他の地方の状況はわかりませんが

東京の不動産会社が入居者を紹介する優先順位は

 1. 自社サブリース物件

 2. 自社管理物件

 3. 仲の良い不動産会社の物件

 4. 一般媒介

です。

 

その優先順位で大手サイトの広告の出し方を調整したり

(これは別に違法ではありません)、

悪質な場合は

おとり物件(実際に空室なものも含め)につられてきた入居希望者に

嘘をついて自分達に都合のいい物件を紹介したりして

(これは違法だけれど証拠はない)、

媒介契約のオプションなしのオーナーの物件は

事実上日の目を見ることはありません。

 

最近では、長期間入居者がない中古物件が

悪徳不動産会社のいいかもです。

 

古い物件であっても

賃料が相当であれば

入居希望者はいます。

「賃料が安い=媒介手数料が安い」

即ち儲からないから取り扱わないだけです。

因みに面倒くさい入居者も

自社管理物件には入居させない傾向が強いです。

(但し犯罪関連はその限りにあらず)

 

「大家さんの努力が足りない」と言って

相場より高いリフォーム代金を請求し(これも合法)、

最初だけ入居者を紹介してくれて

もっと管理会社にとって都合のいいオーナーが見つかれば

優先順位は下がります。

 

サブリースのことが問題となっていますが、

今は相続を悪用した「詐欺的業務請負い」が増えています。

リフォームしてもリフォームに見合う賃料を回収することは

事実上不可能なのが東京(首都圏)の実情です。

入居者は入居者で

仲介業者にうまく丸め込まれる傾向にあります。

 

勿論、良心的で真面目な不動産屋さんもたくさんいます。

でもそういうところは地道に行っているので

一見さんの目を引くことは難しいかも。

 

合法被害者の数が増えすぎると

国も多少は動かざるを得ない状況になります。

来年民法改正が行われるので

その内容が一般に浸透してくれば

不動産会社の廃業も増えてくるでしょう。

 

何年後になるかはわかりませんが、

オーナーの数も物件の数も不動産会社も淘汰されます。

生き残れるオーナーや生き残れる不動産屋は

本物だけです。

 

 

私は父親のように本物のオーナーではありません。

どうしても自分では対応できないことがあります

(宅建の資格ではありません)。

それをできるように今勉強中ですが、

間に合いそうもなかった時には

今ある物件を手放す覚悟はできています。