2006年02月13日 18時35分31秒

ハマスの勝利は平和への絶好のチャンスか-元英情報部高官が主張

テーマ:国際―中東・アフリカ

若手ファタハと協働関係-パレスチナ


 パレスチナのインティファーダ(民衆蜂起)終結の交渉をまとめた元英情報部高官は、私的な政策論文で、パレスチナ自治評議会選挙でのハマスの勝利は「永続的和解への最良の機会」だと主張している。(米UPI通信、二月二日付)

 先月末の選挙におけるハマスの勝利を予測した希少な一人で、現在ロンドンにある「紛争フォーラム」のディレクターを務めているアラスター・クルック氏は、ハマスは包括的なパレスチナ政治の回復を求めていると主張する。


 同氏は、「再び活気づいたパレスチナの政治組織は、やがてイスラエル人とパレスチナ人の政治的合意のための意外な窓口を提供するかもしれない。復活したパレスチナの政治指導者団との交渉に従事することは、イスラエルにとって一層困難かもしれない。だが、交渉の結果が、国民から権限を委ねられ、ほかの党派から支持された、規律正しい運動体によって実際に履行されると期待できることは永続的和解への最良の機会を提供する」と言う。


 クルック氏は、これはハマスとマルワン・バルグーティ氏が率いるより若い世代のファタハ武装勢力との間にインティファーダの間に培われた緊密な協働関係に基づいているからだ、と主張する。


 この関係は継続しており、パレスチナ政治の次の局面の鍵となるだろう。同氏は、「最近、ハマスのスポークスマンが一世代にわたるイスラエルとの相互的な完全暴力停止に合意する可能性を強調したが、それは長期間の平穏さの中で解決され得る、すべての未決着問題を処理するだろう」と述べた。


 同氏は、ハマスが心に描く交渉は(ハマスは既に、底辺の広いパレスチナ交渉団に参加する用意があると公言した)、一九六七年の占領地からのイスラエルの撤退およびエルサレムを首都とするパレスチナ人国家という基本から始まるだろうと示唆する。


 クルック氏は、インティファーダの際にパレスチナ人とイスラエル治安部隊の間の交渉において米中央情報局(CIA)長官ジョージ・テネット氏と共に働き、自らベツレヘムのキリスト聖誕教会の籠城(ろうじょう)終結の交渉をまとめた。また二〇〇三年六月にハマスおよびイスラム聖戦と直接交渉した。同氏は当時ハマス武装勢力を最もよく知っている西洋人の一人として、欧州連合(EU)のハビエ・ソラナ外交・安全保障上級代表の安全保障問題顧問に任命されていた。


 同氏は、「共通の停戦協定を見いだすために計画された、二〇〇二年と〇三年のカイロでのパレスチナ各派とエジプトのオマール・スレイマン大臣との交渉の間には、何も起こっているとは思えないほどの長い中断にしばしば困惑した」と書いている。同氏によると、「遅延の理由をハマス指導者たちに尋ねると、若いファタハのリーダー、バルグーティ氏の見解を待っているのだと言われた。当時バルグーティ氏はイスラエルの刑務所にいたので、パレスチナの新聞界でインティファーダの『エンジニア』と呼ばれていた同氏の見解がカイロに届くには少し時間がかかったのだ。ハマスが公式なファタハ代表団を放っておき、バルグーティ氏の意見を聞かずに先に進むのを拒絶するほど同氏の見解を尊重していたというのは印象的だ」


 クルック氏は、「ラマラの予備選挙で圧勝し、ファタハの候補者リストの最初に挙げられたのは、もちろんまだ刑務所にいるバルグーティ氏だ。ハマスとバルグーティ氏との間の互いに尊重し合う近しい関係は、インティファーダ以前から根づいている。私が知る限り、どちらも相手に事前に通知せずに重要な政策声明を出したことはない。……若手のファタハとハマスの間のこの強い結び付きは、まだ続いている。


 一方、ファタハの若い世代とチュニス亡命者を中心とする『保守派』指導部との関係は、反抗とあからさまな敵意に近い。最近のファタハ予備選挙の結果はこの関係を悪化させた。予備選挙は拘束力がなく、保守派は新しい世代が圧勝するのを見て、公式な候補者リスト作成の際にその結果を全く無視した。しかしバルグーティ氏の名はリストの先頭に挙げざるを得なかった。保守派が、自らを権力から一掃するような真の予備選挙の手続きを開始することを恐れたことは明らかだった」と述べる。


 クルック氏によれば、西欧諸国はハマスとファタハをライバルと考え、ファタハは議会選挙を若手候補者の流入によって復興しハマスの挑戦を撃退しようと苦闘していたと見なす傾向があったが、これは二つの点で間違っている。


 同氏は、「ファタハの若い世代の多くは、政治的にファタハ自身の指導者よりはハマスと近い。今回の選挙は、もし当選者たちが思い通りにできるならば、オスロ合意で凝り固まった一九九三年時の分裂よりはむしろ真の国家的まとまりへ向かう一歩であり得る。パレスチナ人による自らの抱負と目的の真に大衆レベルでの確認が、暴力の規模を縮小し何らかの永続する政治的解決に基盤を与えるための唯一の道であることは何年も前から明らかだ」と書いている。


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2006年02月07日 20時06分58秒

北方領土の日/四島返還を粘り強く訴えよう

テーマ:今日の社説

 二十六回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連の国際法違反による北方領土の不法占拠が、ロシアに体制移行してもなお継続している。改めて強く抗議するとともに、四島全島の返還を実現するための決意を新たにしたい。

不法占拠を続けたまま


 政府は、四島周辺の資源の共同開発などを通じて、二島返還などあいまいな決着で済まそうとするロシアの意図を見抜き、四島一括返還というこれまでの方針を堅持すべきである。


 第二次世界大戦は、わが国がポツダム宣言を受諾して終結した。ところが、旧ソ連は、日ソ中立条約を破って一方的に日本を侵攻したばかりか、八月十五日の終戦後も侵攻を続け、九月二日の降伏文書調印式の後も北方領土への侵攻を続けた。旧日本軍人や民間人ら約六十万人が国際法に違反してシベリアに抑留され強制労働をさせられ、約六万人が死亡した。このような不当な歴史的事実を不問に付し、不法占拠を続けたままでの日ロ平和条約締結はあり得ない。


 米ソ東西冷戦が終結し、日米安保条約を結ぶ日米両国がロシアを仮想敵国視することはなくなった。北方領土を日本に返還することが、米国の前方基地の提供になるという旧ソ連が抱いていた冷戦時代の懸念もなくなったはずだ。日本は平和外交に徹しており、ロシアの文化・芸術などの民間交流では、友好関係をさらに発展させる可能性を秘めているのである。


 中立条約に違反した非をとがめる以上、本来なら、南樺太およびウルップ島以北の島々も不法占拠しているとして批判することもできる。だが、これは旧ソ連の調印していないサンフランシスコ平和条約で日本は放棄した。わが国の主張は、江戸時代に両国が画定した国境線に従った北方領土のみの返還である。


 一方、わが国も反省点はある。日米安保条約に守られ西側陣営に所属しながら、憲法九条護憲を盲信し旧ソ連に有利な自衛隊違憲論をふりかざしてきたマスコミや国民の声が多かったことだ。今では全千島返還を主張している日本共産党は一時期、「北方領土返還を要求する法的根拠は存在しない」としていた。国内世論が分断され、領土返還運動の盛り上げにマイナスに作用していたのは明らかだ。


 学校教育においても、北方領土がわが国固有の領土であるとして徹底して教えられてこなかった。国家を構成する主権、国土、国民を守る理念が否定される教育が、社民党(旧社会党)系日教組が主導する教育現場では行われてきたのだ。この過去もしっかりと検証され、清算されねばならない。


 プーチン政権は昨年一月、「二島かゼロか」の選択を迫った。「二島返還」を最大限の譲歩枠とするのが同政権の立場だ。


 今年は「ソ連は平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言が締結されて五十周年に当たる。これを機に、プーチン政権が二島返還決着あるいは、領土問題と経済支援問題を分けて協力関係を拡大させようとするさまざまな仕掛けを行う可能性も否定できない。



国民啓蒙運動の強化を


 日本は領土問題をあいまいにしかねない憲法を改正し、国土防衛をしっかり規定するよう努める必要がある。同時に、国民啓蒙(けいもう)運動を強化するとともに、ロシアおよび国際社会を相手に四島返還の正当な主張を掲げ続けなければならない。さらに、北方領土返還が長期的に見てプラスになることを粘り強くロシアに訴えていく必要もあろう。

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2006年02月05日 14時37分32秒

自衛隊違憲論/社民の回帰は戦術にすぎない

テーマ:今日の社説

 社民党が自衛隊違憲論に回帰した。綱領的文書「社会民主党宣言」に盛り込まれる予定だ。
 冷戦後、声高々に非武装中立を唱える者がいなくなったが、心情的にそこから脱却できない者がいる。そのことを思えば、これを機会に「非武装中立論」なるものについて再考しておくことは、今後の日本の国家安全保障を考える上で有益だろう。



占領軍政策に忠実だった



 かつて土井たか子委員長(当時)は、「社会党(現社民党)は立党以来、非武装中立の旗を高く掲げてきた」と強調した。だが、これは事実を踏まえていない。


 日本は連合軍から降伏条件として武装解除を強要され、また、占領軍総司令官のマッカーサーが「日本は東洋のスイスたれ」と、中立を勧めたことがあった。この占領政策の実態が「非武装中立」であり、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)直後まで占領軍の政策に忠実だった社会党が、これを取り入れた。


 朝鮮戦争勃発後、東西の冷戦が厳しくなるに従って、共産主義陣営の盟主、旧ソ連が自由主義陣営から日本を引き離し、共産主義陣営に組み込むために社会党への働きを強めた。この過程で「非武装中立」は革命戦術に転化した。武装蜂起して政権を奪取しても、自衛隊が反革命行動を行うだろうし、米国も安保条約を口実としてそれを支援するだろう。そうなれば革命の先進国からの軍事援助も受けられなくなるというわけだ。


 そこで非武装中立が、自衛隊解体、安保条約解消という具体的な形をとった。やがて、イタリア共産党の書記長トリアッチが唱えた修正共産主義である「構造改革論」を導入し、革命戦術としての非武装中立はより具体化した。自衛隊、安保条約の段階的解体・解消論がそれである。非武装中立は“政策”ではなく“戦術”であるが故に、村山内閣当時、いとも簡単に議論もなしに変更された。今回また、簡単に回帰することになったのである。


 このように見てくれば、「非武装中立」―自衛隊解体論、安保条約解消論は、日本に敵対的な外国に都合のよいものであることが分かる。それ故、党勢が退潮の一途をたどる社民党にとって見れば、日本に敵対的な外交政策をとっている国家の支援を期待できることになる。留意すべきは、近代、欧米諸国が有色人種国家の植民地化に成功したのは、欧米列強に内通する「内部の敵」の動きが大きかったことである。


 福島瑞穂党首は非武装中立への回帰理由として、有事法制整備や自衛隊のイラク多国籍軍への派遣などにより「自衛隊が違憲状態になった」と説明している。独立国が軍隊を持つのは当たり前だし、その軍をコントロールし防衛作戦を効率的に行えるように有事法制を整備することは不可欠である。


 また、一国の平和は領域さえ平和ならば確保されるものではない。日本は大戦後、他国の血と汗によって築かれてきた平和を一方的に享受してきた。国内社会はむろん、国際社会でも受益者負担が原則であるにもかかわらずだ。



外国の支援が狙いか


 それに忘れてならないのは、軍事力は強制実施機能とともに抑止機能を持っている点だ。この両機能は不離一体のものであり、強制実施機能が大きい方が抑止力も大きくなる。それ故、もし日本が侵攻軍事力に対応できる軍事力を保有していなければ、侵略を呼び込むことになりかねない。社民党はこの点を承知の上で、外国から支援を受けようとしているのだろうか。


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2006年02月04日 17時21分21秒

日朝交渉再開/拉致解決は北の誠意の証し

テーマ:今日の社説

 日本と北朝鮮両国は北京で、拉致問題、国交正常化、安全保障の三つのテーマに関する初の並行協議を開く。国交正常化交渉は二〇〇二年十月以来、約三年三カ月ぶりだ。わが国は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針の下、生存者の帰国と真相究明、拉致犯の身柄引き渡しを強く求めるべきである。

国際的に追い風が吹く


 拉致被害者については、横田めぐみさんら安否不明の十一人のほか、拉致された可能性が濃厚とされる特定失踪者三十四人がいる。生存者の帰国と真相究明を要求しなければならない。さらに拉致犯については、帰国した被害者の曽我ひとみさんが、横田めぐみさんの拉致実行犯の一人は警察庁が国際手配中の北朝鮮工作員・辛光洙容疑者だと証言している。同容疑者が関与、もしくは関与の疑いが浮上した被害者は四人に上る。


 同容疑者は工作活動で韓国当局に逮捕され、死刑判決を受けたが、二〇〇〇年六月の南北首脳会談で決まった恩赦で北に送還され、“非転向囚”の模範とされ記念切手の写真に使われるなどの「英雄」扱いを受けている。「実行犯は処分された」という北の説明は疑わしい。拉致工作の真相解明のためにも、実名を挙げて身柄引き渡しを求めるべきだ。


 重要なのは、拉致問題の国際的意識の認識だ。他国に入り、他国民を拉致し人質にするといった行為は主権侵害だけでなく、重大な人権違反である。そのため、ジュネーブの国連人権委員会や国連総会人権委員会で、日本人を含む北朝鮮による外国人拉致を「組織的な人権侵犯」と非難する決議が採択された。


 決議は欧州連合(EU)と日米両国などが提案したものだが、採択されたのは、拉致被害者が韓国、タイ、マレーシア、レバノン、ルーマニア、フランス、オランダ、イタリアなど十一カ国に及ぶことが判明したからだ。


 ブッシュ米大統領が、北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使を新設したり、今回の一般教書で圧政国家の一つとして北朝鮮の名を挙げたのも、拉致問題への関心の深さを示すものである。日本は国際的な追い風を認識して、拉致問題解決を強く迫るべきだ。


 いま一つの国際的意義は、拉致問題は北の信頼性のリトマス試験紙であることだ。米政権の対北不信は深い。人権問題を中心に西側世界と価値観の全く異なる北朝鮮との交渉に、ブッシュ政権は極めて慎重だ。同大統領は昨秋の小泉首相との会談で「北の人権抑圧はひどい。暴君を暴君と呼んだまでだ」と金正日総書記を批判した。


 同総書記が先の訪中で、経済再建の重要性を認識し、経済支援を求めるなら、六カ国協議と日朝交渉で誠意ある対応を示すべきだ。そのためには、北の国際的な信頼性の回復が必要である。その鍵となるのが、拉致問題であることを主張すべきだ。


 ただ、正常化交渉での日本の独走は危険である。何よりも核ミサイル交渉は米抜きでは不可能だ。北朝鮮は六カ国協議において、米国の孤立化を狙って韓国を取り込み、中国、ロシアの支援を当てにしている。小泉首相が総裁任期切れまでの正常化を望んでいると踏んでさまざまな変化球で日米分断工作に出てくる可能性もあろう。



日米の協議を密にせよ


 政府は北の本質を熟知し、日米の協議を密にして六カ国協議に復帰するよう促すべきだ。国際社会との連携の下で、拉致問題の全面的解決を要求し、北朝鮮の誠意の有無を見極めることが必要である。


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2006年02月02日 13時57分23秒

北朝鮮学生、日の丸引きずり降ろす―ウィーン

テーマ:国際―ヨーロッパ

 【ウィーン1日小川敏】音楽の都ウィーンで酒に酔った北朝鮮学生が昨年、日本レストランの入り口に掛かっていた日本国旗を引きずり降ろして逃げようとした出来事が起きていたことがこのほど明らかになった。

 ドイツ開催のワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組で日本が昨年六月、北朝鮮と対戦、2―0で勝った後日の深夜、ウィーン大学に留学する数人の北朝鮮学生がウィーン市一区にある日本レストランの日本国旗を引きずり降ろして逃げ出し、それに気が付いたレストランの従業員らが学生たちを追いかけ、捕まえた。警察官が現場に来て学生を尋問したところ、彼らが北朝鮮学生であることが分かった。


 警察官は「国旗を引きずり降ろしただけで、何も発生したわけではない」という理由から学生たちをその場で釈放したという。



半年以上もたって、なぜこのニュースが出てきたのだろう?それにしても、このニュースが、対北朝鮮戦直後に報道されていたら、相当問題になったろう。

酔った勢いとはいえ、日本人としては、許されざる行為だと感じるのは、私だけだろうか?

管理人談

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ダメな日本を建て直せ
日本再建のための新聞だ
世界日報・電子新聞
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