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2005年02月28日 10時35分59秒

どうなる!?京都議定書ーアメリカの取り込みは可能か?

テーマ:オピニオン

CO2大国米国の取り込みがカギ/環境先進国日本は主導的役割を
経済評論家 鳴澤 宏英


遺憾千万な米国の議定書離脱 かけがえのない地球の環境保全は、人類共通の重要かつ喫緊の課題である。二酸化炭素(CO2)をはじめとする地球温暖化ガスの排出量削減を目指す京都議定書の発効は、この壮大な目標に向けての第一歩として評価される。ただその内容には欠陥が多く、効果は限定的だ。この点については、内外のメディアが詳細に報道しているので、ここでは重要な論点に絞って私見の一端を披露してみたいと思う。

 (1)、米国の離脱。〇一年、就任直後のブッシュ大統領は、米国経済の利益に反するとの理由で、早々(はやばや)と議定書からの離脱を表明した。同国の単独行動主義の端的な表れであり、遺憾千万と言うほかない。世界の温暖化ガスの約四分の一を占める米国は、議定書によって九〇年水準より7%の削減(〇八-一二年まで)を義務づけられていたから、米国離脱の影響は甚大だ。

 二期目に入っても大統領は路線変更は頭にないようだ。わが国は欧州連合(EU)と協調して米国の議定書への復帰を求めるべきだが、それと並行して第二段階(一三年以降)の枠組み合意に米国を取り込むことも重要である。なおオーストラリアが米国に追随している事実も見のがし得ないところだ。

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2005年02月28日 10時33分36秒

鳥インフルエンザ/感染の封じ込め策を早急に

テーマ:今日の社説
 鳥インフルエンザが東南アジアで再び拡大しており、世界的に大流行するのではないかと懸念されている。
 ベトナムのホーチミン市で、世界保健機関(WHO)や国連食糧農業機関(FAO)など、国際機関の専門家らによる「第二回アジア鳥インフルエンザ防止会議」が開催された。


新型への変異に警告も

 会議では、WHOの尾身茂・西太平洋地域事務局長が「世界的に大流行する可能性が極めて高い」と危機感を述べ、防止のための国際的な連携の重要性を訴え、対策の実施状況や防止に関する手段が話し合われた。

 しかし、支援国でも、被支援国でも、取り組みが不十分だったことが判明。海外からの支援金も、必要額の一億㌦を大幅に下回り、千八百万㌦にすぎなかった。

 こうした対策の不備が、昨年に続いて、再び拡大するという事態を招いたのであろうと考えられる。この冬流行した東南アジアでは、これから暖かくなっていくことから感染の可能性も減っていくが、感染を封じ込めるための防止策を早急に準備しておくべきだ。

 ベトナムでは昨年末から再燃し、年末年始の一カ月に十人が死亡。昨年からの一年間で死者は三十三人となった。年末年始に被害が集中したのは、正月祝いに大量の家禽(かきん)が消費されたためだとみられている。

 先回の流行の後、終息宣言が出されたは三月末。しかし「ウイルスは定着している」との専門家の指摘もあり、今年の流行につながった可能性は否定できない。感染のパターンも先回と似ていた。が、相違点もあった。先回感染した家禽の多くはニワトリだったが、今回は七割がアヒル。

 この問題で最も恐れられているのは、鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する従来の型から、人から人へ感染する新しい型に変異する事態である。通常のインフルエンザと鳥インフルエンザに同時に感染した時、両者のウイルス遺伝子が混じり合って新型のインフルエンザが発生する可能性があるからだ。その場合には数百万人の死者が出るだろうとの専門家の警告もある。

 日本でも昨年、山口県や京都府の農場で鳥インフルエンザによるニワトリの大量死があった。京都府丹波町の浅田農産は大量死の届けを怠ったとして有罪判決が下され、二人の自殺者まで出した。大量死に対して不適切な対応をした結果だが、鳥インフルエンザへの正しい対処の仕方を知っていたら防ぐことのできた悲劇だ。

 防護用具を着用せずに処理に当たった従業員や市の職員など五人が感染したことも確認された。しかもこの農場の周辺で採取したハエから、感染したニワトリと同じウイルスが発見されている。

 風評で大打撃を受けた養鶏農家も多かった。

 日本での発生は、韓半島からの渡り鳥がウイルスを運んできたと推定され、調査されてきたが、いまだに突き止められていない。

 今日、人と物が移動する機会が過去にないほど頻繁になった。自然界には入国審査も検疫もない。ウイルスは突然やってきて打撃を与える。

国際的な連携が不可欠

 厚生労働省では発生以来、国内できめ細かく感染防止の対策を取ってきたが、危機対策には国際的な協力と連携が不可欠だ。日本は国際支援の要請に応えるとともに、広いエリアをカバーする監視体制と隔離の方法を急いで作り上げる必要がある。

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2005年02月27日 17時07分30秒

中国の脱北者強制送還、米国が非難

テーマ:国際―アジア
米国務省が議会に初の報告書
年間、数千人の脱北者強制送還
 

【ワシントン25日早川俊行】AP通信によると、米国務省は二十五日までに、北朝鮮脱出住民に関する報告書を議会に提出した。昨年十月に成立し、報告書提出を義務付けた北朝鮮人権法に基づくもので、今回初めてとなる報告書は、昨年一年間で中国に潜伏していた脱北者数千人が強制送還されたとみられるとし、中国政府の対応を非難している。

 二〇〇〇年時点で中国国内に逃れた脱北者は七万五千―十二万五千いたが、その後、中国政府が取り締まりを強化したことなどが影響し、三万―五人万に減ったという。

 中国は脱北者を不法入国した出稼ぎ労働者と位置付け、強制送還を正当化。難民条約によれば、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)による調査が必要になるが、報告書は中国がこうしたルールに違反しているとしている。

 また、送還された脱北者は、最低五年間の労働が課せられ、深刻なケースでは無期限の収監や強制労働、財産没収、一部は即座に処刑された可能性があると指摘している。特に、中国でキリスト教宣教師や活動家と広範な関係を持った者は最も厳しく罰せられるとしている。

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2005年02月27日 17時04分15秒

H2A成功/宇宙開発の進展に夢ふくらむ

テーマ:今日の社説
 気象衛星「ひまわり5号」の後継機で航空管制機能を持つ運輸多目的衛星(MTSAT)1号機を搭載した国産の主力ロケットH2Aが種子島宇宙センターから打ち上げられ、成功した。
 二〇〇三年十一月の失敗から一年三カ月ぶり。開発を手掛けてきた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の関係者の喜びはひとしおだろう。ロケット技術の信頼回復への道筋を付けたことを喜ぶとともに、日本の宇宙開発に大きな弾みがつくことを期待したい。


ひまわりの後継機が誕生

 わが国の国産ロケット開発は、H2からH2Aへと引き継がれてきた。H2時代五回の成功の後に一九九八、九九年と二度失敗。H2A時代を迎えて、五回成功したが、〇三年に失敗して大きな損失を出した。

 天気予報の雲画像でなじみだった気象衛星「ひまわり」が姿を消した後、〇三年から寿命を過ぎた米国の中古衛星「ゴーズ9」に頼って気象観測を続けてきた。今回のMTSATの成功は待ちに待った出来事だった。

 成功の最大の理由は、前回のH2Aの失敗の原因を徹底的に追求して、改善を図ったことだ。

 政府の情報収集衛星二機を搭載して打ち上げられた6号機は大型補助ロケットの噴射口が損傷した。具体的には、噴出口が二千から三千度の燃料ガスにさらされて穴が開き、分離用の導火線が焼き切れて、補助ロケットを分離できなかったのだ。

 JAXAは今回、噴出口の形を円錐型から、ふくらみのある釣り鐘型に改良して高熱ガスにさらされにくいようにした上、その板を厚くし強度を高めた。ロケットの燃料圧力を下げるという措置を施した。JAXA関係者のこうした課題の克服が結実したのである。

 MTSATが軌道に乗ったことで、ひまわりの後継機が誕生したことになる。十日後には静止軌道に乗り、梅雨前の五月末にも気象観測を開始する。

 昨年末のインド洋大津波をはじめとして、全世界的に異常気象が続いている。わが国も昨年は集中豪雨と中越地震などの災害が相次ぎ、その観測のための新しい気象衛星が望まれていた。

 今回の成功で台風などの観測精度が向上する。また、年末ごろには航空管制機能も運用をスタートし、太平洋上や山間部を飛行する航空機の一層の安全運航が期待できる。

 気象衛星やその他の商業衛星の必要性はいうまでもないが、何よりも衛星を打ち上げる主力ロケットの安定が不可欠だ。今回、安定した主力ロケットが確保できたのかといえば、まだまだ不十分だろう。一層のコストダウンも求められよう。

 今回の打ち上げ前に、一時的なトラブルがあった。これは基礎的な技術面での不具合が各所にあるとの「警告」であるととらえたい。

 JAXAは今後、MTSATの2号機を今秋に、月周回衛星を来年度に打ち上げる予定だ。さらに〇七年度には超高速インターネット衛星、〇八年度に準天頂衛星、〇九年度に全球降水観測衛星などの打ち上げを目指している。

国家目標達成へ支援を

 こうした、政府やJAXAが目指す、宇宙航空開発の成否はひとえに、主力ロケットH2Aの精度の向上に掛かっているといえよう。宇宙開発には巨額の資金を必要とするが、次代のわが国の科学技術創造立国という国家目標の達成には、不可欠である。国民も、より大きな夢と希望を求めてバックアップしていきたい。


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2005年02月26日 15時35分05秒

ロシア地方首長らの裏金の行き先とは?

テーマ:国際―ヨーロッパ
どこの国でも政府の腐敗はあるようだ。これまで社会主義国として君臨してきたロシアだが、実際のところ、マフィアや新興財閥、地方の首長などいろいろな“裏の世界”“裏金”が存在していた。

最近プーチン大統領により、恩典廃止製作により、特にその不満の矛先が地方首長に向けられているようだ。

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プーチン政権―恩典廃止デモ利用し首長“攻撃”
地方政府、費用自己負担で“恩典の一部復活”を決定
政権は抗議活動のロシア全土拡大受け新興財閥へも非難の矛先誘導
 ロシアのプーチン政権が実施した年金生活者などへの恩典(公共交通の無料乗車や医薬品の無料配布など)廃止と現金支給への切り替えに対する抗議活動の広がりを受け、政府は恩典廃止を堅持している一方で、抗議運動に直面する地方政府は次々と無料乗車など“恩典の一部復活”を決定した。これらの恩典復活にかかる費用は地方が負担せざるを得ず、情報筋によると地方首長らはこれまでにため込んだ「裏金」からの支出を余儀なくされている。恩典廃止デモはプーチン政権に打撃を与えつつあるものの、政権は非難の矛先を地方首長やオリガルヒ(新興財閥)に向けさせることで、事態を乗り切る構えを見せている。(モスクワ・大川佳宏)

 恩典廃止に憤る年金生活者らの抗議活動はロシア全土に拡大し、無料乗車を拒否したバスの運転手が殴られるなどの事件が続発した。十二日には全土で二十五万人が参加する反政府集会やデモが行われ、その後も、各地で大小のデモが続いた。これらの多くはロシア共産党が組織したものだが、自由民主党や、改革派のヤブロコ、右派連合なども合流して“統一戦線”を形成し、各地の政府建物や市庁舎などの前で政権批判を繰り広げた。

 プーチン大統領は「恩典制度はロシア経済の大きな負担だ」と述べ廃止方針を変えていない。このため、抗議運動の矢面に立たされた地方政府は、混乱拡大を防ぐため独自に対策を講じる必要に迫られた。すでにロシア八十九の地方政府のうち十六が公共交通の無料乗車制度を復活させ、さらに十二が年金生活者らの運賃を大幅に割り引くことを決定した。この流れは拡大しており、さらに多くの地方政府が追従する見込みだ。

 しかし連邦政府はすでに、恩典に代わる現金支給制度の予算の大部分を地方に移管しており、“恩典復活”の費用は事実上、ほぼ全額を地方政府が負担する。マスコミ報道によると、“恩典復活”のための緊急支出は二月初めの時点で数億ルーブル(一ルーブル=約三・七五円)を超えており、今後、さらに増大する見込みだ。

 が、地方政府予算はすでに決定しており、これら緊急の費用負担を現行予算だけで賄うことはできない。情報筋によると、混乱の拡大を恐れる地方首長は、エリツィン時代からため込んでいる「裏金」を“恩典復活”のための緊急支出に充て、当座をしのいでいる形である。

 ソ連崩壊後、支持率が低迷するエリツィン前大統領は、地方首長の支持を得る代償として、地方政府の権限を大幅に拡大させた。地方首長は警察幹部の任免権なども握り「小皇帝」と称されるほどの権勢を誇り、中央からの統制を形骸(けいがい)化させた。

 これに対しプーチン大統領は就任後、地方首長が上院議員を兼任し国政に影響を与える制度を廃止し、さらに大統領連邦管区制などの中央集権化政策を推し進め、地方首長の封じ込めに動いてきた。

 プーチン政権は、恩典廃止に対する抗議運動を利用し、地方首長がため込んできた「裏金」を吐き出させ、その力を大幅にそぐ構えである。

 一方、当初は年金生活者がほとんどだった恩典廃止に対する抗議集会に、若者らの参加が目立つようになっているが、モスクワの有力紙はこれら若者が「オリガルヒと、政府内にいるその手先を一掃しよう」とのプラカードを掲げる姿を一面トップで報じている。

 これら抗議運動の広がりを受け、プーチン大統領の支持率は4%低下するなど政権への打撃も広がっているが、プーチン政権は与党「統一ロシア」の青年組織などをフル活用し、抗議運動の矛先をオリガルヒに向けさせることで、事態の収拾を図りつつあるとの見方が強い。

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2005年02月26日 15時33分08秒

ブッシュ訪欧/米欧関係に新しい一章を開く

テーマ:今日の社説

 米欧の和解と協調回復を目指す二期目初めてのブッシュ米大統領の欧州訪問は、スロバキアのブラチスラバでのプーチン・ロシア大統領との首脳会談で終わった。
 欧州連合(EU)が検討する対中武器禁輸の解除については合意しなかったが、イランの核兵器保有阻止についての独仏との合意や北朝鮮の核保有を容認せず、六カ国協議での問題解決への米ロ協力の確認などの成果を上げた。

 米欧協調の大切な第一歩とはなったが、細目の課題は先送りした。今後、詰めの作業が必要である。


理解深まり空気が一変

 ブッシュ大統領が訪欧で売り込んだ「圧政の終焉(しゅうえん)によってテロをなくす」という「自由ドクトリン」はグローバルな戦略であり、欧州諸国の支持が不可欠だ。今回の訪欧を足掛かりに、友好的で実務的な米欧関係が築かれることを期待したい。

 同大統領に対する欧州での反感の強さは、ドイツのマインツでの大規模な反米デモでも示された。だが、今回のブッシュ訪欧は「氷を砕く」チャンスとなった。

 ドイツでは、テロリストの脅迫に屈せずイラク国民が長い列を作って国民議会選挙で投票した姿に感銘を受けた米マスコミの反省で、対米理解が深まり空気は一変した。

 イランの核兵器問題で、シュレーダー独首相は「民主化は共通の目標だ」とブッシュ大統領の「自由ドクトリン」に同調するとともに、イランの核兵器保有阻止で一致した。武力行使を含む強硬姿勢を主張していた同大統領も「あらゆる選択肢がある」と含みを残しながらも、当面は外交重視の姿勢を示して、同首相に歩み寄った。

 最大の進展はイラク問題だった。同大統領とEU首脳との会談で、米とEUがイラク移行政府に対する国際支援会合を共催することが決まった。

 最も溝が深いとされた米仏関係も様変わりした。レバノン問題での共同歩調だ。

 レバノンは、ハリリ前首相の暗殺事件でブッシュ大統領の中東民主化計画への悪影響が心配されていた。キリスト教徒とイスラム教徒の人口が拮抗(きっこう)し、中東の火薬庫とされているレバノンの不安定化はイラク再建やパレスチナ和平にも深刻な影響を与える。米仏首脳が暗殺事件を非難し、レバノンからのシリア軍撤退を求める共同声明を出したのは、イラク問題での溝を乗り越えての米仏の共同歩調の第一歩として歓迎される。

 シリアが近く撤退開始を表明したのは、価値観の共有を再確認した米仏協調の成果といえよう。

 締めくくりの米ロ首脳会談では、核テロ対策を進めるため核管理強化で一致した。

 訪欧の基調となったのは、ブッシュ大統領がブリュッセルで行った外交演説だった。

 演説は同大統領が就任演説と一般教書演説で示した「自由ドクトリン」の欧州諸国の受け入れを要請したものだった。その骨子は米欧の同盟関係を新世紀の安全保障の主柱であるとして、過去の論争を超えて、米欧間の自由の同盟関係の刷新を訴えたものだ。

共通目標掲げ難題に対処

 同大統領が述べたように、世界に自由を広げるという難題に取り組むには強いパートナーが必要だ。米欧の共通目標としてイラクの安定化、中東和平、中東地域の自由と民主化の拡大が掲げられた意義は大きい。

 トランスフォーメーション(変革)を訴える同大統領は米欧関係でも新しい一章を開いたのである。

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2005年02月25日 16時26分18秒

改憲手続法案/与野党協議を早く始めよう

テーマ:今日の社説
小泉首相は、相も変わらず「郵政民営化」を声高に叫んでいる。はっきりいってもうやめてくれ!と言いたい!

今の日本にとってもっと大事なのは、憲法改正だろう。これなくして拉致問題なんかも、いつまでたったって解決しない。

その次に、教育基本法の改正。学力低下はもとより、相次ぐ少年による殺傷事件の背景に、戦後日本教育の影響は大であろう。もっと他人に対する思いやり、命の尊さ、国を愛する気持ち、こうした人間として当然備えているべきことが、完全に欠如しているのではないだろうか?こうした教育を受けてきた人が今親となっている。

だから、家庭教育だって、当然できていないだろう。

ともかく、憲法改正賛成の方、是非ご覧あれ。

 自民、公明、民主の与野党が、憲法改正のための手続き法案を共同で作成する作業を開始する機は熟しているのではないのか。速やかに協議機関を設け、成案を得るための環境を整えるべきである。


「有事」の時を思い出せ

 衆参両院の憲法調査会が最終報告を提出する今通常国会は、これまでの憲法論議の大きなターニングポイントとなる。

 同調査会で審議が行われた五年間に衆参で二回ずつ国政選挙が行われたが、護憲政党の社民、当面は護憲を装う共産の両党は大きく後退した。時代の変化と世論の反映が原因だ。

 一方、自民党、民主党は独自の憲法改正案の作成を公約。公明党も独自案の検討を進めている。改憲に対する世論の支持率も高い。国民の負託を受けている自公民三党は、憲法調査会の最終報告を受けて憲法改正の準備を本格化すべきである。

 すでに超党派による憲法調査推進議員連盟が、二〇〇〇年に国会法改正案、国民投票法案をまとめた経緯がある。

 民主党副代表の小沢一郎氏がかつて率いていた旧自由党は、政党の中でもいち早く国民投票法案の必要性を訴えた。

 民主党内でも改憲手続き法案の整備を唱える声は強い。同党の枝野幸男憲法調査会長はこれらの法案を与野党協議により早期に成立すべきだとの認識を示している。

 他方、与党自民党も数年来、改憲手続き法制定を訴えてきており、武部勤幹事長は今通常国会での国民投票法制定および国会法改正の決意を表明している。公明党は当初難色を示していたが、昨年から柔軟な姿勢を見せ、理解を示すようになった。

 憲法九六条は国会の改憲発議と国民投票や国会の定める選挙の際の投票について定めている。それにもかかわらず、そのための法整備が全く行われていないのは、立法府の怠慢だ。

 国会法に関しては、憲法改正案を誰がどのように提案するのか、同案を付託する委員会や採決など国会発議に至るまでの手続きの規定などを決める必要がある。

 国民投票法についても、国会による改憲発議から投票を行う時期、投票権を有する対象、投票所、投票時間帯、投票方法などの取り決めをしなければならない。

 九六条の条文は短いだけに抽象的で、語句・文をめぐる憲法解釈に幅が生じ得る。改正条項の行間を埋める作業は大仕事になろう。

 ところが、今国会では郵政民営化法案提出をめぐる与党内の確執や、「政治と金」、年金改革などの問題で与野党間の応酬が続き、議論が前に進まない。

 与野党とも思い出すべきは、有事法制で与党と民主党が合意した際、これを国民の大多数が支持したことである。最重要法案を成立させるという大事のために党利へのこだわりを超えた時、国民はそれを評価し、支持を与えたのだ。

 憲法改正手続きをめぐる法整備も同様である。政党の間では、自民党が十一月に改憲案を発表する予定で、民主党も「憲法の還暦」の来年十一月の発表に向けた改憲案論議の中間報告を近くまとめる方向だ。公明党も党内で「加憲」論議を進めている。

成立させ改憲へ前進を

 これらの議論を加速させ現実味を持たせるためには、改憲手続き法案を早期に成立させることが必要である。国会法改正と国民投票法制定へ三党が協力すべきだ。

 衆参の国政選挙のない今年こそ、改憲に向けて大きく前進できる好機である。

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2005年02月24日 15時37分12秒

医療ビジネスで外貨獲得?-タイ、シンガポール

テーマ:国際―アジア
東南アジアと聞いて、まず思い浮かべるのは、「貧困」だろうか。しいて産業をあげるとすれば、「観光」「日本企業の下請け産業」ぐらいしか思い浮かばない。(←単に私自身の認識の乏しさによる、東南アジアの皆様すみません)

ところがこうした認識を覆す状況が起こっている。それは欧米並みの医療技術、設備を持った病院が建設され、さらに安価な治療費で、外国人患者を受け入れ、外貨を獲得しているという。私にとっては、目からうろこのニュースだ。


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東南アジアで医療ハブ競争
タイの外国人患者100万人時代に
欧米並みの技術に設備
安い治療費と物価、観光資源が受け皿


 東南アジアの医療ビジネスが大きく動きだしている。地域の所得水準向上や高齢化に伴いアジアのヘルスケアのパイは拡大基調をたどっているだけでなく、安い治療費と物価、それに国際的観光地という受け皿が功を奏し外国人患者が急速に増加している。外貨獲得のビジネスチャンスととらえたタイとシンガポールが、東南アジアの医療ハブ(拠点)獲得競争に走りだし、中東に強いマレーシアがこれに追随する格好だ。
(バンコク・池永達夫、写真も)

 カンボジアの首都プノンペンからバンコクに帰るフライトで、乗り合わせた国連職員にバンコク訪問の目的を聞いて驚いたことがある。

 「歯の治療だ」とそっけない返事が返ってきたからだ。プノンペンでは国際基準を満たした医療機関が皆無で、まともな治療を求める人々はバンコクかシンガポールに飛ぶというのが一般的となっている。

 ラオスの首都ビエンチャンでも事情は同じだ。日本で歯科技術をマスターし、故郷のビエンチャンで開業した十和田良里氏(日本国籍取得ラオス人)は、「設備を最新式のものにしても、なかなか自国の医療水準への不信感は根強く、お金のある人々はタイにまで足を延ばして治療を受けようとする」という。

 タイの病院で治療を受けた外国人患者が昨年初めて百万人を超えた。二〇〇三年は前年比55%増の九十七万人だった。六割は在住外国人だが、近隣諸国だけでなく治療目的で欧米などから訪れる患者は二十九万人、観光客の利用も十万人近い。先進国より五―七割安い治療費と豊富な観光資源が強みだ。

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2005年02月24日 15時31分59秒

拉致解決に憲法改正必要ー世日クラブ講演会開催

テーマ:最新情報

木下・本紙社長が新春講演―世日クラブ

 世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=杉本儀一・杉本興業代表取締役会長)は二十三日、世界日報創刊三十周年を記念した第百三回「世日クラブ新春講演会」を都内のホテルで開き、木下義昭・世界日報社長兼主筆が講演した。

 講演に先立ち、近藤讓良副会長(近藤プランニングス代表取締役)は「日本には憲法問題や防衛問題、性犯罪の増加など難問が山積している」とあいさつした。

 「二〇〇五年内外情勢はどう動く」と題して講演した木下社長は、中国や韓半島を中心とする国際情勢について解説。北朝鮮の拉致問題について「日本国民を一人残らず助けるという指導者の気概、そして軍事力と経済力が一つにならないと、いい外交交渉はできない。そのためにも憲法改正が必要」と強調した。

 また、木下社長は中国の脅威について触れ、日本に向けられた核ミサイルや昨年の原潜領海侵犯などに言及した上で「日米が協調して中国を民主化しないといけない」と語った。最後に日本の行くべき道として、憲法と教育基本法の改正や米韓との連携、政界の再編を挙げた。

 講演の後、高橋正二・世日クラブ監査役(元明治薬科大学理事長)は、世界日報の三十年の歩みを「是は是、非は非として、まっしぐらに公道を歩んできた」と評価した。

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2005年02月24日 15時26分12秒

ガス田開発問題/中国の主張には道理がない

テーマ:今日の社説
 中川昭一経済産業相は、中国と対立が続く東シナ海の天然ガス田に関する海洋探査船調査で、中国が開発している春暁ガス田が日本側につながっている可能性が高いことを指摘し、中国に対して一方的な開発を中止するよう求めた。
 これは、経済産業省が昨年七月から行ってきた地底探査の中間調査結果を受けたものだ。これに対し、中国は日本側の要求を拒否し「中日双方が話し合いを通じ、食い違いを解決するよう主張している」と反論した。


鉱脈が日本側に張り出す

 だが、中国側に解決の意思が本当にあるのなら、データを提供して話し合いの席に着くのが「道理」のはずだ。日本の求めに応じず、一方的に開発を続けながら話し合いを求めるのは筋が通らない。

 この問題は、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)のすぐ外側に数カ所のガス田鉱区を設定、そのうちの春暁鉱区については今年中頃の操業を目指していることが判明したことに端を発している。

 日本政府は、この春暁鉱区のガス鉱脈が海底地下で日本側水域につながり、日本側の資源も吸い上げられる恐れがあると抗議、その立証のため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託し、音波で海底の地層、鉱脈を立体的に把握しようと調査を続けてきた。

 今回、中間的報告として公表されたのは、中間線から二―六㌔㍍日本側の海底部分で春暁、断橋の二つのガス田の鉱脈が日本側に張り出していることだった。

 中国は「日中の境界線の海底には断層があり、日本の資源を侵食しない」と指摘。その一方で、日本のデータ要求に「道理がない」と反論した。

 日本側は、今回の調査では直ちに埋蔵資源の確認や断層の有無を判断することは不可能とみて、今後さらに周辺海域の探査を続け、ガスや石油の有無をより高度に判断できる「特殊解釈」分析に着手する方針だ。

 ただ、日中間でEEZが画定しない現状で、中間線付近を試掘することは領土問題にかかわってくる。そのため、海上自衛隊や海上保安庁の十分な支援が得られるのかとの危惧(きぐ)も持たれている。

 中国の強引な行動は、資源開発に限ったことではない。中国の原子力潜水艦が日本の領海内に侵入し、日本政府が海上警備行動を発令して海と空からの警備を行ったのは昨年十一月十日のことだ。この行動については、中国が海軍力増強の一環として近い将来の台湾攻略に当たり、来援する可能性の高い米空母の行動を阻むため、その航路に当たる海域を調査するのが目的であるとの見方が強い。

 潜水艦の出没に劣らず要注意なのは、海洋調査船の横行だ。中国の海洋調査船はたびたび、日本最南端の沖ノ鳥島近辺に出没し、日本のEEZを無視する行動を取ってきた。また、沖縄から北海道北端まで日本列島を一周する海洋調査船の行動も確認されている。

 昨春には、沖ノ鳥島を「単なる岩礁であって島ではない」と主張し始めた。島なら国連海洋法条約で、沿岸国は海洋資源の開発や保護に関し主権的権利が認められ、EEZと大陸棚を陸地から二百カイリ(約三百七十㌔)まで設定できるとされている。しかし、岩礁ならこうした権利は認められず日本の国益にとって大損失となる。

危機意識持って対処を

 中国は今、エネルギー資源の確保と、米国を相手にした新たな戦略目標のために、東シナ海から西太平洋へと海空軍の重点をシフトしつつある。日本は危機意識を持って対処する必要がある。

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