新設法人経営で節税対策

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皆さんこんにちは!!
アートアベニューで資産運用コンサルに携わっている後藤です。

 

今回は、私の業務のひとつである法人経営分析時(個人・法人どちらで不動産賃貸経営をすべきかの分析)の「新設法人を設立して法人経営を行うメリット・デメリット」についてご紹介します。

 

ズバリ法人で不動産経営を行う際の一番のメリットは、「税金を安くすることができる」ことです。その理由としては、所得税率と比較して税率が低い点が主に挙げられます。では詳しく説明していきます。

 

 

 

 

 

上記の表から所得税等の最高税率は 55%です。片や法人税等の最高税率は 33.8%です。

圧倒的に法人税の税率は個人と比較して低いのが特徴で、昨今、外資系企業を誘致するために法人税率を引き下げており、個人との税率の差は年々開いています。

 

また、個人経営は事業的規模(戸建 5棟以上もしくは共同住宅合計 10室以上)に該当する場合、事業税を支払う義務が発生し、上記の所得税等以外に 5%の税率が加算されますので、多額の税金を納めなくてはいけません(法人も事業税を支払う義務はありますが、上記の税率表に含まれています)。


「個人・法人どちらでやるべきかの所得ボーダーラインはいくらですか?」とよく質問がありますが、法人にかかるランニングコスト(法人設立費用、税理士費用、法人住民税等)を加味しますとズバリ「500万円」を超えていることがその答えになります。

 

しかし、法人経営は良い面だけではありません。

デメリットとしては主に①法人設立費用、維持費用がかかる②青色申告特別控除が使用できなくなる等が挙げられ、①の具体的な金額としては、法人設立費用 15~30万円、税理士費用 10~20万円、社労士費用 10~20万円(社会保険加入した場合のみ)、法人住民税均等割 7万円(個人均等割は 5千円)等がかかります。


このようなデメリットもしっかり把握して、法人経営をするか否かを考える必要があります。
また、法人経営にはない個人経営のメリットのひとつである「損益通算(不動産所得が赤字の場合、他の所得と通算することができる)」を使用することにより所得税を安くすることができます。例えば年収の高いサラリーマン大家さんの場合は、1棟は個人で購入し、2棟目以降は法人で購入する戦術も有りだと思います。

 

上記で紹介した他にも法人経営は①本人・家族等に給与・退職金を支払うことにより、所得控除による節税をすることができる個人と比較して経費計上しやすい(社宅、車両費、生命・損害保険、経営セーフティ共済)③今話題の「消費税還付」を受けることが可能④融資の面で優遇されていますので、積極的な不動産の買い増しが可能等のメリットが数多くあります。

 

 

このようなメリット・デメリットを加味した上で、法人経営の方がプラスに転じる場合は、ぜひ法人経営として始めてみてはいかがでしょうか。