ハッピライフサポーターズ＊ファイナンシャルプランナー國松 典子です。
今日は、住宅ローンの団体信用生命保険（以下「団信」）について
書いてみたいと思います。
個人のお客様では、住宅購入・住宅ローンのご相談が多いのですが、
住宅ローンを組んだ際に、気を付けたい点があります。
多くの方が住宅を購入する際に、金融機関から融資を受けて購入します。
民間金融機関の多くは、この団信の加入が住宅ローン借入れの条件となっています。
（フラット35は任意加入）
住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、
本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
ここで多くみられる事例としては
夫が100％住宅ローンを組んでいる場合。
夫にもしものことがあれば→住宅ローンはなくなって、妻には家が残ります。
子供がいる場合は、妻は夫が残してくれた家があることで、今後住む家を心配することはなくなります。
では逆に妻に万一のことがあった場合はどうなるでしょう。
夫は今まで通り住宅ローンの返済をし続けなければなりません。
さらに子供を抱えて、仕事もし続けなくてはなりません。
実家などを頼ることのできない場合、夫は今まで通り残業や出張などの仕事をし続けることは難しくなります。
仕事が今までどおりにできなければ、収入も減る事でしょう。
ではここで住宅ローンを組んでいない妻が、夫が団信に入ったように、妻も団信代わりの生命保険に加入していたらどうなっているでしょう。
子供を抱えながら仕事をすることには変わりありませんが、住宅ローン負担が無くなる（住む家は確保されている状態）だけでも、経済的な負担は軽く、また精神的な負担も軽減されることと思います。
実際に私のお客様にも遭った事例です。
この時、妻の団信代わりの保険とは、収入保障保険・家計保障保険といった年金受取式の保険がいいかと思います。
例えば、住宅ローンが35年、毎月10万円返済の場合、収入保障保険も35年、月額10万円タイプに加入すればよいでしょう。
さらにマンションの管理修繕費や駐車場といった住宅関連費が月額かかるようであれば、その金額も加味した設定にすると、住居関連費が保険で賄われることになり、尚安心でしょう。
ちなみに30歳女性（タバコを吸わない、ゴールド免許）の場合、
A社では 月2090円 というわずかな掛金になります。
このような保険は年金受取りと一時金受取と選択ができます。
この場合、初年度は3100万円になりますから、住宅ローンを一括返済もできるようにも設定できます。
夫婦ペアローンの場合、自身の住宅ローンは金融機関の団信に加入している上に、さらに相手のローン金額分は民間保険の収入保障保険へ加入。
これで、自分（配偶者）に万一のことがあった場合、配偶者（自分）のローンも民間保険でカバーされることになり、結果住宅ローンの心配をしなくて済みます。
例えば、夫:2000万円、妻:1000万円 で夫婦ペアローン（3000万円）を組んだ場合、
この金額の団信は加入できます。
同時に、民間保険の収入保障保険では、夫:1000万円、妻:2000万円（一時金換算）に加入しておけば、お互い一方に万一のことがあった場合でも、団信と収入保障保険でローンがなくすことができます。
最近の団信や民間の収入保障保険には、がん等の成人病時や、就業不能状態になった場合などにも
給付が受けられるタイプもあります。 住宅ローン手続きの際に、金融機関から積極的に提案されないことが多いようです。
おそらく原因は、そのオプションを付けると金利＋0．○％となるので、金利が高くなることをあえて勧めたがらないのでは？と思われます。
備えあれば憂えなし。どのような保障内容のものがあるか吟味しておくのが大切です。
CFP(R)・一級FP技能士 國松 典子