総務省の指示に従わなかった4自治体が制度から除外された。
自治体の努力、試行錯誤が見受けられた。
しかし、そもそも論を忘れてはいけない。
納税なのだ。
納税に返礼はない。
地場産の名産品を返礼することは、産業に発展も含めて、理にかなっているが、一部ではギフト券の返礼。
納税先にかかわらず、本来得られる税収をギフト券で返礼するのは、如何なものか？
みんなが試行錯誤することは良いが、努力＝高還元率のギフト券では制度の本質ではない。
不満もあるだろうが、自治体は、己の町のブランディングをできる価値を見出す機会だ。
制度の趣旨を理解した上で、頑張ってほしい。