2006年01月31日 20時25分28秒

性差否定より過激な上野教授-国分寺市「人権講座」問題

テーマ:ジェンダーフリー問題

東京都への抗議文で判明
「ジェンダーがセックスを作る」


 上野千鶴子東大大学院教授が昨年、都の意向により国分寺市「人権講座」の講師から降ろされたことに対し二十七日、若桑みどり川村学園女子大教授ら五氏は都に抗議文を提出したが、その中で、政府でも使わない過激なジェンダー定義をしていることが判明した。政府は昨年末、第二次男女共同参画基本計画で、「ジェンダーは中立的な概念」と主張し、その盛り込みにこぎ着けたばかりだが、今回の出来事は、上野氏をはじめ、今の女性学者の多くが一般国民が到底理解できないジェンダー論に染まっていることを露呈した。

(ジェンダー問題取材班)


 この講演中止を「言論・思想・学問の自由」の侵害とする抗議文の呼び掛け人は、若桑氏以外に米田佐代子・総合女性史研究会代表、加藤秀一・明治学院大学教授ら五人。


 記者会見で配布された抗議文は、ジェンダーを「性別に関わる差別と権力関係」と定義。このため、ジェンダーフリーは「『性別に関わる差別と権力関係』による、『社会的、身体的、精神的束縛から自由になること』」としている。


 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(PT)は昨十二月、「ジェンダーという言葉が教育現場で様々な混乱を引き起こしている」として「第二次・基本計画」への盛り込みに難色を示した。


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2006年01月30日 19時05分09秒

「苦情処理機関」の悪用画策-男女共同参画推進グループ

テーマ:ジェンダーフリー問題

「バックラッシュ封じ」に使え/「フェミニストの権力機関」との批判も

 全国で制定されている男女共同参画条例には、男女の特性を否定するジェンダーフリー思想が導入され過激な性教育の温床となり社会問題となっているが、推進派が条例のもう一つの特徴である苦情処理機関(オンブズパーソン制)を悪用して、条例の問題点を追及する保守派の動きを封じる作戦を企てていることが推進派の女性市民グループの機関誌で明らかになった。(編集委員・鴨野 守)

 男女共同参画社会基本法制定後、各地で同条例が制定され、これとともに学校現場では混合名簿、男女密着体操、「さん」付け呼称統一、同室着替え、また公共施設のトイレの同色表示などさまざまな混乱を引き起こしている。この根底には、伝統的な役割分担を否定する思想が色濃く流れている。


 こうした流れに対して、保守派は「差別は無論いけないが、生物学的な男女の違いや伝統的な性別役割分担を否定することは日本の伝統文化、家庭の破壊につながる」と強い危機感を抱いて、見直しを求める動きが広がってきた。


 推進派は、このような動きを「バックラッシュ(反動)」と決め付けて反発。昨年十一月十二、十三日に埼玉県の国立女性教育会館(NWEC)で開かれた北京JAC第十回全国シンポジウム(実行委員長、橋本ヒロ子・十文字学園女子大学教授)でも討議されている。


 この北京JACは一九九五年、北京の国連世界女性会議に参加した日本のNGO(非政府組織)団体が中心となり、女性差別、女性への暴力撤廃を目指して政府・自治体・政党などにロビー活動や政策提言を行っている。全国十四の活動拠点があり、そのメンバーは地方の男女共同参画条例の制定に積極的に関与している。同シンポには、定塚由美子・内閣府男女共同参画局推進課長も来賓としてあいさつしている。


 初日の十二日夜、約六十人が参加して「バックラッシュにどう対応するか」をテーマに自由討論会が行われた。北京JACの機関誌第百号(平成十七年十二月一日発行)に、実行委員長の橋本ヒロ子氏自らが司会をして記録を担当している。


 そこでは、以下のように報告されている。

 ▽女性団体などからの反対で条例の改悪は免れたが、条例が実施されない。

 ▽条例制定を推進する市民の会につくる会(新しい歴史教科書をつくる会)系が入って、かき回すだけでなく、パブリックコメントなどに反対意見を多くおくった。公聴会が開催されると、山口、太宰府からもバックラッシュ派が出かけてきた。


 ▽条例制定委員会の公募委員につくる会系が入り、審議状況が世界日報に逐一紹介される。

 ▽DV(家庭内暴力)防止法と児童虐待防止法を、家族を壊す法律として攻撃。学校教員でつくる会の野牧雅子氏が暗躍。


 そしてこの「対応策」として出たのが、「訴訟を起こす」とともに「苦情処理を利用する(私人間の人権侵害に対応している男女平等条例が制定されている自治体はそれほど多くないが、可能なルートを活用)」と明記されている。


 男女共同参画の推進を阻害すると思われる場合の苦情を処理し、人権侵害を受けた被害者を救済するという名目とは裏腹に、苦情処理機関を、推進派のフェミニストや一部運動家が目障りな人物を追い落とす道具に悪用しようとしている“本音”が露見した格好だ。


 全国の条例の動向を追ってきた「日本時事評論」編集長、山口敏昭氏は「この苦情処理機関こそ、フェミニストの思想実践を推進するための権力機関にほかならない。一部のフェミニストや運動家が住民を監視・規制するシステムにほかならず、まさに人権救済ではなく、新たな人権侵害機関になる危険をはらんでいる」と批判している。


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2006年01月28日 16時46分37秒

市民団体モデル案丸写しー男女共同参画条例

テーマ:ジェンダーフリー問題

市民団体のモデル案、丸写し-飯塚市の男女共同参画推進条例
那珂川町、久留米市の条例も酷似
“司令塔”存在の証左/議会での審議は「セレモニー」に


 男女共同参画推進条例が各地で審議・制定されているが、昨年三月福岡県飯塚市で可決した同条例が、市民団体「実効性のある男女共同参画推進条例をつくり活かす会」(代表、今里佳奈子熊本県立大学助教授)が作成した「条例モデル案」(A4判サイズで八㌻)とわずか数カ所の細かい字句を除いて、一字一句丸写しの条例であることが本紙の調べで明らかになった。同県内の那珂川町の条例もモデル案に酷似、久留米市条例も同モデル案をベースに作成されたことがうかがえる。地元関係者は「各地の条例作成委員はそれぞれまったく別人物でありながら、同じ条例が出来上がっているということは、“司令塔”の存在がある証左。税金をかけ、多くの関係者が審議したのはただのセレモニーだったわけであり、議会制民主主義を全く愚弄(ぐろう)するもの」と憤慨する。

(編集委員・鴨野 守)




 飯塚市では、国の男女共同参画社会基本法を受けて、平成十二年三月策定の「いいづか男女共同参画プラン」に基づき、十五年八月に公募三人を含む十人の条例策定専門部会が発足した。同九月から二度の研修会を開き、同十二月から十六年七月まで九回にわたり毎回二、三時間を割き「条例に盛りこむべき項目」について議論を重ねた。条例案に対する公聴会も開催し、会場での意見および電子メール等で二百八十六件の意見が寄せられたという。

 条例の内容については一部保守系議員や一般市民からも異論が出たが、推進派の女性グループが議員や市長に対して「原案の尊重」を強く申し出、昨年三月に可決した。


 しかし、飯塚市男女共同参画推進委員会がまとめた条例案は、市民団体「実効性のある男女共同参画推進条例をつくり活かす会」が内部で作成した「条例モデル案」と数カ所の字句の細かな違いだけで、章ごとのタイトルから句読点まで「モデル案」を完璧(かんぺき)に丸写ししたものとなっている。


 表現が違っているのは、第1条の中で「市、市民及び事業者等の責務」(モデル案)が「市の責務並びに市民及び事業者等の役割」に、第18条のタイトル「参画施策の実施体制の整備」(モデル案)が「参画プラン施策の実施体制の整備」に、第20条の「要因によって」(モデル案)が「要因による」に、オンブズパーソンの数が「3人」(モデル案)が「2人」に、第39条から40条の「参画審議会」(モデル案)が「参画推進委員会」という字句のみ。


 議会でも第7条のタイトル(市民の責務)が(市民の役割)に、第8条のタイトル(事業者等の責務)が(事業者等の役割)に、第15条から「特に自営業にあっては」を削除、第14条と第15条の順序を入れ替えただけで可決した。


 「活かす会」のモデル案の特徴は、苦情処理条項を設け、行政監察官であるオンブズパーソンを任命し、男女共同参画の推進を阻害すると思われる場合の苦情を処理し、人権侵害を受けた被害者の救済に重きを置いている点だ。


 しかも、オンブズパーソンが「自己の発意」すなわちオンブズパーソン本人が「人権侵害だ」と判断した場合は、それだけで調査を行い、必要な措置が取れるという極めて強い権限を保持。市に対して是正勧告を行ったり、改善されていないと認める時は市長に、状況を公表するよう求めることができる。また、職務遂行には「民間の関係団体と連携を図るよう努めなければならない」という一文が入り、人権団体や運動団体の関与を容認している。


 地元の市民グループ「住みよい筑豊の会」(代表・佐谷正幸氏)からは、「オンブズパーソンとは本来、権力を持つ行政の行き過ぎを防止するためのものであり、逆に権力を持たない市民を監視するのは本末転倒、根本的な間違いであり、越権だ」と条例案の見直しを求める陳情や要望が議会に何度も出されたが、見直しはされなかった。


 那珂川町の条例文言もモデル案と酷似している。オンブズパーソンではなく「苦情処理委員」という表現だが、オンブズパーソンと同じ権限を与えている。久留米市の男女平等を進める条例では、男女平等推進委員という名称で、「自己の発意による苦情等の処理」ができるなど、ほぼモデル案を踏襲した内容になっている。太宰府市でも太宰府市男女共同参画審議会が答申として出した条例案は、ほぼモデル案と同一のものだった。議会の審議でオンブズパーソンが「推進委員」と名称が変わり、「自己の発意による苦情等の処理」などが削除された。


 昨年十一月九日、飯塚市議会総務委員会で小幡俊之市議が、条例が制定されるまでの予算について質問。男女共同参画推進課長は、条例策定専門部会委員への報酬、講演会、市民意識調査、公聴会などに約二百万円かかり、また広報活動として年二回発行の男女共同参画推進センターの情報誌の経費が六十三万円要した、と答弁している。

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2005年12月14日 12時58分29秒

男女共同参画審議会の元委員がその実態を暴露!?

テーマ:ジェンダーフリー問題

内から見た男女共同参画審議会-中里至正・東洋大学教授に聞く
現代女性が主軸のジェンダー論
子供から老人まで包含の政策を


 男女共同参画行政が、「男女の役割より個人の人権」を強調し過ぎるため、「男らしさ・女らしさ」を否定するジェンダーフリーに傾きがちだ。平成十年十一月、男女共同参画社会基本法の制定に向けての答申を出した「男女共同参画審議会」の委員を務めていた中里至正・東洋大学教授に、その問題点を聞いた。(聞き手・山本 彰)


 ――今の男女共同参画行政は、女性の権利を強調していることは理解できますが、子育て、つまり子供に対する視点が弱くなっているように思えますが。


 男性と女性の権利は同じだという考え方は当たり前です。そういう意味での男女共同参画というのはよく分かりますが、従来の男女の役割をすべてが同じだと言うのは、ちょっと無理があります。われわれが長年にわたって続けている国際比較調査でも、また他の研究でも、父親と母親の役割は随分と違っていて、それぞれが大切であるということが分かっています。

 大人はどう考えようが、子育てのことを考えると、子供はどうなるのだという論理がまず来ないといけません。親の性別役割の違いという観点で見ると、米国などの方が、わが国よりよほど父親、母親の役割が分化しているようです。


 ――ジョン・マネー教授のジェンダー論は著書『ブレンダと呼ばれた少年』で完全に否定されました。この教授は「ジェンダーは出生後に分化する心理・社会的な性であり後天的に形成される」と説明し、男女共同参画基本計画の「社会的文化的に形成された性別」というジェンダー定義と似ています。審議会でブレンダの話は出たのでしょうか。


 そのようなジェンダーについての考え方は、審議会では当然のこととしてあったようです。活発に発言する女性の委員たちは、そうしたジェンダーが後天的につくられるという発想をしていました。ブレンダの議論そのものは審議会では出ませんでした。しかし、ジョン・マネー氏の考え方は、一時期、米国で主流の考え方となってきていましたから、当然、今の基本計画のジェンダー定義にも影響しているでしょう。

 私は『女性に対する暴力部会』を担当していたので、基本問題部会で、どういう論議をしていたのか分かりませんでしたが、その部会での論議を漏れ聞くと、私のような親に性別役割があると考える立場からすれば、随分、哲学的で政治的、イデオロギー的なものが表に出ているなと思いました。

 ある程度、そのような考えが浸透するのは良い点もありますが、行き過ぎると問題だと思います。もう少し柔らかくやってくれれば大賛成なのにと思っていました。


 ――基本法に基づく男女共同参画基本計画は、ジェンダー論が強過ぎ、男女の役割で子供を健全に育てるという視点が二の次にされているように思いますが。


 その点が軽いと感じます。父親が母親と同じように子育てができるかというと、いろいろな面でそうはいきません。やはり『女性性、男性性』というものがあり、どちらも子供にとって大切なものだということが、いろいろなデータから出ています。

 私の専門ではないので、よく分からないことが多いのですが、ジェンダー論を強調する先生たちは、軸を現在の女性というところに置いているような気がします。私の誤解かもしれませんが、私はジェンダー論のそんなところに違和感を持ってしまうのです。もう少し縦の時間軸を入れて考えてもらいたいものです。

 われわれは生まれてから死に至るまでの長い時間を生きています。幼い子供から老人までを包含する理論というのはないのでしょうか。できれば日本の文化に矛盾なく溶け込むような理論がいいですね。


中核的委員が牛耳る参画行政
日本の伝統・文化への配慮必要


  ――先生は、「暴力に関する部会」の部会長代理を務められたわけですが、男女共同参画審議会総会での論議はどうでしたか。


 それは大きな会議になってしまって、それぞれが発言や討議をしたりというものにはなりませんでした。その下の部会でそれぞれ細かい議論をやっていました。

 今、女性のジェンダー論者たちが言っていることは、それはそれなりに筋が通っていると思います。ただ、この考え方が、いろいろな文化の中で暮らす世界のすべての人たちに共通して「善」なるものなのでしょうか。


 私は売春対策審議会の委員でしたが、これが発展的に解消される形で男女共同参画審議会の委員になりました。そして二年間の任期ということで、審議会としての答申を出してその役を終えました。あの時中核となっていた委員は、男女共同参画会議となった今でも以前のような役割を続けているようです。よく分かりませんが、わたしのように少し毛色の変わった委員が今でも入っているのでしょうか。


 ――委員として長く携わった大沢真理東大教授は、外国生まれのイデオロギー的な誤ったジェンダーの視点を信奉しています。こういう人が男女共同参画基本法の理念形成を主導し、その後、反対論が出てきても、法律ができ基本計画がありますから、フェミニストは体制側としてジェンダーフリー的な政策を推進しています。


 そうですか。(フェミニストの)大成功であり、(推進した人たちは)大した政治家ですね。ただ、楽観論かもしれませんが、学校教育などであまりそれを表に出したりすれば問題が起きるでしょう。この人たちの人権というのは、個人主義的な考えに基づく個人優先の人権で、横の関係を大切にする集団主義的な考え方ではないように思われます。それは、少なくとも私にとっては不自然に感じてしまいます。


 今、勢いがあるでしょうが、結果を急ぎ過ぎると、その反動が大きくなるような気がします。結局、どこかに落としどころを見つけることになるのでしょうが。


 ――男女共同参画ということをきっかけに、同性愛者、さらに両性愛者の人権尊重ということにまで発展し、どれも対等な価値観として取り上げなければならない状況になりつつあります。


 欧米の個人主義的な考え方だと、必然的にそうなります。


 ――欧米的なことを、本当に経験しなければいけないのでしょうか。


 そんなことはありません。今の学生たちは、個人主義と集団主義の狭間を揺れ動いている、もしくは使い分けているように思います。同様に、子育て中の母親もその狭間で悩んでいる人が少なくないようです。


 私は、二十一世紀は欧米的な個人主義が、だんだん現実的ではなくなってきて変形してくるのではないか

と思います。二十世紀は欧米中心に個人主義の文化で、日本はそれに弱くて欧米が偉いのだと何となく思っていましたが、集団主義も良いところがあります。

 やはり日本には、集団主義という長年の伝統を生かした考え方と、欧米的な個人主義と調和させた新しい我が国特有の生き方が必要だと思います。今のところは輸入文化が花盛りというところです。


 ――ジェンダーという言葉を含めてそうですね。


 輸入文化がストレートでOKということはあり得ません。それは、何時でも日本特有の文化とミックスさせる必要があります。私は部会で、わが国なりの男らしさ、女らしさ、つまり“らしさ”が必要だというような内容の発言をした記憶があります。


 ――審議会の顔触れは、ほとんどの人が個々の人権だけを考える人たちだったのですか。


 そんなことはなかったと思います。男女共同参画は必要なことだし、極端なジェンダー論はともかくとして、もう少し穏当なやり方をした方が説得力があるのではと思っていました。急がば回れで、人類が何百年もかけて作り上げてきた文化を数年で変えることなどできるわけがありません。

 どんな考え方でも、日本人の底流に流れている気持ちに対する配慮が欠ければ、一般の国民は離れていくでしょう。


 なかさと・よしまさ 1935年(昭和10年)生まれ。青山学院大学大学院心理学専攻修士課程修了。現在、東洋大学社会学部教授(社会心理学、犯罪心理学)。調査データから「日本の親子関係は他国と比べて弱い」と分析している。著書に『道徳的行動の心理学』、『日本の親の弱点』(共著)など。平成9年6月から平成11年の3月まで男女共同参画審議会委員。


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2005年11月14日 14時17分27秒

猪口少子化男女共同参画担当大臣が “改竄図(かいざんず)”使い説明

テーマ:ジェンダーフリー問題

◆ 参考記事 ◆

http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/11/post_254.html
http://blog.livedoor.jp/omoritea/archives/50208097.html
http://huemat.at.webry.info/200511/article_5.html
http://plaza.rakuten.co.jp/hikaritokage/diary/200511120000/
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50218053.html



TVで「女性就業率と出生率は正比例」


 猪口邦子・少子化男女共同参画担当大臣は六日、民放テレビに出演し男女共同参画局が作成した図を基に、経済協力開発機構(OECD)加盟国では女性の労働力率が高い国は出生率も高い、と説明。だが、この図は、同局が設けた恣意(しい)的尺度に基づき、それに全く合致しない加盟国、トルコ、メキシコが除外されており、「国民に向けてデマを流したに等しい」と批判の声が上がっている。
(山本 彰)
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OECDで合致せぬ国を除外
 「所得水準低い国外した」と男女共同参画局

「国民にデマ流した」と批判も

 この図は、「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長・佐藤博樹東大教授)が今年の九月にまとめた「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」に掲載されているもの。

gender1
 

 猪口大臣は、フジテレビの報道番組『報道2001』でこの図を掲げ「『女性が外で働くから子供を生まなくなる』という人がいるが、この(グラフに見る)ように、労働力率が上がれば、合計特殊出生率も上がっている。日本の場合は、労働力率も出生率も低い」と訴えた。


 この説明は、大沢真理東大教授らジェンダーフリー推進論者が、繰り返し主張してきたもの。少子化には晩婚化、非婚化などさまざまな要因があり、この説明には異論も多い。


 男女共同参画局は、女性の労働力率は低いがOECDの中で出生率が一位と二位のメキシコとトルコを除外した理由について、本紙の問い合わせに、「一人当たりのGDP(国内総生産)が一万㌦以下の国は除いている」とし、「一万㌦以上の国だけにすると所得水準で比較的日本に近いため」と説明した。メキシコ、トルコの一人当たりGDPは、それぞれ約六千二百㌦と二千八百九十㌦(二〇〇三年現在)。


 これに対し、林道義・前東京女子大学教授は、「全体だってバラバラなのだから、GDP一万㌦で線引きするのは恣意的な操作と言える」と批判。日本は一人当たりのGDPが三・九万㌦で、それが一万㌦強のギリシャ、ポルトガルとの格差も大きい。


 林氏は近著『家族を蔑む人々』で、同局ホームページ掲載の猪口大臣が示したものとほぼ同じ図を取り上げ、トルコ、メキシコ両国が除外されている点を問題にし、「出生率と女性労働力率の『相関図』は改竄(かいざん)」と、この図の欺瞞(ぎまん)性を厳しく指摘。


 その上で、この両国を加え、左下のギリシャなど三カ国をはずして、他の国の塊を円で囲めば、「ランダムなばらつきが見られ、何の相関関係も見られない」(同著)と書いたばかり。


 図にはまた、女性の労働力率と出生率に相関関係があるかのように、右上がりの補助線が引かれている。同局は、これに関して「バラツキの中にも一定の傾向を示す線としては許容範囲」としながらも、「どの程度が許容範囲か明確な基準はない」と説明している。


 猪口大臣が言う傾向を最も示しているアイスランドは、人口が二十九万人。わが国と人口規模がよく似たメキシコ、トルコを外し、所得水準だけを尺度に、それが全く違う人口小国を書き込んだ図が参考になるかどうかは疑問が残る。


 メキシコ、トルコの出生率の高さはカトリック、イスラム教という宗教上の要因が考えられる。人口に加えて宗教の視点も除外したことになる。


 猪口大臣が、問題の多い図を使って、影響力のあるテレビ番組でジェンダーフリー論者と同じアピールをしたことに関して、林前教授は「大臣は中立でなければいけないのに、これでは国民にデマを流したようなもの。学者出身で厳密な人かと思ったが……」と語っている。


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2005年07月13日 13時10分29秒

男女共同参画社会小委員会の議事録をスッパ抜く!

テーマ:ジェンダーフリー問題

「基本法」検討小委員会、「ジェンダー」概念盛り込みに躍起

議会欺く発言繰り返す
平成10年議事録 自民党も問題視

 社会問題となっている男女共同参画社会基本法の根底に、学術的に定着せず、フェミニストの間でしか使われていない「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと平成十年三月二十三日に開かれた第四回基本法検討小委員会で参加メンバーが画策している事実が明らかになった。同日の議事録によれば参加委員からは「カモフラージュをする」「あえて(支配・従属の)縦関係になっているということは隠して…」「うまくいけば、それはしめたもの」など、国会と国民をだまして同法を成立させようと躍起になっている姿が浮き彫りとなった。同議事録は七月四日、七日に開かれた自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(座長・安倍晋三自民党幹事長代理)で問題となり、今後、同法の見直し・廃止を視野に入れた議論に発展していくことは必至だ。

(鴨野 守)


 同小委員会の構成メンバーは五人。メンバーと当時の肩書は、委員長に古橋源六郎(国家公務員共済組合連合会理事長)、委員長代理は寺尾美子(東京大学教授)、委員は大澤真理(東京大学助教授)、越智正英(日本航空常務取締役)。さらに、専門委員として弁護士の住田裕子氏が選ばれた。

 問題発言が相次いだのは、会議の後半、同法案の「目的及び基本理念」に議題が移ってから。基本法に間接差別を入れるかどうかで、委員長代理の寺尾氏は「(入れることで)基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが」と、本音を吐露。


 さらに寺尾氏は「社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよ。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする」「(ジェンダーという)概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発している。だから、それをこういういい方をすることは、ある(特定の)立場をとるわけで、そこをかぎつけてしまわれると…」などと、ジェンダーフリーの思想を基本法に盛り込む際に、クレームが付くことを警戒する発言を続けている。すると、同席した事務局員が「この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。『社会的・文化的に形成された性別』というのは一度もかけていませんから。…この文言では通らないと思います」と述べ、困惑している。


 参加した委員からは「あえて(支配・従属の)縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって…」とこれまた、国民に真意を隠して法案を成立させたいという本音が吐露される。


 古橋委員長に至っては、ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)が「通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか」と憤慨。男女のセックスによる性別ではなく、「まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点」と力説する場面も。


 さらに同委員長は、「条約の中にこういう文章はないのか」と事務局に質問。「ない」という返答に、古橋氏は重ねて「国際的条約にも?」。事務局は「ない」と答えている。


 それでも参加者はあきらめず、執拗(しつよう)にこの文言を盛り込もうとする発言が続く。


 専門委員である住田氏はこうした“暴走発言”をいさめるどころか、「こういう概念自体は、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか」と、“悪知恵”を授ける始末。小委員会は、さながら「謀略会議」の様相を呈している。


 小委員会の会合は第八回まで行われ、翌平成十一年六月に同基本法は成立。同法には「社会的・文化的に形成された性別」「ジェンダー」の字句はないが、同十二年に策定された施策の大綱、男女共同参画基本計画には「社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に敏感な視点」が盛り込まれた。これらを受けて制定された各地の同条例と一体となって、伝統文化・慣習の見直しを迫り、過激な性教育を促進させるなど各地でさまざまな混乱を引き起こしている。


 また、基本法成立直前に盛り込まれた同法前文の「性別にかかわりなく」については国会で一切の審議がなされなかった。しかし、昨年十月になって細田博之官房長官は、この「性別」が「社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)」を意味すると明言。委員らがひそかに盛り込んだ「暴走のDNA」(安倍晋三自民党幹事長代理)がその正体を現したのである。


国の中枢で謀略会議
八木秀次・高崎経済大学助教授

 大澤真理氏と上野千鶴子氏との対談集『ラディカルに語れば…』で、大澤氏が基本法成立までの経緯を語ると、上野氏が「つまり、納得しながら進めてきたんじゃなくて、あれよあれよと大沢委員に寄り切られて、ふりかえったら『そんなことやってしまっていたボクちゃん』(笑)ということなんでしょうか」と応じている。

 この議事録でも委員はまさに関係者を欺き、いかに基本法に「ジェンダー」概念を埋め込むか謀議を巡らしていたことが明白になった。


 ジェンダーの概念そのものに問題があるのに、委員たちは最初から、ジェンダー論に根差した基本法を成立させようとしていたのだ。つまり自民党は、はっきりとだまされていたのである。


 地方で、毒や牙を抜いた条例を作ろうとしても、肝心な本を絶たないといけない。この男女共同参画社会基本法は、自社さ連立政権の「負の遺産」であり、これを清算しなければならない。

 そもそも内閣府に、男女共同参画局が必要かどうかも検討すべきだ。フランス革命の時の公安のように、各省庁の政策に目を光らせ「各省庁を串刺しにできる」と豪語しているところだ。


 自民党は政治主導と言いながら、実は官僚が推薦する一部の学者などが政策を決定する審議会政治に丸投げしている。その審議会委員が、どういう経緯で決定されるか全く不透明だ。教科書検定審議会メンバーには、一坪反戦地主が紛れ込んでいたりする。自民党が政権政党の政策を担う上で適格か否かのチェックを怠ってきたので、自民党を内側から食い破るような委員がいっぱい入っている。


 そのような人物を推薦する官僚の中に、小野元之・元文部科学省事務次官のような、体制に入って革命を目指す人間がいるのだろう。他の審議会でも同様の謀略が行われている。

(談)


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2005年07月05日 16時37分31秒

暴挙!?ジェンダーフリー推進の「緊急呼びかけ」人物に独占インタビュー

テーマ:ジェンダーフリー問題

世界日報の主張は一貫して「 ジェンダーフリー論反対 」である。

ところが、当然ジェンダーフリー推進論者もいる。5月、6月にかけて、男女共同参画局が全国各地で公聴会を開催した。これには、反対派の意見がかなり上げられたようだ。

このことに警戒した推進派は、危機を感じたのか、極秘裏にも「もっと推進するための意見を上げるように」という「緊急呼びかけ」を行った推進論者がいたことを世界日報は、独自にキャッチした。

さらに問題なのは、この根っこを探ったとき、その出所が男女共同参画局であれば、さらにことは大問題となるだろう。

この「緊急呼びかけメール」を行った張本人に、世界日報記者がインタビューを敢行した。



「信頼できるメール基に呼び掛け」
加藤秀一明治学院大教授、本紙に答える

 明治学院大学の公式ホームページ(HP)の自身のコーナーで「緊急呼び掛け」を行った社会学部教授の加藤秀一氏。共著『図解雑学ジェンダー』で氏は、ジェンダーフリー推進を強調する一方で、<バックラッシュを前面に立って推進する勢力は、『週刊新潮』『産経新聞』等の反・人権主義的なメディアや宗教団体、評論家・学者、政治家たちだが、それを「草の根保守」と呼ばれる大衆が支えている点は、国家主義観点から侵略戦争を賛美する「『新しい歴史教科書』をつくる会」等とも共通する>と批判している。加藤氏にHPで呼び掛けた根拠などについて二度にわたり、聞いた。主なやりとりは次の通り。

 ――個人の思想信条、感想などを吐露する書き込みの多いHPで、あえて不特定多数の方に行動を呼び掛けるということは、動かし難い事実の裏付けがあったと考えられるが、その情報は男女共同参画局からか。そうでないとすれば、どこから入手したのか。


 あなたがもし仮に、男女共同参画局へのパブリック・コメントの中間集計のようなものについての情報を私が得たと解釈しているなら、それは私の文章の誤読だ。私は、男女共同参画への反対活動を展開している方々が積極的に内閣府へのパブリック・コメントを寄せる活動をしているということを知人から聞き、また自分でもそのような趣旨の活動をネット上で見たことを踏まえ、賛成派にもコメントを呼び掛けた。ここには何ら秘密の情報は介在していない。

 ただ、私の知人の中にも同様の誤解をしている方がいると知り、確かに文意が曖昧(あいまい)で、誤読を生ぜしめる危険の高い不備な文章であったと認識している。私の不徳のいたすところだ。とはいえ、誤読は誤読だ。


 ――公表されていない「情報」に関して、それを知り得る立場にないあなたが、目にした情報の真偽をどう確認したのか。それとも、自身に近い人ないし、同じ思想信条の人からのメールはうのみにして、“丸投げ”するのか。


 私がHPに書いた内容は、知人からもらったメールを下敷きにはしたが、それをそのまま書き写したわけではない。


 ――「原ひろ子」名で、加藤教授とほぼ同じ文面のメール呼び掛けがある。この方のメールを受けて、自分のHPで呼び掛けを行ったとも考えられるが。


 原ひろ子氏からメールをいただいたことはない。


 ――そうでないとすれば、誰からか。大学教授たる加藤氏が男女共同参画基本計画に関して全面的に信用し、信頼できるだけの社会的な立場、地位にある人物か。


 誰であるかについては私のプライバシーに属する事柄であり、従って、あなたに伝える必要も義務もない。しかし、あくまでも一般論的にいえば、「全面的に」かどうかはともかく、十分に信頼している知人である、とだけ言っておく。

(聞き手=鴨野 守)


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2005年06月17日 18時33分00秒

男女共同参画社会基本計画―巧妙な言い訳でかわすジェンダーフリー推進派

テーマ:ジェンダーフリー問題

より過激になった基本計画-男女共同参画
元凶は「ジェンダー」の乱用

 伝統的家庭に否定的な男女共同参画社会――。健全な家庭の崩壊につながりかねないとの国民の強い批判にさらされて、今回、改定される男女共同参画基本計画の「公聴会」(主催・内閣府男女共同参画局)が開かれた。その中で、同計画に再三顔を出すジェンダーの意味が混乱を引き起こし、基本計画は、改定で一層ジェンダーフリー思想に影響されることが明白となった。さらに、名取はにわ局長の男女共同参画社会基本法への説明が、官房長官答弁と食い違うなど混迷は深まるばかりだ。
(山本 彰)


 基本法の施行以来、男女混合騎馬戦や呼称を「さん付け」に統一するなど、男女平等をはき違えた教育が現場で行われている。過激な性教育も進む一方だ。

 これは、その背後に、ジェンダーフリー思想が潜んでいるためだ。


 男女の生物学的性別(セックス)の違いは認めても、「男らしさ女らしさ」は環境で後天的に形成され、これが固定的役割分担意識をもたらし、この「区別」が「差別」を生んでいるとの考えである。


 従って、例えば女の子に「雛祭り」、男の子に「鯉のぼり」のお祝いをすることは、固定的役割分担を助長する見なされ、結果的に伝統・文化の破壊につながる恐れがある。


 こうした懸念を払拭(ふっしょく)するため、今回、改定される男女共同参画基本計画の公聴会が全国五カ所の会場で開かれた。


 だが、男女共同参画基本計画専門調査会(会長・岩男寿美子武蔵工業大学教授)の委員が、「社会的文化的に形成された性別」と定義されたジェンダーの必要性を力説すればするほど、これに対する質問が出された。


 基本計画でうたわれている主要項目は、「ジェンダーに敏感な視点」に立って構築されている。ジェンダーの概念が不適切であれば、基本計画そのものが実行に耐えないものとなってしまう。


 ジェンダーフリーだけでなく、ジェンダーそのものへの疑念が高まってきているのだ。にもかかわらず、ジェンダーについての質問の回答では、巧妙に論点がずらされるシーンが少なくなかった。


 例えば、性差医療(ジェンダーに敏感な医療)。同じ病名でも男女の間で患う部位が異なることを考慮した医療だ。「基本計画に新たに盛り込まれた分野だ」と、委員たちは胸を張った。


 だが、ジェンダーの定義は、セックスとは無関係に、生後、文化・社会的な影響で形成されるというもの。ジェンダーがセックスを基盤としていることを認めない限り、性差医療など成り立たない。委員がその矛盾を突かれ、答えをごまかすことを余儀なくされた。


 基本計画は、「男女共同参画は生物学的な性差があることを否定するものではなく」(「中間整理」17頁)と説明している。


 これが、「男女のセックスの違いを認める」という意味であれば驚きである。そうした当然のことを書き込まなければいけないほど、男女共同参画は常軌を逸しているということだ。


 これがジェンダー(性差)にも、生物学的な影響があるという意味であれば、ジェンダーの定義自体がおかしいことになる。ジェンダーに立脚した基本計画には、深刻な矛盾が横たわっている。


 基本計画は、「男・女らしさ」が「男女共同参画実現に大きな障害」(同19頁)と見なしているため、これまでの文化・伝統を度外視した見解や目標が並んでいる。


 現行の基本計画は、国の審議会委員構成比で女性が三割を占めることを目指していたが、中間整理では「すべての分野」に広がっている。


 また、ジェンダー学(女性学)の積極的推進を掲げ、ODAにもジェンダーを目安にした途上国援助を表明。ジェンダーフリーを条件に支援することになりかねない。


 改定基本計画の中間整理は、ジェンダーの視点にのっとった方針が増え、現行の基本計画より過激な内容になっている。



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2005年06月12日 07時07分45秒

是が非でもゴリ押ししようとするのか?男女共同参画局

テーマ:ジェンダーフリー問題

ジェンダーフリー派が投稿呼び掛け
「反対派の意見が多い」と危機感 内閣府が情報リークか―男女参画基本計画―

 内閣府の男女共同参画局は「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に対する意見を十日まで募集してきたが、締め切り間際の九日、明治学院大学社会学部の加藤秀一教授のホームページ(HP)で、「今のところよせられている意見では『ジェンダーという言葉を使うな』などのバックラッシュ(揺り戻し)側の意見の方が多い」とし、ジェンダーフリー推進の意見の投稿を呼び掛けていたことが明らかになった。

 同HPでは、「現段階では、バックラッシュ側がとても有利」とし、「このままでは、男女平等にほど遠い『男女共同参画基本計画』ができかねません」と危機感を表明。男・女らしさに否定的な見解を展開し、投稿例まで掲げている。


 また、ある女子学生のHPでも「教授から以下のようなメールが転送されてきた」として、やはり投稿を呼び掛けているが、その教授のメールの文章も全く同じものとなっている。


 これが加藤教授かどうかは不明だが、「今のところよせられている意見」が、ジェンダーフリー的な内容が潜む「基本計画中間整理」に反対する意見の方が多い、との情報がどこからのものかが問題となっている。


 加藤氏は、著書に『性現象論――差異とセクシュアリティの社会学』、『図説ジェンダー』などジェンダー関連の書物を多く著している人物だ。


 同教授は内閣府男女共同参画局と関係が深いと見られ、情報源が内閣府である可能性は否定できない。


 明白なのは、男女共同参画局以外に、どんな意見が多く集まっているか分からないという点だ。

 同局は基本計画「公聴会」の開催情報も、一部の女性団体やフェミニストに先駆けて流した前例があり、国民から批判を受けたばかり。


 今回も、公正であるべき内閣府男女共同参画局が、同局に有利な意見を多くしようと、特定の人に情報をリークした疑いが強まっている。

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2005年05月28日 16時06分00秒

チョッと変だよ!男女共同参画基本計画「公聴会」

テーマ:ジェンダーフリー問題

矛盾した概念のごり押し―男女共同参画基本計画「公聴会」
「男女の通念」の医療を力説
「ジェンダー基本法」に欠陥

 大阪府立女性総合センターで二十五日に開かれた男女共同参画基本計画改定の「中間整理」公聴会(主催・内閣府男女共同参画局)で、もっぱら説明に当たった男女共同参画基本計画専門調査会の古橋源六郎会長代理は、骨子となるジェンダーの説明を精力的に行った。だが、ジェンダーがセックスと無関係と強調するあまり、矛盾した概念をごり押しする格好となった。安倍晋三自民党幹事長代理も翌二十六日、自民党のシンポジウムで「ジェンダーが問題の焦点になる」と言明。横文字をキーワードにした男女共同参画社会基本法と同基本計画の体制に、大きな欠陥があることが露呈しつつある。

(山本 彰)


 全国五カ所の公聴会のトップを切った割には、大阪会場には空席が目立った。開催情報が、フェミニスト・グループなど一部に優先的に流される一方、一般市民はほとんど知らされていない、と通達の仕方に疑惑が持たれたが、その情報操作が奏功した格好だ。


 また公聴会進行中の写真撮影は禁止。入り口には「ビラ、チラシ配り、大声、ヤジ」などの行為をした場合は「退場していただきます」との注意書きが張られていた。


 緊迫感が漂う中、あいさつに立った名取はにわ男女共同参画局長が今後のスケジュールを説明。「公聴会で一般の声を聴き七月には報告書をまとめ、全体会議に諮って政府に答申を出し、今年度中に閣議決定する」と急ピッチだ。


 今年三月四日、参議院予算委員会で、山谷えり子議員が、細田博之官房長官に改定案の「中間報告」を求めた経緯には全く触れなかった。山谷氏は、ジェンダーの用語を入れないように求めていたが、この日の古橋会長代理の姿勢は、逆に声高にジェンダーの意義を訴えることで、乗り切ろうとするものだった。


 基本計画改定案では、現行と同じく「文化的社会的に形成された性別」(ジェンダー)に敏感な視点を定着させる、とうたわれている。古橋氏は「ジェンダーは、今や、国際的な常識になっている言葉だ」とアピール。また「二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるようにする」と強調した。


 その上で、今回の基本計画の特長として「性差医療」の推進を盛り込んだことを誇らしげに語った。これは、男性と女性で同じ環境に育っても影響の仕方が違い、患う部位も異なることに配慮した医療。狭心症では男性が心臓表面の太い血管が、女性は心筋の微小な血管の流れがそれぞれ悪くなりやすい。


 古橋氏は、この例を紹介しつつ、「われわれは性差意識を解消するのではなく、こうした性差を考えた上で、性差別意識の解消を図るのである」と説明。男女共同参画がジェンダーフリーになっている、との批判をかわすあまり、男女の特性を前提にした性差別解消を口にしてしまった。


 性差医療は英語でgender sensitive medicineである。まさに、ジェンダー(gender)に敏感な(sensitive)医療(medicine)ということだ。これに基本計画のジェンダーの定義を当てはめると、「社会的文化的に形成された性別」に敏感な医療、つまり「後天的につくられた男女の通念」への医療ということになる。性差医療と似ても似つかないグロテスクな説明だ。


 会場との質疑応答で、参加者からこの矛盾を突かれると、それには直接答えず「過去の日本では生物学的性差がそのままジェンダーに結び付いてしまった。しかし、現代の高度な社会では、環境や学習などの影響が大きく男女の差よりも個人差の方が大きい」と断言した。


 男女差より個人差の方が大きいなら、「女性が指導的地位に30%就くこと」を目標にする必要はない。古橋氏は、ジェンダーに生物学的性別の影響があると承知しながらも、その定義を擁護するため、さらに辻褄(つじつま)の合わないことを語り続けたのである。


 だが、会場に大勢詰めかけたジェンダー擁護派は、同会長代理の説明に対して一斉に拍手。政府が音頭を取って、空虚な用語の押し付けが公聴会で演じられているのだ。


 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関するプロジェクトチーム」座長の安倍晋三氏は二十六日、「男女共同参画社会基本法に、暴走を生み出すDNAが埋め込まれている」とシンポジウムで語った。


 基本法の「性別にかかわりなく」(前文)という文言がそれに当たる。昨年十月、小宮山洋子民主党衆院議員の質問により、これは男女の性別ではなく、「文化的社会的に形成された性別(ジェンダー)である」(細田官房長官)ことが明確にされた。これで、大沢真理東大教授が著書で示唆するように、「ジェンダーにかかわりなく↓ジェンダーフリー」と解釈が成り立っていく。小宮山氏は、参議院議員時代、この前文を追加修正させた張本人でもある。


 ジェンダーの不自然な定義を見直さなければ、一層混乱が生じるのは明らかで、「基本法そのものを検討しなければならない」(安倍晋三座長)段階に来ている。

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