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2005年03月30日 15時58分14秒

ジェンダーフリー論争/過激フェミニストたちの反逆

テーマ:教育―ジェンダーフリー教育
袋小路のジェンダーフリー(1)
「米教育学者も使う」はウソ/国民ミスリードした専門委員



 全国的なジェンダーフリー批判に対処するため、過激なフェミニストたちは、雑誌特集や反論シンポでその擁護に乗り出した。さらに、国連での女性集会に言及しながら権威付けを図っているが、その説明は辻褄(つじつま)が合わず袋小路に追い込まれつつある。


 雑誌『世界』四月号は、特集「ジェンダーフリーって何?」を掲載した。執筆陣は、ジェンダーフリーを称賛する学者、文化人や女性政治家たちである。

 その前書きには、「一九九九年に成立した男女共同参画社会基本法の根幹にある考え方が、耳慣れない言葉『ジェンダーフリー』だ」とある。

 さらに「『ジェンダー』とは、生物学的な性差である『セックス』に対して、社会的・文化的に形成された性差、『男らしさ、女らしさ』だ、と言っていいだろう」と説明している。

 内閣府は、ジェンダーフリーについて「男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用していない」(〇四年二月、衆院内閣委員会)と説明し、ジェンダーフリーと一線を画してきた。

 しかし、推進派にとっては、「ジェンダーフリーは男女共同参画社会基本法の根幹にある考え方」であるのだ。

 米国で、「ジェンダー」とは、単に男女の性を上品に表す言葉にすぎない。ところが日本では、マルクス主義的フェミニストにより、ジェンダー、すなわち「男・女らしさ」が、男性が女性を支配するための手段であり、それ自体に差別的意味合いがあるかのように喧伝(けんでん)されてきた。

 このため、ジェンダーからのフリー(解放)という言葉が発明されるとともに、これは、米国では通じない和製英語であると指摘されてきた。

 ところが、ジェンダーフリー擁護者は、一、二年前から「米国の教育学者も使っていた」との反論を開始した。

 内閣府の苦情処理・監視専門調査会の会長を務める古橋源六郎氏は、読売新聞に「『ジェンダー』正しい理解を」という論文(「論点」、〇四年六月二十五日付)を寄せ、「『ジェンダーフリー』は、性差別意識からの解放という意味で、米国の教育学者が使い始め、最近は条例などで、『ジェンダーの縛りを解消する』との意味合いで使われているようだ」と書いた。

 内閣府の基本問題調査専門委員会委員を務めた伊藤公雄・阪大教授も、著書『「男女共同参画」が問いかけるもの』の中で、この教育学者(ヒューストン)の論文をジェンダーフリーとして解釈している。

 だが、これは真っ赤なウソであることが判明した。ジャーナリスト・山口智美氏が、主にフェミニストの論文を掲載する月刊誌『くらしと教育をつなぐWe』の最近号で、「『ジェンダーフリー』をめぐる混乱の根源」と題した詳しい調査に基づく記事を書き、その点を暴露したのだ。

 汐見稔幸・東大教授は、その論旨を『世界』の特集で引用し、「(山口氏によれば)世界でこの言葉を使っているのは日本だけで、しかも最初に使ったアメリカの研究者バーバラ・ヒューストンは、『ジェンダーフリー』という言い方ではだめで、『ジェンダー・センシティブ』でなければいけないという文脈で使ったものだった」と指摘。

 つまり、ヒューストンの主張は、「女らしさ」が差別の原因になるからと否定するのではなく、「女らしさ」に繊細に対処しながら行う教育が必要ということである。

 そして、女生徒の興味などを見ていくと、どうしてもジェンダー(女らしさ)が、セックスと無関係ではないという事実に行き当たり、こうしたアプローチを選択したと述べている。ジェンダーフリーという言葉で置き換えることができる内容ではない。

 男女共同参画政策に携わる人物の強引な言説で、国民はミスリードされてきていたのである。

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2005年03月30日 15時49分51秒

中東民主化/パレスチナ問題の解決がカギ

テーマ:今日の社説

 中東で“民主化”への動きが相次いでいる。サウジアラビアでは一九三二年の建国以来初の地方評議会選が実現し、エジプトでは複数候補による大統領直接選挙を可能にする憲法修正案が提出された。長年にわたってレバノンに駐留していたシリア軍も完全撤退することになった。

宗教感情配慮し後押しを


 アラブ諸国で、国民の政治参加に向けた動きが急に起きてきたのは、二期目をスタートしたブッシュ米大統領が特に中東地域を念頭に「自由・民主主義の拡大」を前面に打ち出したこと、そして一月末に行われたイラク国民議会選挙の成功が追い風となったことは疑いない。

 中東諸国に、自由と民主主義が浸透していくことは、中東地域に住む人々にとっても、またそれ以外の地域との関係をスムーズにするためにも、歓迎すべきことだ。ただ、いまサウジやエジプトで起きている変化を、本格的な民主化へ進む動きとみるのは早計だ。 

 アラブの穏健派といわれるエジプトは、資源も乏しく、経済的にアメリカはじめ西側諸国とのつながりに依存する部分が大きい。

 今回の憲法修正もアメリカの民主化圧力をかわすための措置との見方も強い。実際、大統領選に複数候補の立候補が認められても、出馬には厳しい条件が課されており、憲法修正の動きを盛んに称賛しているのは国営の新聞という。サウジでも選挙を絶賛しているのは国営メディアで、サウド家が本気で民主化を推進するとみるものは少ない。

 二十三日までアルジェで開かれていたアラブ首脳会議の共同宣言でも、民主化については、「政治参加を拡大する」と原則を掲げるだけで、具体的言及はなかった。

 ブッシュ大統領が「自由拡大」「圧政終結」を掲げるのは、テロとの戦いに最終的に勝利するためには、テロリストを生み出す土壌となっている自由・人権が抑圧された社会を一掃する必要があるとの考えからである。

 自由の抑圧による情報の偏りや教育の遅れなどが根本主義や過激な思想ひいてはテロリズムを蔓延(まんえん)させる土壌となっていることは事実だ。しかし、民主化が中東地域の平和や安定の万能薬となりうるのかは疑問が残る。

 とくに注意しなければならないのは、自由と民主主義を「人類普遍の価値」とブッシュ政権が考えたとしても、アラブ諸国にとってはそれが、キリスト教的価値観の押しつけととらえられる恐れがあることだ。アメリカはその点をあくまで留意し、この地域の人々の宗教感情に配慮しながら民主化を後押しすべきであろう。

 そういう点でもブッシュ政権は、パレスチナ問題の解決を中東における最優先課題として取り組むべきだ。

 パレスチナが独立を達成し民主的な国家が生まれ、その結果として、この地域からテロがなくなれば、ブッシュ大統領の「自由ドクトリン」の正しさは証明されるはずである。

和平の実現こそ出発点に

 そればかりでなく、「アメリカはイスラエルの利益を擁護している」という不満を持つアラブ諸国に、ブッシュ政権が掲げる自由・民主が西側の利益を念頭におくものではなく、真に普遍的な価値を追求するものであることを示すことにもなる。先のアラブ首脳会議でも、やはり中東和平が最大のテーマだった。

 パレスチナ問題の解決、中東和平の実現こそこの地域の民主化の出発点となり得る。


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2005年03月29日 15時52分56秒

韓国内政事情だけではない、盧政権の対日強硬論を誘う朝日など日本発「反日キャンペーン」

テーマ:マスコミ批判
竹島問題を発端として、日韓関係がギクシャクしている。今や韓国政治家、マスコミ、国民、まさに総動員で反日運動を繰り広げているようにさえ感じる。

ところが、日本の中にも韓国に肩を持つような、「反日キャンペーン」を張るメディアがあるのは、日本人として何とも解せない話だ。



冷静に反応した各紙

 日韓関係が悪化している。竹島問題や教科書問題をきっかけに反日運動が高まり、盧武鉉大統領が日本非難の談話まで発表したからだ(各紙二十四日)。

 各紙は冷静である。二十五日の毎日社説「事実認識で誤解はないか」は「竹島の日」制定は県議会の独自の判断であって談話が言うような日本政府の指図や幇助(ほうじょ)はない、教科書も検定結果が出ておらず批判は性急すぎる、と韓国側の事実誤認にあきれている。他紙も談話に苦言を呈している。

 読売によると、東亜日報の世論調査では30%台で低迷していた盧政権の支持率が対日強硬論に伴って40%台へと10%以上も上昇、「“韓国向け”対日批判」との側面が見落とせない(二十五日、国際面)。

 しかし、日韓関係悪化を韓国の独り相撲とは言い切れない。過去にもあったように、日本側から韓国の反日をあおろうとするマッチポンプが存在する疑いがあるからだ。とりわけ教科書問題がそうで、韓国政府は日本国民の知らない検定前の教科書、いわゆる白表紙本を取り上げている。誰か日本人から“御注進”されない限り韓国側に知るすべはないはずである。

日韓離反の仕掛け人

 もちろん、いた。教科書訴訟などを起こしている左翼学者らがそうだ。三月十一日に琉球大学教授らが記者会見し「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーによる扶桑社の教科書(白表紙本)が検定審査中なのに規則に反して流出した疑いがあると述べた。十五日の産経抄はこの記者会見には奇妙なことが多すぎると次のように言っている。

 「扶桑社側が採択活動のため部外者に渡した、とこれまでも『つくる会』を批判してきた教授は主張する。そう言いつつ自身が、会見で出ていた内外の報道陣に白表紙本のコピーを配っていた。なぜか本紙以外の新聞は、この事実に触れていないが」

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2005年03月29日 15時49分57秒

対中武器禁輸/解除は東アジアの平和に逆行

テーマ:今日の社説
 欧州連合(EU)は一九八九年の天安門事件を契機に、中国への武器禁輸措置を取ってきたが、最近これを解除しようとする動きが独仏両国を中心に強まってきた。


先端技術が流れ易くなる

 これに対して日米両国は、最近の中国の軍事力増強のテンポが急で、特に海空軍の近代化に力を注いでいる現状からみて、EUの対中武器禁輸の解除によって高性能の欧州製兵器が中国に流入すれば、アジアの軍事的均衡が著しく損なわれると危惧(きぐ)し、EUに慎重な態度を求めている。

 折しも、フランスのシラク大統領が来日したのを機に、小泉首相は改めて禁輸解除に反対の意向を表明した。これに対しシラク大統領は「中国が解除を要求するのは、政治的理由からで、主張そのものは正当だ」とし、解除しても当面の対中武器輸出の状況は変わらないと述べた。

 つまり、EUにとって解除は、一種の政治的メッセージにすぎず、実際の運用に当たっては、EUの武器輸出基準を強化し、監視の徹底を図るなどを考えるという。

 だが、現行の禁輸措置そのものがさほど厳格なものではないし、先端技術などは少額ながら現に輸出されている。その監視も緩やかであることから、解除されれば先端技術がいっそう容易に中国に流れていくことは間違いない。

 また、日米両国が危惧するのは、最近の中国の“覇権主義的”な行動だ。ここ十七年にわたり毎年、対前年度二ケタの国防費増を行い、しかも航空機、艦船、ミサイルなど新鋭兵器の購入費はすべて別枠処理である。この十年で人民解放軍は百万人も減員されたが、浮かした経費はすべて兵器の改良に当てられたという。

 中国はすでに東シナ海と南シナ海の内海化にほぼ成功したといわれている。現在力を入れているのが、日本列島と台湾に挟まれた海域の排他的経済水域にまたがる石油・天然ガスの獲得である。

 また、台湾については、「一つの中国」「一つの台湾」は絶対に認められないとの立場から、このほど国内法としての「反国家分裂法」を成立させ、台湾との間にいっそうの緊張を生んでいる。これは、将来、台湾併合のための武力行使をしても、いっさい合法化されるとしたものだが、台湾側を非常に刺激し、陳水扁総統、李登輝前総統なども加わった百万人デモで反対の気勢を上げ、緊張はさらに高まっている。

 防衛庁のシンクタンク防衛研究所も、二〇〇五年版「東アジア戦略概観」の中で、中国軍が台湾への武力行使と米軍介入阻止を念頭に置いた攻撃的訓練を「頻繁に行っている」と強調、「〇六―〇八年以降に中国が海空軍力で台湾を上回る」との予測を紹介し、中国の軍近代化が台湾海峡情勢の不安定要因になるとの見方を示した。

 こうした情勢を踏まえると、対中武器禁輸を解除することは、EUが中国を「魅力的な市場」ととらえると同時に、“後方支援”することで米国のアジア進出を牽制(けんせい)することがあるものとみられる。

覇権捨てるまで継続を

 しかし、独仏と違い、英国では反国家分裂法の制定によって「禁輸解除は困難になった」との慎重論が台頭、同盟国の米国に同調する動きが目立ってきた。当面EUが目指した六月禁輸解除の線はやや困難になってきたようだ。

 だが、中国の軍拡路線が継続することは東アジアの平和と安定を脅かすことに直結するだけに、対中武器禁輸は中国が覇権的野心を捨て去るまで継続すべきである。

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2005年03月28日 14時39分27秒

アルカイダの細胞はない?―FBI長官発言

テーマ:国際―米国・中南米
40万人が退去命令後、身隠す 

米国の税関と国境管理の作業量は膨大だ。毎年八千万人が八十二万三千七百五十機の民間航空機と十三万機の自家用飛行機で飛来する。三億三千万人がカナダとメキシコ国境を車や汽車、トラックで越えてくる。さらに千八百万人が海からやって来るし、二十万隻の貨物船が千万個のコンテナを積み降ろす。


 そして、約一千万人の不法滞在者が、三億人の米国市民の中に紛れ込んでいる。しかも毎年、約四百万人がメキシコ国境から不法入国する。その中には南米でスペイン語を習得し、ラテン系米国人を装うアラブ人も少なからず含まれているだろう。

 彼らが何を考えているのか。アルカイダの細胞をつくろうとしているのではないか。「米国にアルカイダのスリーパー細胞はもはや存在しない」と米国連邦捜査局(FBI)のボブ・モラー長官は議会の委員会で言明した。本当なら実に実に朗報だ。

 入国管理・税関執行機関(ICE)は二千三百人の調査員を展開して、不法滞在者を捕まえようとしている。八万人の外人容疑者を捜索し、三十二万人の出奔者、つまり国外退去命令を受けた後に身を隠した連中を探し出すことが期待されている。言い換えれば四十万人が逃亡中だ。

 ウサマ・ビンラディンを崇拝する無数の過激イスラム教徒や、数千人のジハード(聖戦)志願者は欧州まで足場をつくっており、欧州連合二十五国で新しい細胞が発見されたり容疑者が拘束されるのは日常的だ。西ヨーロッパにあるモスクの幾つかは秘密集会所のようになり、急進的イマーム(導師)がジハードの功徳や、米帝国主義の悪を説いている。

 9・11以前、インターネット上のアルカイダ系ウェブサイトは一握りにすぎなかったが、今では四千以上のサイトがある。米国でもFBIが礼拝後のモスクで何が行われているか知るには、アラビア語を話すイスラム教工作員の数が少なすぎる。

 一人のアラブ系米国人イスラム教徒は、サウジアラビアのアブドラ皇太子暗殺の策謀に加担したとしてバージニア州の刑務所に収監されている。彼は七十五人のイスラム導師を米軍に推薦している。この人物、アブドルラハマン・アルマーディ師は、かつて声望高く、前クリントン政権が賓客リストに載せたほどだ。

 米国が毎年受け入れる七万人近い亡命申請者の半数が、何らかの偽造文書を作成している。そしてお涙頂戴(ちょうだい)の物語を演じ、公聴会を待つ間に姿をくらます。消息不明の連中の意図をどうして知ることができようか。

 テロ支援国の国籍を持つ亡命申請者の大半は、入国管理収容所から解放された後に行方が分からず、国外退去にもなっていない。この人たちは米国五十州のどこかで、多くは新しい身分証明書や運転免許証を取得し、社会保険資格まで金を払えば入手できる。

 こうした状況を知れば、「アルカイダの細胞は存在しない」と断言することはとてもできない。むしろ中央情報局(CIA)のポスタ・ゴス長官が次のように警告している方が真実に近い。

 「アルカイダが化学・生物学的兵器や核兵器に手をつけるのは時間の問題だ」。ウサマ・ビンラディン自身も、何度かそのことを示唆している。彼は米国が日本を降伏させた仕打ちを米国に施すことが「アッラーのおぼしめし」だと信じているからだ。

(UPI通信)

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2005年03月28日 14時36分41秒

学法人化1年/改革進展への工夫が足りない

テーマ:今日の社説

 国立大学が法人化され、四月で一年になる。しかし、多くの国立大学で、学費の一律値上げが同月から実施されるなど、独自の経営の目的が達成できていないところが多い。建学の精神を明確にし、大学の特色を前面に出して工夫された経営が行われ、学究が強化されることにこそ、大学改革の進展があることを大学関係者は肝に銘じるべきだ


財務面の手腕が見えない

 昨年末、政府は国立大授業料の基準となる授業料標準額を一万五千円引き上げることを決めた。これを受けて、大半の大学は「値上げしないと研究費に大きなしわ寄せがくる」と訴え、今年からの値上げを決定している。

 国は授業料値上げを前提として、その分の運営費交付金の減額を打ち出したことが横並びの値上げの背景にあり、法人化後の各大学の苦しい台所事情が浮き彫りになっている。

 この中で、東京大学は大学と大学院修士課程について一万五千円の値上げを決めたが、博士課程は据え置いた。一方、佐賀大学は大学、大学院ともに授業料据え置きを決定し、その分、経費を徹底的に削減することで賄うとする取り組みをすることになった。だが、おしなべて財務面の自由裁量的な手腕の側面が見えてこない。

 研究費を外部機関など政府以外からいかに調達するか――。大学の生き残りを懸け、法人化後二年目からの大きな経営課題である。その解決案の一つとして、思い切って大学の特色を前面に出し優秀な学生を集める手立てとすることだ。

 各国立大学には、歴史により培われた学問の伝統がある。教授陣も一つの国立大学の中で研究し、研鑽(けんさん)してきた学者が多い。また明治時代から、大学の中に製鉄、医薬品、合成繊維などの研究分野を設け、重要な技術が育てられてきた。これは各大学が競って一流の学者、産業人を集い合わせた結果で、その特徴を形成してきた。

 ところが、一九六〇年代から七〇年代の初めにかけ、大学のキャンパスを襲った左翼学生運動で学問の権威が破壊され、先導的な知識人らが大学を去り、大学の信用も地に墜(お)ちてしまった。それだけに、それぞれの大学が営々として積み上げてきた学問実績を学生にアピールすることが必要だ。

 もう一つは、法人化の目的の中に、教育機会の提供、地域の教育・学術文化・産業・医療への貢献を行うこと――があるように、本来の産学共同を育成し、とりわけ地方の大学には、地域の活性化のために共同で取り組む方針を明確に打ち出すことである。

 すでに東京大学は、産学協同を活発化させるとともに、規模の大きさのメリットを生かし、全学的に連係しながら学問の成果を有機的に連結させる取り組みを始めている。その実りを社会に還元し、社会貢献を行うことを目標に動き出しているのである。

 一方、法人化に伴い、予算・定員の学内配分、給与水準の決定、事務職員の人事などについて大学の権限と責任は拡大し、基本的には役員会で担うことになった。従来、基本的に、研究費の分配は研究者の業績とは無関係に、大学教員の間で年齢や地位などを勘案した上で、均等方式が取られてきたため、これに反する実績主義は、教員の間で戸惑いが大きい。

大学内部の一体化が重要

 学長と教授、助教授の関係は、いわば経営者と被雇用者の関係になりつつある。大学内部の一体化が重要である。

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2005年03月27日 15時18分53秒

尊厳死めぐって大論争―米国

テーマ:国際―米国・中南米
米国で、一人の女性の尊厳死をめぐって、今や全米中を巻き込んだ騒動となっている。延命を訴える女性の両親、これに対し、司法は両親の訴えを全て却下した。果たして、この真相とは?

栄養チューブ外された「植物状態」の女性、
裁判所、夫の主張受け入れ延命拒否
両親「司法による殺人」と非難


 十五年前に脳に重い障害を負って寝たきりとなったフロリダ州の女性、テリ・シャイボさん(41)の尊厳死をめぐる論議は、州裁判所から連邦裁判所や議会、ホワイトハウスまで巻き込んだ大論争に発展してきた。シャイボさんから栄養補給用チューブが取り外されてから一週間以上過ぎる中、シャイボさんの尊厳死を阻止したい両親の訴えは、ことごとく裁判所が却下。シャイボさんを延命する方策はほぼ出尽くし形で、両親は同州のジェブ・ブッシュ知事に対し、「知事の権力を行使して、何とかしてほしい」(母親のメアリー・シンドラーさん)と娘の延命を嘆願している。

 州裁判所の命令に基づき、シャイボさんから栄養チューブが取り外されたのが十八日。これを受け、連邦議会上下両院は二十一日までに、シャイボさんの延命を図るため、連邦裁判所に尊厳死の是非を再審理することを求める法案を可決、ブッシュ大統領の署名を経て成立した。ただこの件に関しては、米国民の約七割が連邦政府の介入を批判的の見ているとの世論調査結果がある。

 同法成立に基づき、シャイボさんの両親は直ちにフロリダ州・タンパの連邦地裁にチューブ再装着の申し立てを行った。しかし、同地裁は二十二日、これを却下。連邦高裁、最高裁でも決定は覆らなかった。

 延命の選択肢が尽きていく中、二十四日には、ブッシュ同州知事が、シャイボさんを州の保護下に置くことを求めて介入を試みたものの、やはり州裁判所に退けられた。二十五日にも、連邦裁は、憲法で保障された娘の人権が侵害されていると主張するシャイボさん両親の訴えを再度退け、栄養チューブの再装着を拒否した。この決定に対し、父親のボブ・シンドラーさんは「これは司法による殺人だ」と憤りをあらわにしている。

 シャイボさんが一九九〇年に「植物状態」となって以降、夫マイケルさんは妻の回復を信じてきたという。しかし、九七年になると、シャイボさんが脳に障害を受ける以前に、「人工的な手段では生き続けたくない」と語っていたとする主張を展開。回復が見込めないならば尊厳死させるのがシャイボさんの願いであるとして九八年、栄養チューブを取り外す許可を求めて州裁判所への提訴に踏み切った。これに対して、カトリック教徒のシャイボさんの病前の「意思」に疑問を抱く両親は、尊厳死を阻止するため、法的な「保護者」マイケルさん側と徹底的に争い、今日に至っている。

 一人の尊厳死をめぐる論議が、患者の親族の対立から全米を巻き込む大論争に発展するのは極めて異例のことだが、ここまで状況をもつれさせた要因が幾つかある。

 まずは、一貫して妻の尊厳死を目指してきた夫マイケルさんの“動機”が疑問視されていることだ。

 シャイボさんの家族は、治療用に約一億円の保険金が入ったにもかかわらず、マイケルさんは妻(シャイボさん)の治療や検査を拒否してきたと説明。また、十年越しの愛人と二人の子供を持つマイケルさんには、シャイボさんの利益を代表する立場にはないと強調している。

 これに対し、マイケルさんはこれまで離婚を拒んできた理由について、「私は(妻と離婚しないことを)約束した。彼女も私の家族だ。私は最後まで彼女と一緒だ」と答えている。

 一方、両親側は、シャイボさんの病状についても不確かな面が残っていると訴えている。

 シャイボさんは、九〇年に心停止に見舞われた結果、脳にダメージが残り寝たきりとなった。しかし、食物を飲み込むことができないため栄養チューブを通して胃に送り込んでいるものの、自発呼吸は可能。両親側は、家族の問い掛けにシャイボさんが反応していると主張し、シャイボさんの症状は適切な治療を施せば回復の見込みがあるとしている。

 シャイボさんの体から栄養チューブが外されて八日間。担当医師によると、シャイボさんはこのままいくと一週間以内には死亡するとみられている。(ワシントン・三笘義雄)

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2005年03月27日 15時07分33秒

新香港長官選任/一国両制尊重し干渉の排除を

テーマ:今日の社説
こちらの記事を参考にさせていただきました。香港ー中国の関係は今後どうなっていくのだろうか?


 香港の董建華行政長官がこのほど任期途中で辞任した。香港は「一国両制」(一国二制度)の下、一九九七年に中国に返還されたが、董氏には北京の意向が働き過ぎ、香港住民からは不評だった。北京はこれからは香港への介入を控え、「一国両制」を尊重することが求められている。



住民反対で安全条例凍結

 「一国両制」とは、一つの国の中に二つの制度を認めるというようなおおざっぱなことではなく、社会主義中国の中に範囲を限定して一定期間(香港の場合、五十年間)資本主義を認めるというものだ。この「一国両制」を香港、マカオ、台湾にまで適用し、中国統一の切り札にしたいというのが中国の狙いである。

 だが、この”小平が編み出したウルトラCは、香港では当初から難問を抱えていた。行政長官人事と立法会選挙がそれである。

 香港返還に当たって中国は、三つの方針を決めたとみられる。それは①反共勢力(いわゆる民主派勢力)に香港を渡さない②香港が中国の内政に干渉するのを許さない③返還後の香港では極力返還前と変わらないことを印象付ける――というもの。

 ①については、香港の最高権力(行政長官)を反共勢力に渡さず、香港の議会である立法会でも反共勢力が多数を占めるのを許さない、というものだった。

 このため間接選挙という中国共産党に都合の良い制度を導入した。行政長官の選出では、親中派が多数を占める選挙委員会が長官を選出するように仕組まれた。立法会選挙でも直接選挙以外に親中派が多数を占める職能別選挙、選挙委選挙という間接選挙を導入して民主派が勝てない構造をつくり上げた。

 ②については、「井水不犯河水」(井戸の水は川の水を犯してはいけない。つまり香港は中国の内政に干渉してはいけない)ということを言いだし、これに違反すれば井戸をつぶしてしまうという脅しを掛けた。これは八九年の天安門事件の際、多くの香港住民が北京の学生を支援したためだった。

 また③については、中国の一貫した方針で返還後も何も変わらないことを国際的に印象付けようとした。現在も中国は、表向き香港では低姿勢を貫いている。例えば香港では、中国国旗はほとんど目に付かない。

 今回、起きた行政長官辞任劇は①の矛盾が原因となったものだ。董氏については江沢民前総書記との関係が深く、北京の顔色をうかがい過ぎるとの批判が強かった。

 特に香港の世論を見誤ったのが、香港基本法第二三条に基づく国家安全条例の制定問題である。香港の憲法である基本法によれば、確かにこれは制定しなければならないと書かれている。しかし、これを制定すると言論の自由が制限され、一国両制が死んでしまうと考えた香港住民は多く、それが二〇〇三年の五十万人デモとなって現れた。この条例制定は結局、住民の反対で凍結された。中国政府はこの一連の過程で、董氏への信頼を失ったとみられる。〇五年まで更迭人事が遅れたのは、江沢民氏の完全引退を待っていたとみるのが妥当だろう。

北京に求められる自制

 次期行政長官選挙は七月十日に行われるが、後任には、行政長官代行になった曾蔭権政務官が有力だ。曾氏はカトリック教徒であるといわれるが、中国共産党好みの人物であるともされている。北京は今後、民主派の排除をやめ自制して、できるだけ香港の政治に干渉しないことが求められる。

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2005年03月26日 13時02分55秒

ロシア離れが続く中、プーチン大統領巻き返しの秘訣とは?

テーマ:国際―ヨーロッパ
キルギスのアカエフ大統領が失脚した。何だか日本人のような顔をしていて、なんとなく親しみも感じていたのだが、悪政ゆえ、このような非合法的転覆劇となってしまったのか?

ニュースによれば、いまや略奪行為などが相次ぎ、相当治安が悪化している事も心配だ。

それにしても、旧ソ連の国々のロシア離れが続いている。グルジア、ウクライナに続き、これで3国目だ。まさに「 反ロ、親欧米 」という図式だ。

こうした状況下に対抗しようと、プーチン・ロシア大統領は、これらの国に対し、いかなる秘策で対抗していくのだろうか?


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キルギスでも“民主化革命”アカエフ大統領が国外脱出

“反ロ包囲網”形成に危機感強めるロシア


ウクライナのロシア離れを阻止へエネルギー外交を軸に巻き返しか
 旧ソ連圏のグルジア、ウクライナに続き、キルギスでも二十四日、民主化を要求する野党勢力による政権奪取が実現した。モルドバも親欧米路線を強めており、ロシアは“親欧米・反ロ国家”に包囲されつつあると懸念を強めている。一方、プーチン政権はこの動きに対し、ウクライナのロシア離れを阻止することで対抗する構えだ。プーチン大統領は十八日、パリで仏独西首脳と会談したが、ロシア側の狙いは、ロシアからの天然ガス供給を受ける仏独西を利用し、対ロ天然ガス債務問題を抱えるウクライナに圧力を掛けることで、ウクライナへの影響力を保つところにあるとする見方が強い。(モスクワ・大川佳宏)

 中央アジアのキルギスで二十四日、議会選の不正に反発する野党勢力が、十五年に及び同国に君臨したアカエフ政権を打倒した。同日深夜に開催された臨時議会は、野党のカドゥイルベコフ議員を新議長に選出し、同議員が大統領代行に就任した。

 グルジアでは「バラ革命」、ウクライナでは「オレンジ革命」により、それぞれサーカシビリ大統領、ユーシェンコ大統領が就任し、親欧米路線を明確にした。“民主化革命”ではないもののモルドバでは今月八日の総選挙で、親欧米・反ロ路線に転換したウォロニン大統領率いる与党・共産党が勝利した。

 キルギスの政変は同国にとどまらず、隣接するウズベキスタンやタジキスタンの“民主化革命”を誘発する可能性が指摘されている。ロシアが自らの影響圏と考えるCIS(独立国家共同体)諸国はベラルーシを除き、ロシアとの関係を保ちながらも米国に接近しCISの形骸(けいがい)化が進んでいたが、一連の「民主化革命」の連鎖は「CIS消滅」にとどまらず、「反ロ包囲網」の形成を意味するものとして、ロシアの危機感は強い。

 ロシア下院では愛国派を中心に不満が高まっており、反ロ姿勢を強めるモルドバに対し、農産物の輸入停止やモルドバ人移民の国外退去措置などを柱とする経済制裁を実施するよう政府に公式に要求した。また、グルジアに対しても電力供給停止などの経済制裁を行うよう求めている。

 その一方でプーチン政権は、外交を通じた第三国からの圧力によって、これらCIS諸国をロシアにつなぎ止める動きを進めているもようだ。

 プーチン大統領、シラク仏大統領、シュレーダー独首相、サパテロ・スペイン首相は十八日、パリで首脳会談を行い、イラン核開発問題などで欧州連合(EU)とロシアの連携・協力の強化を確認した。が、この首脳会談でのロシア側のもう一つの狙いは、ウクライナを経由するパイプラインでロシアの天然ガス供給を受ける欧米諸国との連携を強化し、これら欧米諸国を利用しウクライナの対ロ天然ガス債務問題に圧力を掛け、ウクライナのロシア離れを阻止するところにあるとの見方が強い。

 エネルギー資源に乏しいウクライナは石油や天然ガスなどをロシアに依存しているが、ソ連崩壊後、経済が低迷する中で、国内を通過し欧州に向かうパイプラインから多くの天然ガスを無断で流用し、巨額の対ロ債務を抱えることになった。

 ウクライナを訪問したプーチン大統領は十九日、ユーシェンコ大統領と、アゾフ海の海上国境画定問題や統一経済圏へのウクライナの参加問題に加え、対ロ天然ガス債務問題を話し合い、ロシア、ウクライナ、ドイツで形成するウクライナのガスコンソーシアムにフランスが加わったことを明らかにした。近い将来、このコンソーシアムにスペインが参加する可能性が取りざたされている。

 将来のEU加盟を目指すユーシェンコ政権は、フランスやドイツなどの意向を無視できない。一方、フランスやドイツなどは天然ガス供給をロシアに頼り、エネルギー供給問題でロシアの意向を重視せざるを得ない構図がある。

 ロシアはこれまでも、天然ガス供給と、対ロ天然ガス債務問題というカードを使いウクライナに影響力を行使したが、今後はフランスやドイツなどを利用し、同カードを最大限に利用する構えだ。

 ユーシェンコ政権はこれに気が付いたようで、プーチン大統領と会談した直後にトルクメニスタンを訪問し、ニヤゾフ大統領と会談した。トルクメニスタンは豊富な天然ガス埋蔵を誇り、エネルギー問題でのウクライナのロシア依存を解消できる可能性を持つ。しかしロシア外交は先手を打っていたようで、ニヤゾフ大統領はユーシェンコ大統領に対し、ウクライナへの天然ガス供給拡大は、ロシアと歩調を合わせてのみ行うと返答した。

 ウクライナのロシア離れを阻止できれば、一連の「民主化革命」による「反ロ包囲網」の影響は最小限に抑えられるとの読みがあろう。外交を通じたロシアの巻き返しが静かに進んでいる。

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2005年03月26日 12時54分32秒

愛知万博開幕/自然との共生を熟慮したい

テーマ:今日の社説

 愛知万博(愛・地球博)が開幕した。「自然の叡智(えいち)」をテーマにして、地球の環境問題など、時代の難問にも解決策を見いだそうと企画され、社会の未来像を考える上でも、国内外から大いに期待されている。
諸分野に応用可能な技術

 大阪万博以来三十五年ぶりで、国内では過去最多の百二十カ国と四つの国際機関が参加している。長久手会場のEXPOドームで開かれた開会式には、天皇、皇后両陛下、愛知万博名誉総裁の皇太子殿下のほか、小泉純一郎首相や参加国代表ら、国内外の要人二千四百人が出席した。

 幕開けは、先端技術を駆使した演出で、ファンファーレを演奏した「EXPOスーパーワールドオーケストラ」には、「パートナーロボット」のトランペット演奏や、「キュリオ」や「アシモ」などロボットの振り付けも加わって、観衆を驚かせた。

 天皇、皇后両陛下と皇太子殿下のご関心も高く、前日から会場を訪れ、メーンパビリオン「グローバル・ハウス」や「長久手日本館」を視察された。

 「環境」が万博のテーマになるのも初めてのことだが、それだけでなく、見せるだけの博覧会から、何かを体験することで未来への創造につなげようと意図していることでも、画期的な博覧会である。

 それを象徴しているのは、天皇陛下が「いいものが見つかりましたね」と話されたという、シベリアの永久凍土から発掘されたマンモスである。一万八千年前のもので、マイナス一五度の冷凍状態を保ったまま展示されている。

 凍土から露出すれば、一夏で形が消滅するともいわれる貴重な標本で、腸の内容物や皮膚組織なども、先端技術による解明が進められていくという。

 会場作りや運営の基本は、自然との共生であり、環境に負担を掛けないということ。草花や樹木で構成された、会場中央にある巨大な緑化壁「バイオ・ラング」はそれをよく物語っている。

 各展示場をつなぐ「グローバル・ループ」の空中回廊も、自然を豊かに残して設置され、周囲にも里山が広がっている。

 運営面では廃棄物を減らすリデュース、再利用するリユース、形を変えて利用するリサイクルの3Rが基本。長久手日本館とNEDOパビリオンの電力は、太陽光発電と、生ゴミから取り出した水素で賄っていく。

 これら3Rは、社会のさまざまな分野で応用できるものだ。そのような意味では、各種展示物やイベントやショーをどう自分たちの生活につなげるのか、主体的な関心や問い掛けも大切だ。

 最新技術の数々も見せてくれる。企業パビリオンでは、ロボットたちの楽器演奏やダンスが披露され、地球の貴さも異次元空間で実感させてくれる。

 開会式で警備面は万全の体制がとられたが、会場への足となるリニアモーターカーが途中の駅で故障し、三十分間停止するという出来事があった。

混雑対策に十分配慮を

 人気も高まり、九月二十五日までの百八十五日間で千五百万人という入場者目標を達成しそうな気配で、今後、大勢の入場者で混雑も予想される。

 交通機関や、レストランでの飲食や、展示場での順番待ちなど、どう来客をスムーズに流れさせるかも大きな課題だ。

 長蛇の列で待たされて疲れ、あまり見ることができなかったというような事態がないよう、最大の配慮をしてもらいたい。


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