東洋熱工業(株) KK80ビル

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017年04月
弊社が空調設備を施工した「YKK80ビル」が日本初のASHRAE Technology Awards最優秀賞を受賞
  弊社が空調設備を施工した「YKK80ビル」が、空調・換気に関わる世界最大の国際的学会であるASHRAE(米国暖房冷凍空調学会)のASHRAE Technology Awardsにおいて、最優秀賞を受賞致しました。
 この賞の受賞者は建築主であるYKK不動産株式会社、設計者である株式会社日建設計ですが、弊社は施工と現在までの継続的なコミッショニングに参画しており、室内環境の適正化やエネルギー削減活動に寄与してきました。
 本ビルは基準階オフィスの全面天井に水式の放射パネルを設置する設計となっています。放射による快適性を追求するにあたり、外装による日射遮蔽、スラブの熱橋防止といった建築的対策、インテリアの空調だけでなくペリメータ(窓側環境)の放射環境も考慮してアクティブチルドビームを採用しております。放射の他にも温冷感に影響を与える気流にも着目をしており、盛夏には微気流をあたえて快適性を向上させる工夫もなされております。


 施工段階では本ビルの特徴である水式の放射空調システムを施工するにあたり、本格的な性能検証が出来るモックアップを製作し、設計主旨を着実に実現できる施工・安全性・メンテナンス性に優れたシステムの構築を建築主、設計者、鹿島・戸田・大和ハウス工業建設共同企業体、首都大学東京一ノ瀬研究室と共に実現しました。オフィス天井全面への水式放射パネルの採用にあたっては、周到な準備と高度な施工計画、その確実な実施体制が求められました。そこで施工段階で実施したモックアップ実験による知見を十分に活かして施工しました。アクティブチルドビームは海外において暖房用としての採用例が多いですが、日本国内で冷暖房としての採用事例や技術的な蓄積がほとんどなかったため、当社もフィンランドにおける検証に同行し実大実験検証や気流解析などの事前検討を重ね導入に至りました。
    
 
 試運転段階では放射と微気流を併用した室内熱環境について、設備の初期性能の確認を実施し、運用段階の建物全体のエネルギー把握にはBEMSデータを活用した効率的な分析を行いました。このようにして得られた分析結果を活用しながら、本ビルの省エネルギー目標の達成と快適性の確保を建築主、設計者と共に運用面でサポートを進めてきました。
 これらの知見をもとに、今後も空調の施工を通じ快適性の追求・オフィスビル使用エネルギーの半分以上を占める空調エネルギーの低減を目指していき、社会と環境に貢献できる高品質な空調設備を提供できるよう努めて参ります。

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(一社)日本建設業連合会

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建築設備合理化工法シート

 この建築設備合理化工法シートは、会員各社から持ち寄られた情報をもとに、設備単独の合理化のみならず他の工種や建築工事と合わせることで、建築設備施工時の合理化に繋がるヒントを纏めたものとなっています。
 ホームページに掲載されているシートは、左欄に全体像が分かる写真やイラストを掲載し、右欄には、概要、工程、効果(QCDSE)、注意事項などを記載しています。
 単なる参考事例ではなく、貴社の技術やアイデアを合わせれば更なる合理化も可能と考えております。
 
 なお、この建築設備合理化工法シートに記載された内容は、一般社団法人日本建設業連合会の基準、規格ではありません。あくまでも会員各社より提供された情報集であり、建築設備工事の合理化を推進する際の参考事例としてご利用下さるようお願いします。

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~竹中のエネルギーマネジメントシステム「I.SEM®」で最先端のVPPを実現~
リリース

2017年5月11日
株式会社竹中工務店

竹中工務店(社長:宮下正裕)は、本年4月より、東京電力エナジーパートナー株式会社が実施する新たなデマンドレスポンスプログラム※1「以下、DRプログラム」の契約を締結しました。

当社では、2016年11月より、当社が開発したエネルギーマネジメントシステム「I.SEM」※2を用いて、東京都江東区新砂地区にある当社関連の3棟に対するバーチャルパワープラント(VPP)」※3を構築しています。これまでの実証により、東京電力エナジーパートナーの節電要請に対して3棟を統合制御して、最先端で、過不足がなく信頼性の高いVPPを実現しました。

この度契約した「DRプログラム」は、「I.SEM」を用いることにより、複数の建物における様々な負荷設備を統合制御してDRを実現するものであり、これまでDRの対象となってきた大規模なビルや工場だけではなく、複数棟の中小規模の業務用ビルでもDRを実現していくことができる新たな取組みです。また、達成の度合いに応じて契約料金の割引が受けられます。

当社はこの契約に基づき、東京電力エナジーパートナーからのデマンドレスポンス要請をクラウド上の「I.SEM」が一括で受信し、各建物の電力使用状況や蓄電量に応じて、自動で発電機や蓄電池、熱源・空調機器を制御することで、10分以内に当社関連施設3棟で要請された電力デマンドを削減し、3時間継続します。

今後はエネルギーマネジメントシステム「I.SEM」を用いて、ますます多様化する電力料金メニューに応えることで、お客様の電気料金の低減を図ると共に、電力自由化の目的にある国レベルの電力の安定供給に貢献します。

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高砂熱学工業株式会社

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株式会社ヤマトとの業務及び資本提携に関するお知らせ
高砂熱学工業株式会社(以下「当社」といいます。)は、本日開催された取締役会において、
株式会社ヤマト(以下「ヤマト」といいます。)との間で業務及び
資本提携契約書を締結し、これ
に基づき業務及び資本提携を行うこと(以下「本業務及び資本提携」といいます。)を決議いたしま
したので、お知らせいたします。
I.本業務及び資本提携の理由
当社は、中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”(2017 年度~2019 年度)にお
いて、「成長に向けた変革の断行」をスローガンとし、空調工事を核とした総合設備工事業へ
の飛躍と第2、第3の事業の柱を創造することに取り組んでおります。主力の設備工事事業
で蓄積してきた当社の技術、実績・ノウハウおよび顧客基盤等に、IoT・AI(人工知能)等の
技術を活用して、新たなサービスを提供することで当社の事業を拡大したいと考えておりま
す。
国内における中長期的な事業環境は、建設業就業者不足、受注競争の激化、異業種からの参
入増加等により厳しくなるものと考えております。こうした中、当社は、ヤマトと相互の建築
設備のノウハウを活かした新しい事業モデルに取り組むことで、より顧客に対して直接的に
訴求したサービスを提供することが顧客の付加価値を高めるとともに、当社の持続的な成長
ひいては企業価値向上の実現に資するとの判断に至り、本業務及び資本提携を実施すること
といたしました。
また、ヤマトは、長年、地域に密着した経営を行っており、相互の技術・ノウハウやビジネ
スモデルを共有することで、両社の企業価値向上に繋がると判断しており、国内における事
業基盤を維持拡大することが可能であると考えております。
なお、両社は、
より強固な信頼関係を構築するために
資本提携を実施いたします(詳細は、
「II.本業務及び資本提携の内容  2.資本提携について」をご参照ください。)。
II.本業務及び資本提携の内容    
1.業務提携について
両社は、次の項目について協力して取り組んでいく方針であることを合意しております。
2

当社とヤマトは、技術とものづくりで互いに協力し、目指すべき建築産業のバリュ
ーチェーンを共同して構築することで、顧客の期待(最適な品質、適切なコスト、
適時の納期)に応える

ビジネスモデル現場を当社とヤマトがともに実践することで、様々な顧客要求に応
えられる体制を実現する

当社とヤマトは、生産性向上の迅速化を図ることで、働き方改革の実現に取り組む

当社とヤマトは、原価低減に取り組むことで、顧客の事業収支の最適化を実現する

BIM(ビル・インフォメーション・モデリング)の共同開発やプレ加工工場の活
用、特許技術の相互提供・有効活用等を通じて、生産性向上の迅速化を実現する
2.資本提携について
当社とヤマトは、次の通り相互に株式を取得することにより、資本提携を実施いたしま
す。
(1)当社によるヤマト株式取得
当社は、ヤマトの普通株式 1,010,000 株(発行済株式総数の 3.75%、取得価額は
554,490,000 円)を平成 29 年5月 30 日を払込期日とする同社株式の第三者割当に
よる自己株式処分により取得する。
ヤマトが実施する第三者割当自己株式処分の詳細につきましては、同社が本日発表
した「業務及び資本提携契約の締結、及び第三者割当による自己株式の処分に関す
るお知らせ」をご参照ください。
(2)ヤマトによる当社株式の取得
ヤマトは、本契約締結日後合理的期間内に、ヤマトが当社に割り当てる自己株式の処分
による資金調達額(ただし、発行諸費用の概算額を除く。)を上限額として、市場内買付
けの方法により当社の株式を取得する。

 

(一社)日本建設業連合会

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もしもの時にビル機能を発揮させる立役者は誰? オフィスビルにおける建築と設備の連動確認~火災連動編~」を作成しました

 建築生産委員会・設備部会・総合施工専門部会では、発注者の要望に対し、建築・設備を一本化した提案が可能な総合施工をお勧めしています。
 今回は、「建築と設備の連動確認」をテーマといたしました。

 建築物には、照明や空調機をはじめ、たくさんの機械が設置されています。
 これらは、単独のシステムとして稼働することはもちろんですが、それぞれのシステムが連動して、ビル全体の一つの機能を満足させることも必要になります。

 本資料では、火災連動を例にとり、1.火災発生、2.火災時停電、3.鎮火、4.復電までのステップごとにそれぞれのシステムが連動して、居住者の安全が確保される様子を判り易く説明しています。

 発注者への提案はもとより、新入社員への研修資料としても活用できる資料になっております

東京消防庁は、東京都火災予防条例の一部改正(平成23年4月1日施行)によって創設された「違反対象物の公表制度」に伴い、ホームページ上での公表を開始した。
 
この制度は、平成21年11月に発生した高円寺南雑居ビル火災や、その後に実施された緊急一斉立入検査で、多くの雑居ビル等が一度是正させても違反を繰り返している実態が明らかになったことをうけて創設されたもので、消防関係法令違反の情報を広く一般に提供し、建物関係者の自発的な防火対策への取り組みを促すことを目的にしている。
 
[違反対象物の公表制度]のページは、↓こちら。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/kk/ihan/
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国土交通省は、設備工事業の各工事主要20社の1月の受注総額(速報)が
1,640億円で、前年同月比で1.2%減少(6ヶ月ぶりの減)だったと発表した。
 
発注者別では、民間は1,345億円で同1.2%増加(2ヶ月連続の増)、
官公庁は295億円で同10.8%減少(2ヶ月連続の減)だった。
工事種類別の受注高は、次の通り。
 
<管工事>
703億円で同9.0%減(民間3.9%減、官公庁24.2%減)
<電気工事>
825億円で同8.2%増(民間7.6%増、官公庁11.8%増)
<計装工事>
169億円で同19.1%減(民間28.1%減、官公庁31.4%増)
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