2度も実施延長の挙句に安倍総理は
2019年10月より10％に引き上げられる消費税実施を宣言したが、世間はホントかヨ！？の感じに見えるが
皆さんも同じでは‥‥と。
元国税調査官で作家の大村大次郎さんの
「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由の暴露記事を見てこれは怪しい！とオジンは感じたのでご案内します。
暴露記事の内容は
そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。
朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。
これに世論はほとんど反対しませんでした
『基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう』と・・・・
しかし、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。
実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです！
消費税が導入されたのは1989年のことです。
その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。
また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。
そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。
そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。
法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。
つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。
一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。
つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。
消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです！
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。
しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
わかりやすい例を示しましょう。
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です
日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げる
そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払
所得に8％課税されるのと同じこと
金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないもの
たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。
この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのですから驚きます！！
貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない
消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受ける事になるのです。
以上の記事を読んで皆さんも怒り心頭に成りませんか？
メディアが全然このような重大な内容を論評しないのが不思議です。
冒頭言いましたが、2度も延期になった実施時期を本当に信じていないのでは？と推測しています。
公明党が掲げる日常生活食品に5％還元案も？？の疑問も出ていて未決です。
今後、消費税10％の記事が目に入ったらこの記事を思い出してみてください。
モリカケ問題が不明朗のママで、これに消費税10％とはいかに？
外国人労働者問題も将来の日本の労働者の生活を脅かす重要案件です。
ボーとしてるとチコちゃんに叱られますヨーん！
11月21日の富士山 雪が少ない 暖冬です！
1か月前の10月22日朝の富士山
