀕している実態をご紹介したいと思います。
元海上自衛隊で対潜哨戒機の機長をされていて、今は「日本安全対策推進機構」という団体を立ち上げて活動されている石濱哲信氏が動画で素晴らしい内容をご紹介されていますので、お時間のある方は 是非下のリンク先の動画をご覧ください。
お時間の無い方は 私がYoutubeの字幕の「文字起こし」機能を使って文字起こしをしたもので内容を下にご紹介します。
色々とショッキングな内容が多いです。
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（文字起こし開始）
今日のタイトルですが、今日はですね、このアメリカによる米国産食品の押し売りというのが これは「日本人抹殺計画」ではないのかということで挙げさせていただきました。
これはちょっとショッキングな内容ですが、実はいろんなところで皆さんも食品添加物やら農業の問題やら畜産の問題やらで知見の高い方がたくさんおられると思いますので、まあ二重になるかもわかりませんが私がこれを取り上げた理由はですね、今回明確に責任のある立場の方が まさにあの大変な勇気を出してですね、日本国民のために、今回動画を上げておられるんですね。
それは鈴木宣弘教授ですね。この方の警告であります。これはまさに内容を見ますと、アメリカがですね私たち日本を標的にしているということが明確に伺える内容ですので、そのポイントをまとめて一緒に勉強してみたいと思って挙げさせていただきました。
この鈴木さんという方はどういう方かと言いますと、元農林水産省の官僚であります。東京大学大学院の教授でもあります。経歴をちょっと紹介させていただきます。
三重県の志摩市のご出身なんですが、東京大学農学部卒業された後、農林水産省に入りまして、15年ほど勤務した後、いわゆる学会の方に戻って、九州大学の農学部の助教授、教授、それから2006年9月からは東京大学大学院の教授をされております。
しかも同時にですね、夏場はですねコーネル大学、これはアメリカのニューヨーク州にありまして、古い大学なんですが、いわゆる最難関大学と言われるうちの一つの、ここの客員教授をしておられるんですね。で1995年には東京大学の博士号をとっておられます。この博士論文もですね、「生乳市場の不完全競争の実証分析」というものであります。それとまた皆さん方にはあまり評判が良くないこともあるかもわかりませんが、日本学術会議の連携会員ということになっておられますね。で、この中でいろんな書籍も出されております。このタイトル、参考になると思いますので、ちょっと挙げさせていただきました。このWTOこれは世界ワールド・トレード・オーガナイゼーションと言いまして、国際貿易の規定を決めたものですね。それまではガットのウルガイランドというのがありまして、実はこれによってですね今の日本の国が、土地が、平気で外国人に売られている原因はこの中にあります。また機会を捉えて、これは勉強していきたいと思っております。
それとFTA、フリートレードアソシエーション、いわゆる自由貿易ですね。二国間でやることが多いわけですけれども、日本の食料と農業というので本を出されております。から現代の食料、そして農業問題誤解から打開へ いうことで解決法も述べておられます。でここが間違っている日本の農業問題、農業食料、TPPの真の本当の常識、ということも出されております。
これ家の光教会から出されてるんです。その他に食の戦争、米国の罠に落ちる日本、それから農業消滅、農政の失敗が招く国家存亡の危機、それからこれは2021年に出されてますね。それと悪夢の食卓、これで皆様方もピンと来られる方も多いのではない
でしょうか。TPPを批准して農協解体がもたらす私たち日本の未来ということで書かれております。それから安達秀彦さんとの共著で日本農業過保護論というのがありますが、それは嘘である ということを出されております。
まあこういったことを出されているのがこの鈴木教授なんですね。で今回はですね、本当にその農業政策の中心におりました、その高級官僚その経験を生かしてですね、この声を上げられた大変勇気のある、素晴らしいものであると私は評価しております。そのためにここで紹介させていただき、ますまず現状を述べておられます。この実際の、この日本とアメリカの食品の構造の中で日本の安全基準をも潰してるんですね。これが現在の日本の政府、いわゆる農林水産省の姿であると、このように理解していただきたいと思います。
もう大腸菌が入っててもいいじゃないかと黙って食べろ と、こういうふうにアメリカから言われてる。でアメリカとは外交をやっていくので、農林水産業としてはこれ外交戦略として受け止めていく ということで、いろんな国民の健康を守るための安全基準を全部緩めろとこう言われてるわけですね。で、その300項目あるそうですけれども1年で全部やると来年からなくなるから、20項目ぐらいずつ優先順位決めて、小出しに緩めてきたというのが日本のこの食の外交政策だとこういう風に述べております。
まあ由々しき許せない状況だと私は思いますが、このこれが外交戦略と言っているのが今の日本の政府なんですね。
で皆さんよくご存知のこのBSEというのがありました。狂牛病の肉ですね。これを輸入制限をしたり全頭検査というのが当時賑わしておりますが、現在は全く撤廃されております。
これはTPPの参加、問題とオバマへの土産ということで2003年の12月には狂牛病の感染牛の検査報告により米国産牛肉を輸入禁止にしたわけですけれども、2005年にはいわゆる生まれてから20ヶ月以下のは感染の恐れが少ないので、｢ない｣と言ってませんね、少ないので検査は不要だということで解禁してしまう。2013年にはこのTPPの交渉でオバマ政権の手土産ということで30ヶ月生まれてから30ヶ月以下は検査はいらないと、こういうふうなものをして緩和しています。でさらにその年には48ヶ月まで伸ばしてるんですね。以下は検査不要だと。でこれ全頭の島というのが間違っていますが、頭ですね。
全ての牛の検査用の補助金を打ち切ったことにより、事実上完全に検査をしてないと完全に撤廃しております。これが現在の日本の状況です。でこのアメリカでは狂牛病出てませんよ、これが理由だと言うんですが、本当の理由は検査をしていないから検出されてないと。
本当に子供を騙していますか？怒りを覚える内容でございます。でこの実際は狂牛病の感染牛がいるわけですね。それに対してこの米国ではですねその危険な部位を除去するんですけど、これはしてないんですね。特に日本向けについては検査がないわけですから、規則がありませんのでそのまま通している というのが現状です。
またその他にポストハーベスト、いわゆる収穫後の農薬、危険農薬の農産物への散布ですね、これについてもここにありますように、これは強烈な発がん性で防カビ剤は禁止されてるんですね。でそういう中でアメリカ産のレモンを日本が輸入した時にこれが付いてたので海洋投棄した。これに対してアメリカはですね、自動車輸入を止めるぞ ということを脅しをかけてきたんですね。そうしましたらの農水省はどういうことをやったかというと、日本は禁止農薬だけれども、これを食品添加物と言って、じゃあ認めることにします と。こういうまあ、これもふざけた回答なんですけれども、そうしましたらアメリカ側はそれではパッケージに表示されるのでダメだと。パッケージの表示をするなと。日本側は はいそうします と、こういうことなんです。
で、今度ホルモン牛肉ってこれあのホルモンじゃないんですが、ホルモン注射された牛肉のことなんですが、成長促進剤と言われてるエストロゲン、これを使用したアメリカ産の牛肉はですね、これは発がん性が非常に危険視されておりまして、この他の国ではもう拒否してるんですね。ところが今もそれをもって飼育させた牛肉はどうしてるかというと、全て日本へ、日本向けの輸出用として売られているわけです。
で、日本ではオージービーフというのが入りまして、オーストラリア産牛肉は安全ではないかという神話が1回流れましたけれど、もオーストラリアはですね、ヨーロッパに対する輸出牛肉はこれはホルモンが禁止されておりますので、一切それ入れない牛肉を出しております。
アメリカ産でもこの牛肉でもEUでは禁止ですので売れないんですね。ところがですねこのオージービーフもですね日本向けにはですね、成長ホルモンを与えた牛肉を輸出してるんです。だからオージービーフが安全だということはこれを聞くと嘘だということになりますね。
これは単なる人が言ってるのではなくて、その責任配置にいた鈴木教授がおっしゃってるところに重みがあるわけです。
で、その他に乳製品も言われております。これは乳の出が良くなるように、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンを、このホルスタインの乳牛に注射してるわけです。で、アメリカの研究者がこれについて発表しました。これによって生産された乳製品の摂取するとですね。乳がんが7倍に増え、前立腺がんが4倍に増えております。おそらくこれだけではないでしょう。これが発表されたおかげで、全米での消費者団体が怒りましてですね、全米国内、アメリカ国内では流通ができない状況になっております。どうしたかというと、全てこれ日本で送ってるわけです。
これがいわゆる農林水産省にいた官僚の口から出ているということが 一番重要なんですね。さらにですねアメリカ産小麦ですね、これ食パン検査をしたところ、ほとんどからこの除草剤が検出されてるわけですよ。国産の小麦からは全く禁止されてないんです。で大豆とうもろこしは遺伝子組み換えのため危険な除草剤かけても枯れないんですね。そこでたっぷりかけるわけですけども小麦の場合はですね、収穫期に雨が降りますと商品にならない。でその前に晴れてる間にこのグリホサートをかけてですね
小麦を枯らすわけです。そこを収穫して、枯葉剤ですね、これを枯らして日本の小麦として輸出しているという実態なんですね。
でそういう中で日本人はですね、今世界一汚染されているということが言えると思います。日本は米国産の大豆とうもろこし小麦に世界一依存してます。この遺伝子組み換え食品とグリホサポートに世界一汚染されているというのが今の日本の食の現状なんですね。
ちなみに小麦と言いますとですね今世界最大の小麦の生産国は ご存じの方も多いと思いますが、ロシアなんですね。で3番目が今ウクライナなんです。でもこのウクライナがいわゆるハンター・バイデンというバイデン大統領の次男坊さん利権を握って中国に売り渡しているというような内容があって、今回の紛争ではわざと輸出できないようにして世界の食糧不足を煽っているというのが私の見解です。
アメリカでのこの農業研修での体験をこの鈴木先生はおっしゃってます。実際に行った時にこの小麦にですね、グリホサートでかけて枯らしてそれを収穫していいんですか？と現地の人に聞いたそうです。そしたら現地の人の答えは ジャップ、いわゆる日本人を蔑視する別称です、「ジャップどもが食べるからいいんだ」と。
でさらに今度はですね、輸出時にはですね、禁止されているイマザリルや防カビ剤、もう強烈な発がん剤です。発がん剤と言われてますが、これがさらにかけられているということなんですね。ではなぜこういうことが日本の優秀な官僚が指摘しても通らないんでしょうか。
それは以前に勉強会でもやれたと思いますがこういう問題があるんですね。日米合同委員会とかありましてですね。地位協定があります。これは秘密会議です。その中で出てくるのがメンバーが今ここに示されておりますが、日本の日本側の代表は 外務省の北米局長局長ですね。アメリカはこの大使と同格と言いますか、その上にいるような米軍の司令部の副司令官ということになっています大概、横田におります。それと日本ではその後法務大臣で法務大臣の官房長が行っておりますが、向こうではアメリカ大使館の公使、大使に次ぐナンバー2の方、ですね、これが出てきてます。そして日本は農林水産省のこれは経営局長ですね。1局長ですから、何も言えないと思いますね。でまた防衛関係外務省財務省と並んでますが、その、ここで決められたことは一切ノートも、それから録音も禁止です。覚えていってそのまま日本の政府に伝える。これが日米地位協定に基づく支配構造が今も続いているということなんですね。
これは普段日本のマスコミが絶対に流しません。こうされているのは今日本だけです。この背景にあるのは以前にも勉強会でやりましたけれども、こういうことなんですね。
勉強会されてる方お分かりかもわかりませんが、1919年のパリ講和会議で、揉めに揉めて、いわゆる有色人種を差別するなと言った、いわゆる会議が 日本側の賛成多数で決議されたんですが、全部ひっくり返してウッドロウ・ウィルソン(第28代アメリカ合衆国大統領)は国際連合を作ったという中にありまして、それ以来ですね、有名な話ですけれども、この日本に広島と長崎に原爆、水爆を落としたトルーマン大統領がはっきり言っていることですね。日本人は猿であるから、もうこれから、吸い上げるだけ吸い取って、そして自分たちの家畜にする ということですね。こんなことが現代社会であっていいのかと思うんですが、現実にあるわけです。
ですから、結論ですけれども、アメリカの言いなりとなってですね、今回もウクライナ紛争に、NATO軍に加わっております。そういった他にグローバル企業の儲けのためにですね、日本人の命と資産を出しているのが今の日本人なのです。
これをどの政党も真正面から正しておりません。これ、極めて異常な状態です。これがもうずーっと線が続いているわけですね。これを何とかしなければ、今まさに「世界大変」の最終局面を迎えるにあたり、日本という国の存続そのものが危ぶまれているということを認識して、これから行われる統一地方選挙やあるいは国政選挙、あらゆる選挙に対してですね、この我々の代表だと言って出ていく議員さんたち、私の目から見ればみんな利権屋に見えて仕方がありません。
やはり私たち一人一人がですね、この現状を認識して、厳しく議員に詰め寄っていく以外に新たな方法は今のところありません。
ちょっと厳しい内容になりましたがご清聴ありがとうございました。
（文字起こし終了）
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かなり衝撃的な内容もありますが、農林水産省の元官僚だった方がおっしゃっているわけなので、本当のことですね。
この動画の内容だけ見れば、国産の肉や野菜だけ食べていれば安全かのように思えますが、それは肉やコメ、小麦、大豆、コーンの場合は国産のほうがよいと思われますが、野菜の場合、残念ながら 日本は 残留農薬の基準を毎年のように緩和して、それらの緩和は 本当に安全性を確認した上での大幅緩和なのか、疑問が残るものです。特に除草剤のグリホサート(商品名：ラウンドアップ)は日本ではホームセンターでも売られているくらい、広く使用されている除草剤ですが、これの残留農薬基準が大幅に緩和されています。
外資の餌食 日本の台所が危ない 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
EUに比べると、はるかに農薬使用量が多いのが日本で、単位面積辺りの農薬の散布量だったら、アメリカよりも多く、単位面積辺りの農薬使用量の世界ワースト1位：中国でワースト2位を日本と韓国が争っている状況です。
日本は高温多湿なので、病害虫が発生しやすく、雑草も成長が速く、ある程度は仕方がないのかもしれませんが、見た目を美しく、虫食いの葉も全く存在しないように、同じ規格にするために過剰に使用されているところもあるかと思いますので、そういうところは やはり是正すべきだと思います。
除草剤のグリホサートはEUでは認められていなくて、アメリカでも癌になった農家の方が訴訟を起こしたりしていますので、その製品の最大の出荷先が日本となっています。
アメリカ産柑橘類については 「オルトフェニルフェノール」という防カビ剤が収穫後に使用されています。これは 石濱氏がおっしゃるとおり、本来「農薬」の防カビ剤として残留濃度の基準を作らなければならなかったのを 外圧によって1977年、防カビ用食品添加物の分類にして、表示もしなくてよい というふうになりました。
このように、日本はアメリカの外圧によって、外交や経済の政策だけでなく、農林行政も、食の安全も、全て言いなりになって、奴隷のようにアメリカから支配されている という状態になっています。
近年の日本人の乳がん、前立腺がんの急増も 輸入牛肉のホルモン剤と無関係ではないでしょう。
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